NEC DX推進に必要な人材育成を支援 3年で6,000人育成

NECは9月9日、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に必要なデジタル人材育成から導入を実践、スキル獲得までワンストップで支援する「NECアカデミーfor DX」の提供を開始すると発表した。同社は、このアカデミーをDXに取り組む企業を対象として、今後3年間で6,000人の育成を目指す。
近年、DXの社会実装・活用が急速に進む中、日本のDX対応の遅れへの懸念と、デジタル人材の必要性が指摘されている。

ファミリーマート「無人店舗」24年度末までに1,000店

コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、無人店舗を2024年度末までに約1,000店出店する。無人化しても通常店舗と同様に約3,000品目の扱いが可能という。本格的な無人店舗の大規模展開は日本で初めてとなる。
人口減少で日本の人手不足は今後さらに深刻化する。外国人留学生への依存にも限界があり、業務体制は不安定。そこで登場するのが最新デジタル技術だ。これまでは店舗に人の常駐を求める規制が足かせになっていたが、2020年にルールが緩和され、無人化が可能になった。

トヨタ 世界生産9,10月で40万台減産 年度計画900万台に

トヨタ自動車は9月10日、10月の世界生産台数を8月時点の生産計画に比べて約33万台減らすと発表した。9月も8月19日の時点で直前の計画から36万台減らすとし、同日、9月分も追加で約7万台減産すると発表した。この結果、10月分と合わせて計約40万台さらに減らすことになる。
こうした状況を踏まえ、今年度(2022年3月期)の生産見通しも見直し、従来の930万台から900万台に3%下方修正することを明らかにした。
減産見通しの理由は、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品調達が滞っていることと、半導体不足による需給ひっ迫の影響だ。部品の代替調達の検討を進めているが、全量確保は困難という。ただ、固定費の抑制や為替相場の円安傾向から、22年3月期の連結業績見通しのうち、営業利益や純利益は変更しないとしている。

JR貨物 バンコク駐在員事務所が業務開始 輸送事業参入へ

JR貨物は9月8日、タイの首都バンコクに設立した駐在員事務所が9月2日付でタイ政府から承認を受けたことから、業務を開始すると発表した。オフィスの所在地はワッタナー区ノース・クロントイ。同社の海外拠点の開設は初。タイにおける貨物鉄道輸送事業への参入を視野に、今後現地での事業化実現に向けた本格的な調査・検討を進める。

SBIが新生銀行にTOB発表 1,100億円投じ買い付けへ

SBIホールディングス(本社:東京都港区)は9月9日、新生銀行(本社:東京都中央区)に対してTOB(株式公開買い付け)をかけると発表した。同社はすでに新生銀行株の19%超(議決権ベース)を保有しており、約1,100億円を投じて最大48%まで出資比率を引き上げることを目指している。新生銀行の対応次第では、敵対的TOBにもつれ込む可能性がある。
買い付け期間は9月10日から10月25日まで。TOB価格は1株2,000円で、新生銀行の9日終値1,440円を39%上回っている。

日立 フィリピン・南北通勤鉄道駅の昇降機67台を受注

日立製作所(本社:東京都千代田区)は9月8日、フィリピン・マニラ首都圏と郊外を結ぶ南北通勤鉄道(ブラカン州マロロス市-マニラ市ツツバンの38km)の第1期で、設置される昇降機計67台を受注したと発表した。日立グループとしてフィリピンで初の鉄道システム向け案件。
同鉄道路線は1日に20万人以上の通勤客の利用が見込まれている。フィリピン政府が全面的に主導する案件で、首都マニラおよび近接する地域の既存の公共交通を拡張し、交通渋滞の緩和を目指すもの。日立エレベーターフィリピン社が、2023年5月までにエレベーター、エスカレーター合わせ67台の昇降機を納入する。

小野薬品 台湾で「オプジーボ」ヤーボイとの併用の承認取得

小野薬品工業(本社:大阪市中央区)は9月8日、台湾の現地法人、台灣小野薬品工業股份有限公司が、台湾で「オプジーボ」の「ヤーボイ(R)」との併用による「切除不能な悪性胸膜中皮腫」のファーストライン治療の効能または効果の追加承認を、台湾食品薬物管理局から取得したと発表した。

ホンダ・GM 自動運転の共同実証 20年代半ばにも事業化

ホンダ(本社:東京都港区)は9月8日、米ゼネラル・モーターズ(GM)やGM子会社と連携し、自動運転の実証実験を9月中に国内で始めると発表した。9月中に栃木県のホンダの研究所で、専用車両の走行実験に取り組む。
この結果をもとに自動運転向けの高精度な地図をつくり、2020年代半ばにもライドシェア(相乗り)事業などを立ち上げる。