日本百貨店協会が２月24日発表した１月の全国百貨店売上高は3,751億円（全店ベース）だった。既存店ベースでは前年同月比15.6％増となり、前年実績を４カ月連続で上回った。

新電力のイーレックス（本社：東京都中央区）は２月22日、ベトナムの複合企業Ｔ＆Ｔグループと共同で、南部ビンフオック省にバイオマス燃料を活用した火力発電所を建設する協力合意書を交わした。同発電所の発電容量は10万～15万ＫＷの予定。イーレックスはハウザン省で2024年の運転開始を目指したハウザンバイオマス発電所（発電容量２万ＫＷ）の建設を進めており、今回の案件が稼働すれば同国で２カ所目のバイオマス発電所になる。NNA ASIAが報じた。

住友金属鉱山（本社：東京都港区）は２月22日、住友大阪セメント（本社：東京都千代田区）から電気自動車用バッテリー（電池）の正極材、リン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）電池事業の譲渡を受ける契約を結んだと発表した。
譲渡時期は５月１日を予定。住友大阪セメントの子会社SOC Vietnam Co.,Ltd.(従業員数約150名)がベトナム北部フンイエン省に保有するＬＦＰの量産工場の譲渡を受ける。
住友金属鉱山は、既存のニッケル系正極材に加え、今回の譲渡による技術・ノウハウ取得で、世界的な脱ガソリン車、電動化を背景に新たな市場の創生が期待されているＬＦＰ電池材料の開発をスピードアップさせ品揃えを充実させることで、より幅広く顧客のニーズに応えていく。

中国自動車工業協会のまとめによると、中国の１月の自動車販売台数は前年同月比0.9％増の253万1,000台、生産台数は同1.4％増の242万2,000台となった。販売台数が2021年４月以来９カ月ぶりに増加に転じた。
販売台数の内訳は、乗用車が同6.7％増の218万6,000台、商用車が同25.0％減の34万4,000台だった。新エネルギー車（乗用車、商用車含む）は約2.4倍の43万1,000台で、自動車販売台数全体に占める割合は17％に達した。
輸出台数は同87.7％増の23万1,000台。うち新エネルギー車は6.4倍の５万6,000台と大幅に増えた。

ＮＴＴデータ（本社：東京都江東区）は２月21日、社会全体のカーボンニュートラル実現のため、温室効果ガス排出量可視化プラットフォームを提供開始すると発表した。
可視化は、算定方法の選択肢が数多く存在し、最適な方法の選定が難しい状況。今回提供するプラットフォームでは、企業ごとに事業特性や保有するデータから適した算定方法の構築を支援する「可視化プロセス構築メソッド」や、サプライヤー企業の排出量削減の取り組みを調達企業側の同削減に取り込める「サプライヤー別算定方式」を提供する。これにより、企業に応じて効率的かつ効果的に排出量を可視化できる。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は２月22日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の国際実証事業として、同社がタイで計画している、エチレン分解炉からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロを実現するための分解炉電化技術実証研究が採択されたと発表した。
エチレン分解炉の電化は、課題のＣＯ２排出量を理論上ゼロにできるもの。同社は電化された分解炉をe-Furnace(TM)と称し、実用化を目指して開発中。

コンサルティングファームのクニエ（本社：東京都千代田区）は２月22日、Anaplanのグローバルプラットフォーム上で提供してきた「Global Supply Chain Planning＋S&OP」アプリケーションにＣＯ２排出予定の可視化機能を追加し、「Sustainability Analytics & Supply-Chain Advanced Planning」ソリューションとして、2022年３月１日より提供を開始すると発表した。
同ソリューションを利用することで、グローバルの複数部門/拠点で一元的に、SCP/S&OPサイクルの実行を行い、その最新のサプライチェーン計画に基づいたＣＯ２排出量予定管理が可能となる。

大成建設（本店：東京都新宿区）は２月22日、コマツと共同で、コマツ製リジッドダンプＨＤ465をベースマシンとして、積込機械や敷き均し機械と連携しながら、土砂の運搬・排土作業に至るすべての運搬作業を自動で行うリジッドダンプ「T-iROBO Rigid Dump」を開発したと発表した。
今回、同機の性能を把握するため桑名実験場で、その性能検証を行い、高い作業性と安全性を確認した。最高走行速度30ｋｍ/ｈでの自動高速運転が可能。

横浜ゴム（本社：東京都港区）は２月22日、スズキのインド子会社、マルチ・スズキ・インディア社が2021年11月に発売した新型「セレリオ」向けに新車装着（ＯＥ）用タイヤの納入を開始したと発表した。納入タイヤは現地のタイヤ生産販売会社、Yokohama India Pvt.Ltd.(ヨコハマ・インディア)が生産する「BluEarth-FE AE30(ブルーアース・エフイー・エーイーサンマル)」。

NIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸ）は２月22日、グループ会社のＮＸインドが日系フォワダー（貨物利用運送事業者）として初めて、インドの首都ニューデリーのインディラ・ガンジー国際空港（ＩＧＩＡ）貨物地区内にロジスティクスセンターを開設したと発表した。１月20日付。倉庫面積は509㎡。
空港貨物ターミナルから約200ｍに位置する貨物地区にロジスティクスセンターを置くことで、利用する航空便に合わせるための一時保管、タイムリーな航空会社への搬入、円滑な輸出通関などが可能になった。