ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は８月20日、８月下旬から９月下旬にかけて国内４工場の操業を断続的に停止すると発表した。これによる減産規模は約４万台で、前年同期と比べ約２割減少する見通し。部品生産地の東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大により、現地からの部品調達が遅滞しているため。

三菱ふそうトラック・バス（本社：神奈川県川崎市）は８月23日、ベトナムにおけるふそう製品の販売代理店であるチュオンハイ・オート・コーポレーション（本社：ホーチミン市）が、新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、同国政府に小型トラック「キャンター」126台を寄贈したと発表した。
同国政府による民間企業への支援要請に応え、ワクチン輸送用の4.99トン・63台と、移動式ワクチン接種・検査施設としての利用が可能な6.5トン・63台を寄贈した。これは総額1,500億ベトナムドン（約７億2,000万円）に相当する。これらは2022年３月までにワクチン接種率７割を実現するという同国政府の目標達成に向け、ベトナム各地で運用される予定。

ホテルオークラは、上海市の中心部から約30kmのリゾートエリアに高級ホテル「ホテルオークラ上海シェシャン」を開業する。同ホテルは従来の日本人出張客ではなく、地元住民らをターゲットとする。現地デベロッパーの投資で開発し、オークラが運営を受託する。

造船大手の常石造船（本社：広島県福山市）を傘下に持つツネイシホールホールディングス（所在地：広島県福山市）のグループ企業、ツネイシクラフト＆ファシリティーズ（所在地：広島県尾道市）はこのほど、日本初の水素燃料フェリー「ハイドロびんご」を披露した。総トン数19トン・82人乗りの小型遊覧船だ。最高速度は時速40km。水素と軽油の「水素混焼」エンジン搭載。開発期間は２年。
脱炭素の流れの中で、また2025年「大阪・関西万博」を見据え、会場である大阪市「夢洲」へのアクセスの一つとしてとして予定される、水素燃料旅客戦の開発が造船各社で進められている。
ただ、水素は燃焼時に二酸化炭素を排出しない究極の「クリーンエネルギー」ではあるが、技術適用が難しい。船舶用水素燃料エンジンの実用化も課題の一つ。というのは、船内に場所を取る水素タンクを多く貯蔵すると、乗客のスペースが小さくなり、フェリー本来の目的が果たせない。
そこで今回、同社が選んだのが水素と軽油を一緒に燃やす混合燃料方式だ。小型船でも乗客のスペースを多く確保するためだ。水素供給のインフラが不足している現在の状況に合わせた柔軟な対応というわけだ。
ツネイシクラフト＆ファシリティーズは、旅客戦や漁船、官公庁の調査船など小型船の建造が専門。今回の水素燃料フェリーは、ベルギー海運大手の水素駆動技術や開発実績を持つＣＭＢ社と共同開発した。

ブラザー工業（本社：名古屋市瑞穂区）は８月20日、中国浙江省寧波市に工作機械のショールームを備えたテクノロジーセンターが完成したと発表した。同社のテクノロジーセンターは、中国では上海市、広東省東莞市、重慶市に続く４カ所目。
テクノロジーセンターの延床面積は約410㎡。うち９月から運用を開始するショールームエリアは約181㎡で、工作機械５台のほか、周辺機器やファクトリーオートメーション（ＦＡ）に関する展示を予定。また、同センターには約40人収容が可能なセミナールームも併設している。
同地域では自動車関連向けを中心に工作機械の需要が急速に高まっており、ショールームの設置でニーズに対応するとともに、営業拠点としての機能を強化する。
また、多くの日系企業が事業展開し、工作機械需要が大きい江蘇省無錫市には営業拠点を新設し、８月16日から稼働を開始している。

シャボン玉石けん（本社：北九州市）は８月20日、福岡県宗像市地島（じのしま）で９月より開始する「生活排水の環境及び生物に対する影響に関する実証実験プロジェクト」に参画すると発表した。
これは、山口大学大学院創成科学研究科、一般財団法人九州環境管理協会、宗像市、シャボン玉石けんの産官学連携によるプロジェクトで、生活排水が環境や生物へ及ぼす影響について、洗浄剤として石けんを使う前後でどのような変化があるのかを調査する。地域全体で石けんを使用する実証実験は業界でも珍しく、社会的意義の高いプロジェクト。実証実験は９月から11月の３カ月間。2,022年以降に調査結果を発表する。シャボン玉石けんの９商品を使用する。

日本電機（本社：東京都港区、以下、NEC）は８月20日、岡山市のスタートアップ企業、Cone・Xi(コネクシー）と共同で、訪問看護・介護に関する業務効率化への貢献を目指し、ＡＩの活用により要支援・要介護者と訪問看護師をマッチングするシステムの実証実験を９月下旬から岡山市内で開始すると発表した。
NEC独自のＡＩを活用して、岡山市内の訪問看護ステーション約20事業所に所属する訪問看護師を対象に、ケアマネジャー（約50名）が担当する。訪問ケア希望の要支援・要介護者とマッチングするシステムの検証を行う。具体的には、ケアマネジャーが登録した要支援・要介護者の情報（必要なケア、希望日程、住居エリアなど）と、訪問看護師が登録した情報（専門分野、対応可能なケア、空き状況、訪問エリアなど）を同システムで分析し、適切な訪問看護師の候補者一覧をケアマネジャーに提示する。

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するＪＥＲＡは８月20日、インドネシアジャワ島で石炭火力発電を手掛ける事業会社「バイトン・エナジー」（所在地：インドネシア・バイトン、スラバヤ市の南東約150km）の株式約14％分を、インドネシアのエネルギー企業、メドコ社に売却したと発表した。売却額は非公表。世界的な脱炭素の流れを受けたもの。

段ボール大手のレンゴー（本社：大阪市北区）は８月20日、タイの合弁会社、タイ・コンテナーズ・グループ社（以下、ＴＣＧ社）が、インドネシアの段ボールメーカー、インタン社、バハナ社、ラピパック社（以下、３社をインタングループ）それぞれの株式の75％を、子会社のＴＣＧソリューションズ社を通じて取得したと発表した。この結果、レンゴーのインドネシアにおける段ボール工場は11拠点の体制となる。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）、ファミリーマート（本社：東京都港区）は８月19日、店頭に設置するデジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向けて、新会社を設立することで合意したと発表した。両社は2020年９月よりファミリーマート店舗にデジタルサイネージを設置し、実証実験を開始。期待す効果を確認できたことから、今回新会社を設立し本格的に事業展開することになった。広告、購買効果のみならず、特殊詐欺防止を促すコンテンツの配信による、防犯等を通じた地域貢献も実現できると考えている。
第一弾として、2022年春までに3,000店舗へサイネージを導入し、月間延べ8,200万人以上と接触可能なメディアを構築する予定。また３年以内をめどに、設置可能な全店舗への導入を目指し、ファミリーマート店舗に来店する顧客へ今までにない店舗体験の提供を目指す。