スズキ（本社：静岡県浜松市）は３月22日、「空飛ぶクルマ」の事業化を目指し、当該事業のスタートアップ、スカイドライブ（本社：愛知県豊田市）と提携したと発表した。両社で機体の共同開発や量産体制の構築で協業の検討を始める。スズキが圧倒的シェアを誇るインドなど海外で空飛ぶクルマの展開も視野に入れる。
スカイドライブは2018年、元トヨタ自動車の技術者らが立ち上げたベンチャー企業で、伊藤忠商事などが出資している。日本国内の空飛ぶクルマの開発で先行している。

大和ハウスグループの大和ハウスリアルティマネジメント（本社：東京都千代田区）は３月22日、韓国・ソウル特別市で、「ロイネットホテルソウル麻浦（マボ）」をオープンすると発表した。
同ホテルは地上24階建て、総客室数341室。ソウルを代表する繁華街、明洞（ミョンドン）やビジネスの中心地、江南（カンナム）へアクセスしやすい立地にある。所在の麻浦区には日系ホテルがなく、日本人のビジネスや観光需要が見込まれる。

トヨタ自動車は３月22日、16日に発生した地震で仕入れ先が被災し、部品が欠品したことに伴う国内工場の追加停止を発表した。24～25日に６工場８ラインを停止する。これにより生産への影響は、約１万台増えて約３万台になる。

積水化学（大阪本社：大阪市北区）住宅カンパニーは３月22日、住宅ブランド「セキスイハイム」の生産工場（国内全10工場）の全消費電力を、再生可能エネルギー（再エネ）および再エネ指定の非化石証書の使用による実質再エネ由来の電力に転換することが、当初計画よりも２年前倒しの2022年度に実現するめどが立ったと発表した。
これにより、2022年度のＣＯ２排出量は約73％削減（2013年度比）が見込まれ、国が掲げる2030年度の削減目標46％（2013年度比）を大幅に前倒しで達成する見込み。

三菱地所（本店：東京都千代田区）は３月22日、シンガポール証券取引所上場の総合デベロッパー、Tuan Sing Holdings Limited(以下、Tuan Sing社)と共同で、インドネシア・ジャカルタ特別州東部のカラワン県で同国初の大規模ラグジュアリーアウトレットモール事業「The Grand Outlet-East Jakarta」に参画すると発表した。
同計画は、約８万8,000㎡の広大な敷地に約180店舗（店舗面積約２万6,000㎡）のインターナショナルブランドを取り揃えたアウトレットモールを開発するもの。着工は2022年半ば、開業は2023年後半を予定。同モールは、ジャカルタとインドネシア第３の都市バンドンを結ぶ同国最大の交通量を誇る高速道路沿いに位置し、ジャカルタ中心部から車で約60分（40km）、最寄りのインターチェンジからも約10分（3.5km）と高い利便性と抜群の集客力を見込んでいる。

日本フランチャイズチェーン協会（所在地：東京都港区）は３月22日、コンビニエンスストア大手７社の2022年２月の既存店売上高が、前年同月比0.2％減の7,652億円だったと発表した。減少は３カ月ぶり。
２月はオミクロン株の急拡大により多くの地域に「まん延防止等重点措置」が発令された影響で客足が遠のき、来店客数は3.4％減の10億6,834万人と２カ月ぶりのマイナスだった。一方、まとめ買い需要の継続から、平均客単価は3.3％増の716.3円と９カ月連続の増加となった。

ＪＲ東日本は３月21日、16日の地震で脱線した東北新幹線の全線での運転再開について、４月20日前後を目指していると明らかにした。
22日から那須塩原－郡山間、一ノ関－盛岡間で運行本数を減らした臨時ダイヤでｂ再開。４月２日ごろに郡山－福島間、同４日ごろに仙台－一関間で、それぞれ運転再開を計画している。ただ、脱線車両がある白石蔵王周辺、福島－仙台間は特に被害が大きく、復旧に時間がかかるとしている。このため、全線での運転再開は４月20日前後となる見込み。

スターバックスコーヒージャパンは３月17日、４月18日から日本国内113店舗で店内飲食客を対象に、冷たい飲料にふたを付けずに提供すると発表した。同社が推進しているプラスチックごみ削減の取り組みの一環。今夏ごろの全国展開を目指す。。また、店内飲食用の冷たい飲料向け容器も試験的に変更する予定。

高級「生」食パンを手掛ける乃が美ホールディングス（本社：大阪市）は３月18日、台湾・台北市信義区の百貨店、統一時代百貨台北店に海外１号店をオープンすると発表した。21日にプレオープン、26日にグランドオープンする予定。取扱商品は食パン、ストロベリージャム、マーマレードジャム、ストロベリージャム、クルトンなど。営業時間は月～木・日曜日は11時～21時30分、金・土曜日は11時～22時。定休日なし。

住友商事（本社：東京都千代田区）は３月17日、バングラデシュ経済特区庁（ＢＥＺＡ）と共同で開発を進めるダッカ近郊の「バングラデシュ経済特区（ＢＳＥＺ）」（所在地：ダッカ管区ナラヤンガンジ県）で、工業団地の販売を開始したと発表した。日系企業が同国で工業団地の開発を手掛けるのは今回が初めて。
同工業団地はダッカ中心部から東に約20km（車で約１時間）の場所に位置する約190haの土地を先行開発し、段階的に拡張を行う予定。2021年11月に着工し、今回の販売開始を経て2022年12月に完工・操業開始予定。
日本政府の円借款事業により、国際水準の周辺インフラが整備されていること、ＢＥＺＡを通じた進出企業向け許認可手続き支援（ワンストップサービス）があることが特徴。開発事業会社への住友商事の出資比率は76％で、総事業費は130億円強を想定。