パナソニックHD EV電池の生産能力４倍に拡大

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パナソニックホールディングス（HD）グループの電池事業子会社、パナソニックエナジーは６月１日、2028年度までに電気自動車（EV）用電池の生産能力を現在の最大４倍に引き上げると発表した。現在の年間40ギガ〜50ギガワット時から３〜４倍に増やす。
和歌山県の工場で大容量の新型電池の収益性を見極め、北米での生産を検討し、生産能力の拡大を図る。脱炭素社会に向け、自動車各社が電気自動車（EV）シフトを推進する世界的な動きに対応する。

5月新車販売18.1％減の26万1,433台 部品調達難

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５月の国内新車販売台数は、前年同月比18.1％減の26万1,433台となった。前年同月を下回るのは11カ月連続。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会がまとめたデータの集計による。
半導体不足や中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）による部品調達難で自動車各社が減産を余儀なくされたことなどが響いた。

三洋貿易 シンガポールの現地法人を完全子会社化

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ゴム・化学品などの販売を手掛ける三洋貿易（本社：東京都千代田区）は５月31日、現地法人シンガポール・サンヨー・トレーディング（資本金80万米ドル）の株式をタイ企業、Bestrade Precision Limlted(持株比率11％)から追加取得し、完全子会社化すると発表した。意思決定の迅速化や効率的・機動的な経営運営体制を確立し、ASEAN市場における更なる事業展開の強化を目指す。

ライオン バングラデシュに初の連結子会社設立

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ライオンは５月31日、バングラデシュに連結子会社となる合弁会社「Lion Kallol Limited(ライオンカロールリミテッド)」（所在地：バングラデシュ・ダッカ市）を設立すると発表した。
合弁会社の資本金は7,000万バングラデシュタカ（約１億400万円）で、出資比率はライオン75％、カロール社25％。日用品を販売する。
同国へはこれまで関係会社を通じて一部製品を輸出していたが、市場の持続的な成長を見込み本格参入する。2022年10月からの営業開始を予定。同社が同国に連結子会社を設置するのは初めて。

スバル ６月国内３工場で２日間稼働停止

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SUBARU（スバル）は６月１日、取引先から調達している部品の一部で、供給に支障が出る見込みとなったため、６月２日および３日（２稼働日）、国内生産拠点の操業を一時停止すると発表した。稼働停止するのは、群馬製作所本工場、矢島工場（ともの完成車工場）、および大泉工場（エンジン・トランスミッション工場）の３工場。

スズキ 6月湖西工場を3日間稼働停止 部品不足で

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スズキ（本社：静岡県浜松市）は６月１日、半導体など部品不足で６月３、６、13日の３日間、湖西工場（所在地：静岡県湖西市）の一部生産ラインの操業を停止すると発表した。これにより、軽自動車の「スペーシア」「ハスラー」「ワゴンRスマイル」の生産に影響が出る。ただ、今回の減産分は2023年３月期の生産計画に織り込み済みで、計画に変更はない。
同社は５月にも半導体不足の影響で磐田工場（所在地：静岡県磐田市）の操業を３日間停止している。

磁石メーカー４社 脱炭素へ共同研究の覚書に調印

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国立研究開発法人、物質・材料研究機構（本部所在地：茨城県つくば市、以下、NIMS）とTDK、大同特殊鋼、信越化学工業、日立金属の磁石メーカー４社は５月30日、NIMSを中核とした磁石マテリアルズオープンプラットフォームの運用に関する覚書に調印したと発表した。
磁石は電気自動車（EV）のモーターや風力などの発電機に使われ、脱炭素の推進に欠かせない材料。磁石材料の世界最高水準の微細構造解析技術やデータ駆動型研究を、材料設計とプロセス最適化に応用し、用途に応じた必要特性を持つ材料の開発を迅速に行うツールの開発を目指している

三陽商会 梳毛ウール100％の家庭で洗えるスーツ発売

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三陽商会（本社：東京都新宿区）は５月30日、梳毛ウール100％の家庭で洗えるパーソナルオーダースーツを６月10日より発売すると発表した。同社が展開するパーソナルオーダーブランド「STORY＆THE STUDY(ストーリーアンド ザ スタディ)」で、ウール100％でありながら特殊加工により家庭での手洗いを可能とした。同ブランドを扱う直営３店舗で販売開始する。
メンズでは「ニューテーラードモデル」（スーツ・ジャケット・スラックス）から、ウィメンズでは展開するすべてのモデル（ジャケット・スカート・パンツ・ドレス）からオーダーできる。

日本調剤 内航船員を対象にオンライン服薬指導開始

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全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤（本社：東京都千代田区）は５月30日、内航船員を対象とした船上でのオンライン服薬指導を開始すると発表した。同社は、ゼクト（本社：東京都千代田区）が開発したオンライン診療システム「ゼクト・メディカル・オンライン」を用いて、国内貨物の海上運送を担う「内航船」の船員を対象に展開する。慢性疾患を抱える内航船員の治療・服薬をサポートする。
新型コロナウイルス流行以降、内航船員は社会機能を支えるエッセンシャルワーカーとして改めてその重要性が認識されている。国土交通省によると、2017年度の船員の平均疾病発生率は0.81％で、陸上労働者（全国健康保険協会の加入者）の疾病発生率0.41％と比較して高い状況にある。

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