３月10日は大手企業のロシアでの事業の一時停止の発表が相次いだ。日立製作所は、ウクライナの副首相から東原会長に事業停止の要請があり、これを受けたもの。資生堂はロシア向けの化粧品出荷を停止し、同国での広告宣伝を含む事業活動を注視することを明らかにした。
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、ロシアでの事業を一時停止する。欧米企業がロシア事業の停止を発表する中、これまで通常営業していた。任天堂は、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」や関連ソフトを含む全商品について、ロシア向けの出荷を停止したと明らかにした。
このほか、うどんチェーン「丸亀製麺」を運営するトリドールホールディングスは、ロシアの全７店舗の営業を停止する方向で調整していることを明らかにした。食材のサプライチェーン（供給網）の混乱が理由。

ＪＲ西日本は３月12日のダイヤ改正で、京阪神エリアの在来線で103本、中国地方を含めた営業エリア全体で206本と過去最大規模の減便を行った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の定着や外出自粛の影響で鉄道利用者の落込みが続いているため。ダイヤ改正に伴う減便は2021年10月にも行ったが、今回は朝の通勤や通学の時間帯も対象となった。
一方、「サンダ－バード」「くろしお」「こうのとり」などの特急列車は週末や祝日を中心に増便する。

三菱ＵＦＪ銀行は３月10日、インド国内のスタートアップ企業を対象とした総額３億米ドル（約348億円）の投資枠「MUFG Ganesha Fund(ガネーシャ・ファンド)」を設定したと発表した。この投資枠を通じて、主にインド国内におけるミドルステージからレイターステージにあるスタートアップ企業に出資する。同行が特定の国に絞った投資枠を設定するのは今回が初めて。

総合化学メーカートクヤマ（東京本部：東京都千代田区）は３月９日、シンガポールの100％子会社２社を４月１日付で合併し、新たに「Tokuyama Singapore Pte.Ltd.」として発足させると発表した。経営資源の統合と効率化を進めることで、今後の事業拡大に備えるのが狙い。新会社の資本金は1,100万米ドルで、トクヤマが全額出資する。電子工業用高純度薬品の製造・販売を手掛ける。

住友商事（本社：東京都千代田区）は３月９日、ベトナムのフンイエン省で運営する第二タンロン工業団地（ＴＬＩＰⅡ）で2021年２月より、屋根置き太陽光発電事業の運営を開始したと発表した。同事業は工業団地内で順調に稼働しており、入居企業各社へグリーン電力を供給している。
将来的には同社や他の開発事業者が各国で展開する工業団地等への導入を図り、合計で数百メガワットの発電規模を目指す。

味の素（本社：東京都中央区）は３月９日、培養肉の開発・製造を手掛けるフードテック企業のSuperMeat the Essence of Meat Ltd.(本社：イスラエル・テルアビブ市、以下、スーパーミート社）との業務提携に向けて、同社に出資したと発表した。
これにより、スーパーミート社が持つ培養肉の開発技術や知見と、同社独自のバイオ医療や発酵に関するＲ＆Ｄ技術、呈味や食感などの美味しさ設計技術を組み合わせ、”食と健康の課題解決”の実現に貢献していく。
2021年６月に出されたマッキンゼーレポートによると、培養肉市場は2025年に約20億米ドル、2030年には約250億米ドルまで伸長するとの試算も報告されている。

トヨタ自動車子会社のトヨタ車体（本社：愛知県刈谷市）は３月10日、１人乗りの超小型電気自動車（ＥＶ）「コムス」の改良モデルを発表した。原動機付き自転車に区分される「ミニカー」の積載量のルールが2021年半ばに見直されたのを受け、コムスも規定に沿って90kgとこれまでの３倍に増やしている。４月１日から全国のトヨタ販売店で発売する。
コムスは2012年７月に誕生。狭い道での走行や狭いスペースでも駐車しやすいことから宅配や宅食などの配送サービス、観光や自治体のシェアリングサービスなど、顧客とともに市場をつくりながら10年間で約9,500台を販売している。

商船三井（本社：東京都港区）と大統海運（タ・トン・マリン、）は３月10日、両社の合弁会社、大三商航運股份有限公司（タ・サン・シャン・マリン）を通じて建造する新造サービス・オペレーション・ヴェッセル（以下、ＳＯＶ）、”TSS PIONEER”が、ヴァルド社（本社：ノルウェー、VARD Group A/S）がベトナムに保有するヴァルド・ブンタオ（VARD傘下の造船所）で2022年３月８日に竣工したと発表した。
アジア初の新造ＳＯＶとなる本線は竣工後に台湾に回航され、操業の準備が整い次第、世界最大の洋上風力発電事業者、オルステッドへ定期貸船される。

日本の大手企業のウクライナおよび、避難民を受け入れる近隣国への緊急支援の発表が相次いでいる。
日清食品ホールディングスは３月９日、国際連合世界食糧計画ＷＦＰ協会（国連ＷＦＰ協会）に、１億1,500万円（100万ドル相当）の寄付を決定した。このほか、日清食品グループでは、ハンガリー日清がいち早くインスタントラーメン10万食の無償提供を決めている。世界ラーメン協会（略称：ＷＩＮＡ）と共同し、現地の赤十字を通じて近隣諸国へ避難している人々に届ける予定。
資生堂グループは国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）を通じて、緊急支援として100万ユーロ（約１億3,000万円）を、避難民の支援活動に寄付を実施している。さらに社員へ寄付を呼び掛け、集まった寄付金額の同額を、同社が上乗せする人道支援寄付プログラムを、来週より全世界の地域本社でスタートする。

トヨタ自動車および欧州事業体は３月９日、ウクライナ情勢を受け、ウクライナの人々および近隣諸国で非難する人々への人道支援を行うとともに、最大で総額250万ユーロの寄付を行うと発表した。「トヨタ人道支援基金」を設立し、欧州全域のトヨタの従業員から寄付を募る。トヨタ自動車は国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に50万ユーロを寄付する。また、トヨタの欧州事業体５社がその４倍を負担し、最大200万ユーロを寄付する。