JR東日本10月から山手線で初の営業列車の自動運転実証

アジア-産業

ＪＲ東日本は５月10日、山手線にＡＴＯ（自動列車運転装置）を導入すべく、乗客を乗せた列車で自動運転の実証運転を行うと発表した。実証時期は今年10月ごろから２カ月程度の予定。
ＡＴＯは線路周辺の機器と列車の相互通信により、列車の加速、減速を制御する。運転台に乗車する人間の操作は基本的に、発車時にボタンを押すだけ。現在地下鉄を中心に普及している。
ＪＲ東日本は2021年３月に常磐線各駅停車に初導入。次いで2025年から2030年にかけて、山手線と京浜東北線にもＡＴＯが順次導入される計画となっている。
今後、2023年春ごろから、車両をＡＴＯ対応にする改造工事を開始。2028年ごろまでに導入予定。また列車の制御システムも、信号による閉塞方式から、列車の間隔を相互に検知して制御する「ＡＴＡＣＳ（無線式列車制御システム）」に切り替えられる予定。

SBロボティクスG 業務用屋内サービス売上世界No.1に

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ソフトバンクロボティクスグループ（本社：東京都港区）は５月10日、米国Grand View Research社の調査により、業務用屋内サービスロボット売上世界No.1になったと発表した。
同グループでは2019年に発売したＡＩ清掃ボット「Whiz」シリーズを皮切りに、2021年に配膳・運搬ロボット「Servi」を発売。また、2022年にKeenon RoboticsやGaussian Roboticsとのグローバルパートナーシップを締結し、配膳ロボット「Keenbot」や床洗浄ロボット「Scrubber 50」を提供するなど幅広い業務用屋内サービスロボットを提供している。
現在世界12カ所に拠点を構え、ソフトバンクロボティクスの製品は70カ国以上で活躍しており、Whizシリーズは、世界出荷販売台数が2022年４月に累計約２万台に達している。

三井物産 エフピコと食品容器LSSPI社の全株式取得

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三井物産（本社：東京都千代田区）は５月９日、食器容器製造大手のエフピコ（本社：広島県福山市）とともに、東南アジアを中心に機能性食品容器の製造・販売を手掛けるLee Soon Seng Plastic Industries Sdn.Bhd.(リースセンプラスチックインダストリーズ、本社：マレーシア・ジョホール州、以下、LSSPI社)の全株式を親会社のSCGM Bhd.（エスシージーエム、本社：マレーシア、以下、SCGM社）より取得することで合意し、売買契約を締結したと発表した。総取得価額は約160億円で、出資比率は三井物産60％、エフピコ40％。
両社は、三井物産の東南アジア地域における出資・提携先を活用した販売拡大に加え、エフピコが持つ生産効率向上ノウハウや各種製品開発技術を導入することにより、安全・安心と市場ニーズに対応する形で環境にも配慮した製品開発を推進する。これにより、ＬＳＳＰＩ社のさらなる成長と、食品容器を通じたアジアの食生活やその利便性向上による豊かな社会を創造する企業に向けて取り組んでいく。

商船三井 LNG燃料自動車船４隻の追加建造決定

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商船三井（本社：東京都港区）は５月９日、日本シップヤード（本社：東京都千代田区）および新来島どっく（本社：愛媛県今治市）との間で、環境負荷の低いＬＮＧ（液化天然ガス）を主燃料とする7,000台積み自動車船４隻の新造船建造について合意したと発表した。
これは2024年に竣工予定のＬＮＧ燃料自動車船４隻に続く第二弾となり、2024年から2025年にかけ順次竣工する予定。この結果、商船三井が建造を決定しているＬＮＧ燃料自動車船は計８隻となる。
商船三井グループは、2050年までにネットゼロ・エミッションを達成することを目指し、2030年までにＬＮＧ燃料船を約90隻投入する予定。

大和PIパートナーズ　シンガポールに現地法人設立

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大和証券グループの大和ＰＩパートナーズ（本社：東京都千代田区）は５月９日、シンガポールに現地法人「Daiwa PI Partners Singapore Pte.Ltd.」を設立し、営業を開始すると発表した。東京本社とシンガポール現地法人が連携し、東南アジアにおける投資活動をより一層強化していく。成長著しいアジアにおいて増加しているユニコーン企業をはじめとした未上場の成長企業への投資機会の獲得に努める。

中国 日系自動車企業 4月新車販売大幅減 コロナ響く

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中国の日系自動車メーカーの４月新車販売が軒並み大幅減となった。トヨタ自動車の中国法人、豊田汽車（中国）投資は５月９日、４月の新車販売台数が前年同月比30.7％減の11万1,100台だったと発表した。このほか、ホンダの中国法人、本田技研工業（中国）投資は４月の新車販売台数が同36.3％減の９万5,216台、日産自動車の中国法人は同46.0％減の６万9,262だったと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大により、半導体不足に加え、上海市のロックダウン（都市封鎖）やサプライチェーン（調達・供給網）が混乱し、中国各地の工場の稼働停止や生産調整などが影響した。

海運大手 記録的利益 日本郵船業界初の純利益1兆円超え

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日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手３社の2022年３月期決算は、いずれも記録的な利益を計上した。コロナ禍による運賃の高騰が続いたことなどが、その要因。ただ、各社とも今の利益水準が長くは続かないとみている。
日本郵船の純利益は１兆91億円で、これまでの過去最高だった前年の1,392億円の7.2倍。海運業界での純利益１兆円越えは初とみられる。商船三井は7,088億円、川崎汽船は6,424億円の純利益を計上し、それぞれ過去最高額の3.7倍、5.9倍になった。

新電力小売 ISエナジーが破産手続き 価格高騰で

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新電力の小売事業を手掛けていた大阪の会社、ＩＳエナジー（所在地：大阪市中央区）が４月28日で事業を終了、利用客に対して他の電力会社への切り替えを促していたことが分かった。エネルギー価格の高騰に伴い、電力の調達コストが想定を超える幅での上昇により、採算が悪化事業継続が困難と判断した。このため４月28日、大阪地裁に破産手続きの開始を申したてた。負債総額はおよそ５億7,300万円に上る見込み。東京商工リサーチによると、新電力の会社が破産手続きの開始を申し立てるのは、今年に入って全国で２例目となる。

スシロー 10月から最低価格を1皿120～150円に

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回転寿司チェーン最大手「スシロー」を運営するFOOD ＆LIFE COMPANIESは５月９日、10月から主力の「まぐろ」や「サーモン」などの最低価格を１皿120～150円（税込み）に引き上げると発表した。1984年の創業以来、税抜きで１皿100円としてきた最低価格を改定するのは初めて。原材料価格や輸送費の上昇や円安などを受け、価格を維持するのは難しいと判断した。
地域ごとの立地に合わせ「郊外型」「準都市型」「都市型」と３つに分類している各舗の最低価格を見直す。１皿の税込み最低価格は、郊外型で110円から120円に、準都市型は121円から130円に、都市型は132円から150円に引き上げる。
また、高価格帯のメニューもタイやホタテ貝柱などを10月から郊外型の店舗では、税込みで現在165円の皿は180円に、大トロやアワビなどを330円の皿は360円にそれぞれ改定する。

日本海洋掘削 マレーシアの海域掘削工事を受注

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日本海洋掘削（本社：東京都台東区）は５月６日、マレーシアのサラワク沖海域の掘削工事案件を受注したと発表した。作業期間は４坑ファーム＋６坑オプションで、2022年第３四半期に作業開始の予定。
今回の案件は、マレーシアのNABA Drilling Sdn.Bhd.(NABA社)が、同国の石油会社PETRONAS Carigali Sdn.Bhd.(PCSB社)より受領した発注内示に基づき、サラワク沖で実施される工事案件について、日本海洋掘削の連結子会社Hakuryu５,INcおよびNABA社がPCSB社に対し、セミサブマーシブル型リグ「HAKURYU-5」を使用する掘削業務を提供することに合意したもの。

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