固定資産管理のソフトウエアを手掛けるプロシップ（本社：東京都文京区）は３月28日、中国・上海市の全額出資子会社「浦楽煕普信息科技（上海）」を清算すると発表した。７月末をめどに清算を完了する予定。経営資源の集中、経営環境の整備を推進するため清算を決めた。

花王（本店：東京都中央区）は３月28日、2022年４月１日より保育園向けのおむつ「メリーズ」のサブスクリプションを中心とした子育てサポートサービス『Kaoすまいる登園』を開始すると発表した。ＢＡＢＹ ＪＯＢ（ベビージョブ）（本社：大阪市淀川区）と協働し、教育コンテンツ提供や保育園内衛生環境づくりなどの新サービスを行い、快適な保育園生活を総合的にサポートしていく。

コニカミノルタ（本社：東京都千代田区）と丸紅（本社：東京都千代田区）は３月28日、高齢化社会の課題解決に向けて介護現場のデジタルトランスフォーメーション（以下、ＤＸ）に寄与するため、丸紅がコニカミノルタＱＯＬソル―ションズ（本社：東京都千代田区）に出資することに合意し、３月25日に出資契約を締結したと発表した。これによりコニカミノルタＱＯＬの保有株式はコニカミノルタ51％、丸紅49％となる予定。

大阪大学（本部：大阪府吹田市）、島津製作所（本社：京都市中京区）、シグマクシス（本社：東京都港区）の３者は３月28日、３Ｄバイオプリント技術の社会実装に向け協業する契約を締結したと発表した。
また、これに先立ち大阪大学と島津製作所は、３Ｄバイオプリント技術を応用したテーラーメード「培養肉」を自動生産する技術を共同開発する契約を締結した。牛から取り出した細胞の培養や、肉の形を自動で整えるシステムの構築を目指す。
シグマクシスは、コンサルティング事業を通じて培った高いプログラムマネジメント能力と、フードテック・コミュニティをはじめとした多様な企業とのアライアンスネットワークを生かし、３Ｄバイオプリント技術の実装に向けたプログラム・マネジメント・オフィスとしての役割を担う。

ＪＲ東日本グループの日本線路技術（本社：東京都足立区）は３月28日、IRCON International Limitedとインド・ムンバイ－アーメダバード間（延長510km）高速鉄道T-2工区軌道設計に関するサブコントラクター契約を締結したと発表した。プロジェクト管理を確実に行い、受注した役務の完遂を目指す。

歯科医療情報ポータルサイトの運営や歯科医院の経営支援などを手掛けるメディカルネット（本社：東京都渋谷区）は３月25日、タイの歯科法人２社を買収すると発表した。タイの連結子会社メディカルネット・タイランドを通じて、いずれも首都バンコクで歯科器械材料・医薬品販売事業を手掛ける２社の全株式を取得する。取得価額は4,160万タイバーツ（約１億4,960万円）。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は３月28日、通信モジュールなどを手掛ける中国広東省の生産子会社、深圳村田科技有限公司が、2020年12月より建設を進めていた厚生棟が完成し同日、竣工式を行ったと発表した。
厚生棟の構造はＲＣ造 地上５階建て、延床面積9,446㎡、建屋面積2,019㎡。将来的な人員増加に備えたミーティング・食堂スペースの確保など、福利厚生施設の充実を図るもの。

エーツーネットワーク（本社：東京都港区、a2network）は３月29日、タイの物流大手ＪＷＤインフォ・ロジスティクスと提携したと発表した。子会社のタイ法人エーツーネットワーク（タイランド）が手掛ける宅配型収納サービスで協力関係を深め、販路の拡大やインフラの活用などでも協業していく。
タイの首都バンコクでは住宅の狭小化が進んでおり、収納サービスの需要は個人向け、邦人向けともに大きな伸びが見込まれている。
2025年までに10万箱を預かることを目指す。

繊維専門商社のスタイレム瀧定大阪（大阪本社：大阪市浪速区）は３月25日、インドネシアの西ジャワ州バンドンに設立した現地法人「スタイレムインターナショナル インドネシア」が、３月から事業活動を開始したと発表した。
同社は海外にタイ・バンコク、韓国・ソウル、中国（上海・北京・厦門・深圳・香港２カ所）、ベトナム・ホーチミン、インド・ニューデリー、イタリア・プラ－トでそれぞれ拠点を持つ。

すららネット（本社：東京都千代田区）は３月25日、アジア開発銀行研究所（ＡＤＢＩ）が外部機関と実施するパイロットプロジェクトに参画し、インドネシアの公立中学校へ海外向け算数・数学のアダプティブeラーニング「Surala Ninja」を提供すると発表した。
新型コロナウイルス感染症の影響で２年近く学校閉鎖が続き学習機会の損失が懸念されている中、個別最適化された学習を提供することで、基礎学力の構築に貢献することが期待される。３月に生徒の学力を評価するなどプレパイロット事業を経て、今夏より１年間のパイロット活動を展開する計画。
ＡＤＢＩは、東京に本部を置くアジア開発銀行のシンクタンクとして、アジア太平洋地域で持続可能な開発を推進するための政策研究と人材育成を行っている。。