塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は３月４日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの追加接種で、米ファイザー製ワクチンと同等の中和抗体の上昇を確認できたとする臨床試験（治験）の中間報告を発表した。同社の手代木功社長は「非常に良い結果だと思っている」とし、５月の供給開始を目指すとしている。また、追加接種の承認申請を先行して進めることも検討したいとした。
今回の治験は、ファイザー製ワクチンを２回接種して６カ月以上経過した成人を対象に実施。約200人のデータを分析した。

ススキは３月４日、小型車「スイフト」「ソリオ」などの小型車を生産する相良工場（所在地：静岡県牧之原市）の操業について、３月５日と12日の稼働を停止すると発表した。14～18日、21～25日の計10日間の夜間の稼働も停止する。世界的な半導体不足で、部品の調達が滞っているため。
同社は2022年３月期の生産台数の見通しを282万台としているが、今回の稼働停止の影響は織り込み済みで、見通しに変更はないという。

ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は３月３日、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）分野でホンダ（本社：東京都港区）と協業拡大したと発表した。自動運転で協業している両社は、2022年に中国で発売される四輪車を第一弾として、次世代のHonda SENSING 360に向けて、ＡＤＡＳの中核となるＥＣＵ（電子制御ユニット）のメインSoCにR-Car S4が採用された。両社はこれを通じ安全技術の向上に向けてＡＤＡＳ分野で協業を拡大していく 。

ホンダは３月１日、インド現地法人ホンダパワーパックエナジーインディアと国営石油ヒンドゥスタン・ペトロリアム（ＨＰＣＬ）が覚書を交わし、バッテリー交換ステーションの整備で協力していくことで合意したと発表した。主要都市にあるＨＰＣＬの燃料小売店に交換ステーションを整備する。NNA ASIAが報じた。

冷却ファンなどを手掛ける山洋電気（本社：東京都豊島区）は３月２日、台湾子会社の台湾山洋電気股份有限公司が、所在地の台北市中山区の拠点内部にテクノロジーセンターを設置すると発表した。現地のニーズを捉えた技術サービスを行っていく。同社グループのテクノロジーセンターとしては、世界で３カ所目。４月１日の開設を予定。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は３月２日、野菜や果物の収穫、剪定作業を自動化するロボットを2025年ごろに実用化する目標を明らかにした。農作業の効率を高めて負担を軽減し、省人化をさらに進めたい考え。

ミネベアミツミ（本社：長野県北佐久郡御代田町、東京本部：東京都港区）は、大阪市に関西を統括するための拠点を新設する。グループ会社間の情報共有をすすめるとともに、関西では初となる研究開発センターを設置する。研究開発から営業までの機能を１つのオフィスに集約し、200人体制で新たな製品開発やサービスの創出を目指す。
関西の企業や大学と協業するほか、電機産業などの強い基盤がある関西に拠点を設けることで、優秀な人材の獲得にもつなげたい考えだ。日本経済新聞が報じた。

ＩＴ大手ディー・エヌ・エー（DeNA、本社：東京都渋谷区）は３月１日、インドでライブコミュニケーションアプリ「ポコチャ（Pococha）」のサービスを同日より開始すると発表した。
ポコチャは、ライバー（配信者）、リスナー（視聴者）による双方向コミュニケーションで、一緒にライブ配信を盛り上げるアプリ。2017年１月にサービスを開始し、2021年12月末時点で累計345万以上ダウンロードされている。

インターステラテクノロジーズ（以下、ＩＳＴ）と宇宙航空研究開発機構（以下、ＪＡＸＡ）は３月２日、新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指す「ＪＡＸＡ宇宙イノベーションパートナーシップ（以下、J-SPARC）」の枠組みのもと、小型ロケット用エンジンシステム技術の研究開発に関する共創活動を開始したと発表した。
両者のこれまで共創活動を通じ、主要コンポーネント技術の実用化へのめどが得られたことから、次の共創活動（フェーズ２）として、個々の技術をシステムとしてインテグレートした小型ロケット用エンジンシステムの研究開発に取り組むことになった。両者がそれぞれエンジンシステムを構成するコンポーネントの設計・製作をを行い、ＪＡＸＡが角田宇宙センターでエンジンシステムとしての組立および試験を実施、得られた試験結果を両者で共有する。
ＩＳＴは低コストな小型ロケット用エンジンシステム技術をＺＥＲＯの開発に活用し、早期の実機打ち上げを目指す。

トヨタグループのジェイテクト（本社：愛知県刈谷市）は２月28日、電動車用モーター部品を加工する工作機械、円筒研削盤を開発したと発表した。４月に販売開始する。この円筒研削盤は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など電動車に使われる部品を加工する際に使用される。環境負荷への低減や電動車需要の高まりに応える。