高級「生」食パンを手掛ける乃が美ホールディングス（本社：大阪市）は３月18日、台湾・台北市信義区の百貨店、統一時代百貨台北店に海外１号店をオープンすると発表した。21日にプレオープン、26日にグランドオープンする予定。取扱商品は食パン、ストロベリージャム、マーマレードジャム、ストロベリージャム、クルトンなど。営業時間は月～木・日曜日は11時～21時30分、金・土曜日は11時～22時。定休日なし。
住友商事 バングラ・ダッカ近郊で工業団地販売開始
住友商事（本社：東京都千代田区）は３月17日、バングラデシュ経済特区庁（ＢＥＺＡ）と共同で開発を進めるダッカ近郊の「バングラデシュ経済特区（ＢＳＥＺ）」（所在地：ダッカ管区ナラヤンガンジ県）で、工業団地の販売を開始したと発表した。日系企業が同国で工業団地の開発を手掛けるのは今回が初めて。
同工業団地はダッカ中心部から東に約20km（車で約１時間）の場所に位置する約190haの土地を先行開発し、段階的に拡張を行う予定。2021年11月に着工し、今回の販売開始を経て2022年12月に完工・操業開始予定。
日本政府の円借款事業により、国際水準の周辺インフラが整備されていること、ＢＥＺＡを通じた進出企業向け許認可手続き支援（ワンストップサービス）があることが特徴。開発事業会社への住友商事の出資比率は76％で、総事業費は130億円強を想定。
外食各社”まん延”解除で時短営業を解除,営業再開
オンワード樫山 名古屋に環境貢献型オフプライスストア
オンワード樫山（本社：東京都中央区）は３月18日、東海地区初出店となる環境貢献型オフプライスストア『Onward Green Store(オンワード・グリーン・ストア)』を19日に名古屋市のショッピングモール「イオンモール名古屋茶屋」１階にオープンすると発表した。
同社グループは、サステナブル経営の推進を企業活動の根幹をなす重要なテーマとして、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」というミッションステートメントに基づき、地球と共生する経営を推進している。
Onward Green Storeは、”つくった製品（服）には最後まで責任を持ち、廃棄することなく循環させることにより、地球環境に貢献していく”オフプライスストア業態。今回名古屋市に出店するのは３号店。ファミリー層を中心とした幅広い世代に向けて『23区』『自由区』『any SiS』『J.プレスKIDS』『any FAM』などを展開。常時オフプライスで買える。
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住友商事,博報堂 ベトナムでコミュニティハブの実証実験
住友商事（本社：東京都千代田区）と博報堂（本社：東京都港区）は３月18日、ベトナム・ハノイ市で住民同士の共助・共創が生まれるサステナブルな街づくりを目指し、コミュニティを創出するサービスインフラ（以下、コミュニティハブ）の実証実験を開始したと発表した。
この実証実験は住友商事とBRG Group Joint Stock Company(BRGグループ)が手掛けるハノイ市北部のスマートシティ開発で、住民向けサービス検討の一環として実施するもの。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業（2021年12月～2022年８月）にも採択されている。
ハノイ市での実証実験では、BRGグループが開発した同市ロンビエン地区のマンションに住む子育て世帯をターゲットに、コミュニティ形成支援を図るとともに、各サービスの利用状況や健康データをＩＤで管理し、食・運動などの生活習慣の改善に向けた提案を行う
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東芝 計測距離1.5倍の300mの高性能センサー
東芝（本社：東京都港区）は３月18日、「LiDAR(ライダー)」と呼ばれる技術で、レーザー光の反射を利用して、計測距離を従来比1.5倍の300ｍ先まで伸ばした高性能センサーを開発したと発表した。
ライダーは夜間でも進路の歩行者や車を検知でき、自動運転での採用を見越して各社が研究開発を進めている。カメラとは違って、降雪時や霧の中でも高精度で状況を把握でき、東芝は道路や線路などインフラ監視にも役立てられるとみる。早期に製品化し、拡大する需要を取り込む。東芝は小型無人機（ドローン）やロボット、無人搬送車（ＡＧＶ）への搭載も想定する。
LiDARの市場規模は急速に拡大しており、2030年には車載用のみで4,200万台／年の市場規模に達すると予想されている。