江崎グリコ 40年ぶり社長交代 ASEANで事業拡大　

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江崎グリコ（本社：大阪市西淀川区）は３月24日、社長交代を発表した。40年にわたって同社を率いてきた江崎勝久社長（80）が代表権のある会長に退き、長男の悦朗専務（49）が社長に就任する。同社の社長交代は1982年以来40年ぶり。
江崎悦朗社長は今後の運営について「日常的な生活の中で利用していただけるブランドや商品を開発していく」とし、主力の菓子以外にパスタや飲料など日常的に消費される食品に力を入れていく考えを示した。
また、インドネシアで新工場を稼働させるのをはじめ、積極的に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）全体に事業を拡大していく姿勢を強調した。

東洋紡 三菱商事と機能素材事業で海外見据えた新会社

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東洋紡（本社：大阪市北区）は３月24日、三菱商事（本社：東京都千代田区）と機能素材事業を手掛ける新会社を設立すると発表した。出資比率は東洋紡51％、三菱商事49％。2023年１月の事業開始を予定。
電気自動車（ＥＶ）の普及を支える高機能プラスチックやリチウムイオン電池用の接着剤など、海外での成長が見込まれる分野で商社の知見やノウハウを取り入れる。新会社の売り上げ規模は1,000億円前後を見込む。

塩野義のコロナ飲み薬 政府が承認後100万人分購入で合意

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後藤厚生労働相は３月25日、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）が開発した新型コロナウイルスの飲み薬の購入について基本合意したと明らかにした。薬事承認されればまず100万人分を確保し、その後も一定数量を調達する。国内企業が開発した軽症者向け飲み薬の購入は、今回が初めて。
塩野義製薬は２月にこの飲み薬について承認申請し、現在は医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が審査している。

住友商事 ベトナムBRGとの食品スーパー50店舗へ

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住友商事（本社：東京都千代田区）は３月24日、ベトナムの複合企業ＢＲＧグループと共同展開するベトナムにおける食品スーパー「フジマート」の出店を加速、現在の３店舗を2028年までに50店舗へ増やすと発表した。
住友商事が日本で首都圏を中心に約120店舗を展開する食品スーパー、サミットのノウハウを活用した日本式スーパーマーケットのオペレーションを基盤に、現地のニーズに合わせた商品構成や売場づくり、鮮度管理などを行う。
ベトナムでの売場面積は1,000㎡前後が中心で、新たに出店する地域は主にハノイ市周辺を想定。

クボタ,神鋼など5社 カンボジア上水道事業を受注

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クボタの100％子会社のクボタ建設（旧クボタ工建、本社：大阪市浪速区）は３月23日、神戸製鋼グループの神鋼環境ソリューション（本社：神戸市）などとのコンソーシアムが、カンボジア南部カンダール州タクマウ市の上水道拡張事業を受注したと発表した。発注元はプノンペン水道公社（PPWSA）で、受注額は28億8,000万円。
今回同事業を受注したのは既述の２社のほか、北九州の外郭団体、北九州ウォータ－サービス、建設技研インターナショナル（所在地：東京都江東区）、ＴＥＣインターナショナル（所在地：東京都千代田区）の５社で組織する共同企業体。
ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式で、浄水施設や取水施設の整備、導水管や配水ポンプの設置などを進める計画。処理能力は日量３万㎥。稼働後は約８万人に浄水を供給する。工期は約33カ月間。運営期間は10年。同事業は国際協力機構（ＪＩＣＡ）で初の「事業・運営権対応型無償資金協力」の対象事業。」

三菱重工エンジ フィリピン都市鉄道の改修工事完了

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三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング（本社：横浜市西区）は３月24日、フィリピン・マニラ首都圏の都市鉄道Manila Metro Rail Transit System 3(以下、ＭＲＴ３号線)のリハビリ（改修）工事を完了したと発表した。住友商事をパートナーとして、2018年12月にフィリピン運輸省から受注したもの。
ＭＲＴ３号線は三菱重工グループが、住友商事をパートナーにメンテナンスを請け負っていたが、両社の手を離れて以降、システムの老朽化やメンテナンスパーツの調達遅延などにより、同路線の稼働率が低下し社会問題化していた。

2月スーパー売上高6.1％増 巣ごもりで食品好調

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日本チェーンストア協会（所在地：東京都港区）が３月24日発表した２月の全国スーパー売上高は（既存店ベース、速報値）は、前年同月比6.1％増と６カ月連続のプラスとなった。オミクロン株の感染急拡大による「まん延防止等重点措置」の適用などで巣ごもり消費が広がり、カップ麺や冷凍食品などが好調だった。食料品は4.4％増だった。中でも惣菜は8.7％増となった。

シャープ 「AIoT」家電を24年度に国内白物の7割に

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シャープは３月23日、国内で販売する白物家電について、ＡＩ（人工知能）を搭載し、多様な機器を通信でつなぐモノのインターネット（IoT）に対応させる「ＡＩｏＴ」製品を、2024年度に金額ベースで７割以上に高める目標を明らかにした。
ＡＩｏＴ家電を2024年度に白物家電の販売額に占める割合を、国内では現在の30％から70％以上に、米国や欧州など海外では50％以上とするのが目標。
同社のＡＩｏＴは、最新の洗濯機では天気や花粉の量などに応じた洗い方の提案や、洗濯が終わったことを冷蔵庫やテレビで通知する機能がある。また、冷蔵庫では音声のやり取りで、購入した食材を登録したり、好みに合うメニューをスマートフォンなどに送ってくれたりする。

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