関西の百貨店各社客足戻り4月売り上げ大幅増

2022-05-07アジア, アジア-産業fujishima

関西百貨店各社の４月の売り上げは、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向となり、消費者の外出意欲が高まり客足が戻ったことで、前年同月比で大幅に増加した。
阪神梅田本店は４月６日に全館がオープンし、売り場面積がリニューアル工事をしていた前年より増えたうえに、食品フロアの洋菓子や総菜の販売が好調だったことから前年同月比143.6％の増となった。阪急うめだ本店は阪急メンズ大阪との合計で56.3％増加した。
このほか、大丸梅田店は43.9％、高島屋大阪店は40.8％、あべのハルカス近鉄本店は34.6％それぞれ増加した。
ただ、大型連休後に再び、コロナの感染者が拡大して、消費に影響が出ないか注視している。

東急建設,飛島建設フィリピン首都圏地下鉄駅の建設受注

2022-05-06アジア-産業fujishima

東急建設（本社：東京都渋谷区）と飛島建設（本社：東京都港区）は、フィリピンの建設大手、メガワイド・コンストラクションと共同で、日本の円借款で進められるマニラ首都圏地下鉄計画（第１期）の２駅の建設を受注した。契約額は132億6,130万ペソ（約330億円）。フィリピン運輸省が明らかにした。NNA ASIAが報じた。

東急建設,飛島建設フィリピン首都圏地下鉄駅の建設受注

2022-05-06アジア-産業fujishima

サケ・マス流し網漁3週間遅れで開始ウクライナ情勢で

2022-05-06アジア-産業fujishima

北海道東部から東北北部太平洋側にかけての日本200カイリ水域でのサケ・マス流し網漁が５月３日、始まった。
例年は４月10日が解禁日だが、今年は操業の条件などを協議する日ロ交渉の開始がウクライナ情勢の影響で遅れ、出漁も３週間余り遅くなった。猟期は７月７日まで。近年の不漁で出漁する船も減ったが、今年こそは豊漁をと願う漁業者が多い。

植物肉のDAIZ タイのベンチャーへ原料供給開始

2022-05-05アジア-産業fujishima

発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・生産するスタートアップ、ＤＡＩＺ（本社：熊本市）は５月２日、タイ大手財閥ＴＯＡが2021年８月に立ち上げた植物肉ベンチャー企業、LOTTOFOOD(Thailand)Public Company Limited（本社：バンコク、以下、LOTTOFOOD）へ、植物肉原料として「ミラクルミート」を４月より提供開始したと発表した。
LOTTOFOODは、これを原料にプライベートブランドとして「TONKATSU(とんかつ)」、「HAMBURG(ハンバーグ)」、「SAUSAGE(ソーセージ)」を製品化し、企業向け・一般消費者向けに販売する事業を開始した。
これはＤＡＩＺとして初の海外への本格的な原料提供となる。同社は今後もアジア・欧米などを中心に、現地パートナー企業との協業を通じて、海外展開を積極的に推進していく。

トヨタ初の量産EV「bZ4X」サブスク限定月額8.8万円

2022-05-05アジア-産業fujishima

トヨタ自動車は５月２日、同社初の量産電気自動車（ＥＶ）「bZ4X」について、個人向け定額制（サブスクリプション）サービス「KINTO」の価格を発表した。
契約期間は最長10年で、１～４年目は国の補助金が適用され、毎月の利用料は追加装備などのオプションを付けない場合で税込み８万8,220円。契約時には申込金（税込み77万円）もかかる。５年目以降の利用料は段階的に安くなり、10年目は月額４万8,510円からとなる。
５月12日からKINTOのサイトやトヨタの販売店で、年内をめどに納入する分として3,000台分の申し込みを受け付ける。

トヨタ中国・長春工場 1カ月半ぶり稼働再開へ

2022-05-05アジア-産業fujishima

トヨタ自動車は５月１日、中国吉林省長春市の合弁工場の稼働を再開したことを明らかにした。同工場は新型コロナウイルス対策で長春市がロックダウン（都市封鎖）され、３月中旬から約１カ月半にわたり停止していた。当面は生産調整を続け、５月４日から通常稼働に戻す予定。NNA ASIAが報じた。

三井住友銀ベトナム民間商業銀行VPBankと業務提携

2022-05-05アジア-産業fujishima

三井住友銀行は５月２日、ベトナムの民間商業銀行、Vietnam Prosperity Joint Stock Commercial Bank(所在地：ハノイ市、以下、VPBank)と業務提携契約を締結したと発表した。
VPBankはリテールや中小企業金融分野に特に強みを持つベトナムの地場主要銀行。近年は民間銀行トップクラスの成長力・収益力を誇っている。
今回の提携により、リテール・ホールセールの両領域におけるベトナム金融マーケットで双方のノウハウを活用することで、三井住友銀行の金融知見を活かした高品質の商品・サービスを提供する。

ENEOS HD ミャンマーの天然ガス事業から撤退

2022-05-05アジア-産業fujishima

石油元売り大手のENEOSホールディングス（本店：東京都千代田区）は５月２日、ミャンマーで手掛けている天然ガス事業から撤退すると発表した。同社が撤退するのは、ミャンマー南部沖、イェタグンガス田の開発事業。
日本政府（経済産業省）およびエネオスＨＤ傘下のＪＸ石油開発、三菱商事の３社が出資するＪＸミャンマー石油開発（所在地：東京都千代田区、日本50％、ＪＸ石油開発40％、三菱商事10％）が19.3％の権益を保有している。すでに今年２月に、三菱商事が同ガス田事業から撤退する方針を決めており、事業継続は困難になるとみられる。
2021年２月の国軍のクーデターで、事業の収益が国軍側の資金源になっているとの批判が強まっており、事業の継続が難しいと判断した。

ロート製薬台湾アイセンサーへ出資検査薬事業拡大へ

2022-05-04アジア-産業fujishima

ロート製薬（本社：大阪市生野区）は４月27日、台湾のモバイルヘルス企業、iXensor Co.,Ltd.(本社：台北市、以下、アイセンサー)に出資し、検査薬事業の拡大と新規診断ビジネス展開を推進すると発表した。
アイセンサーへ出資することで、技術・製品開発に関して共同で取り組みを深め、同社の検査薬事業の拡大・深化および新規診断ビジネスの展開を推進していく。第一弾として、ロート製薬はアイセンサーから日本市場におけるスマートフォンベースの診断デバイス・アプリに関する独占的な技術ライセンスを受け、革新的な製品の開発・販売を検討していく。

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