新田ゼラチン 世界初のコラーゲン人工腱研究開発へ

アジア-産業

新田ゼラチン（本社：大阪府八尾市）は４月11日、世界初となる靱帯再建術用コラーゲン製人工腱の研究開発を目的に、北海道大学産学・地域協働推進機構内に「バイオマテリアル構造設計部門」を2022年４月１日より開設したと発表した。
同部門で、靱帯断裂や損傷等を受傷したスポーツ選手をはじめ一般患者への靱帯再建術で使用するコラーゲン人工腱研究開発を行う。この靱帯再建治療により、従来の自家腱移植術等による患者の負担を減らし、多くの患者が元の運動機能を取り戻せるよう北海道大学と協働する。

帝人フロンティア ゴム補強用Ｐナノファイバー開発

アジア-産業, 新技術・新開発

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は４月11日、タイや、ホース、ベルトなどに使用される従来のゴム補強材よりも補強性能に優れ、環境負荷低減に貢献するゴム補強用ポリエステルファイバー短繊維を開発したと発表した。
ゴム補強用短繊維の断面をポリエステルナノファイバーとポリエチレンの２種類のポリマーを配した海島複合断面とすることで、少量の添加であっても従来品と同等以上の補強効果を発現し、環境負荷低減を実現するという。

ホンダ EVに世界で30年までに30車種,年産200万台超

アジア-産業

ホンダ（本社：東京都港区）は４月12日、2030年度までの10年間で電気自動車（ＥＶ）やソフトウエアに５兆円を投資するとのＥＶのグローバル戦略を発表した。ＥＶ以外も含めた研究開発全体では約８兆円を投じる。
ＥＶ普及に注力、2030年までに世界で30車種を展開し、ＥＶの年間生産200万台超を計画する。この裏付けとなる全固体電池の実証ラインに着手、約430億円を投じ、2024年春に立ち上げを予定。これにより、2024年に商用ＥＶ軽自動車を100万円台で市場投入する。
同社は脱炭素を強力に推進し、2040年に新車販売をすべてＥＶか燃料電池車（ＦＣＶ）とし、ガソリン車から撤退する方針を掲げている。

NXHD 中国－ラオスを鉄道輸送の複合輸送サービス提供

アジア-産業

NIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸＨＤ）は４月12日、中国のグループ会社、NX国際物流（中国）有限公司（以下、ＮＸ中国）が中国－ラオス間を鉄道で輸送し、そこからタイなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国にトラックで運ぶ複合輸送サービスを４月１日から開始したと発表した。
2021年12月に中国・昆明とラオス・ビエンチャンを結ぶ中国ラオス鉄道が開通したことで、大量輸送が可能な鉄道とトラックの組み合わせによる複合輸送が、それまで主流だったトラック輸送に取って代わった。
これにより、トラックのみでの輸送よりも早く安定した輸送日数となり、中国とラオスの国境の混雑も回避することができる。また、鉄道を使うため二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も少なくて済む。このため、ＮＸＨＤは鉄道を利用した複合輸送などを拡充、強化していく方針だ。

マツダ 国内2工場を2日間停止 中国の都市封鎖で

アジア-産業

マツダは４月12日、本社工場（所在地：広島市）と防府工場（所在地：山口県防府市）のについて、14日と15日の稼働を停止すると発表した。中国・上海市などの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都市封鎖の影響で、取引先の工場が停止して一部の部品が調達できないため。減産になる台数は明らかにしていない。
同社は４月４日、５日にも同じ理由でこの両工場の稼働を停止している。

トヨタ 5/12～新型BEV「bZ4X」発売 サブスクで提供

アジア-産業

トヨタ自動車は４月12日、新型ＢＥＶ（Battery Electric Vehicle）「ｂＺ４Ｘ」を顧客の不安解消と環境への配慮のため、５月12日よりリース販売すると発表した。利用期間を通して顧客に寄り添ったサービスを提供していくことを目指し、サブスク「KINTO」（定額サービス）で提供する。
５月12日より第１期として3,000台分の申し込み受け付けを開始する。秋口に第２期、以降順次申し込みを受け付け、初年度は5,000台分の生産・販売を予定。充電インフラの拡充にも取り組む。今後のＢＥＶ普及進度を踏まえつつ、2025年度をめどに、全国のトヨタ販売店に急速充電器を設置していく計画。まず2022年はＢＥＶ需要が高い地域を中心に順次設置を進めていく。

川崎重工 エアバスと水素航空機で連携 インフラ整備へ

アジア-産業, 新システム

川崎重工業（本社：東京都港区）と航空機大手、欧州のエアバス（本社：フランス・トゥルーズ）の日本法人は４月12日、水素を燃料とする航空機の商用化に向けて、水素の供給インフラの整備などで連携すると発表した。覚書を締結し、水素の生産から空港への輸送、航空機への補給まで、様々な段階における水素サプライチェーンのの構築を調査する。将来は水素航空機の開発を共同で進める可能性も示した。
空港の水素の供給網を整備し、航空機やトラックなど様々な交通インフラにも広げるためのノウハウを１年間に積み上げる。
川崎重工は2016年から取り組んできた水素の商用化に向けた技術実証をこのほど終え、水素の調達のめどを立てた。エアバスは2035年までに水素航空機の商用化を目指している。

大阪メトロ 万博に向け9駅の新デザイン案公表

アジア, アジア-産業

大阪メトロは４月11日、３年後に開かれる大阪・関西万博に向けて改装する９つの駅の新しいデザイン案を公表した。公表されたのは御堂筋線や中央線の淀屋橋や大阪港駅など合わせて９つの駅。
同社は４年前、老朽化に伴って改装を進める15の駅のデザイン案を発表したところ、ネット上などで”派手すぎる”などと批判の声が相次ぎ、デザインの再検討を進めていた。
今回の新たなデザイン案では、大阪港駅は近くに水族館があることや、海が見える地上駅でもあることから、クジラなど海の生き物をイメージした駅舎となっていて、駅構内に展望デッキをつくる計画となっている。また、森ノ宮
駅は天井が木に覆われる森をイメージした当初のものから、柱などで木の枝を表現したシンプルなものに変わっている。

産学共同リノベーションでCO2排出量68％削減

アジア-産業, 新システム

リノべる（本社：東京都港区）と金沢工業大学、国士舘大学の両研究室は４月11日、ＮＴＴアーバンソリューションズ、ＮＴＴ都市開発、東日本電信電話神奈川事業部とともにリノべるがリノベ―ションを手掛けた神奈川県川崎市の複合施設「ＢＯＩＬ」を対象に、リノベーションによるＣＯ２排出量削減効果と廃棄物削減効果を評価した結果、既存建物を同規模の新築に建て替えた場合と比較し、68％のＣＯ２排出量の削減と94％の廃棄物排出量を削減できることを確認したと発表した。
ＢＯＩＬの既存建物解体・設計監理・資材製造・建設段階におけるＣＯ２排出量削減量は約947トンとなり、これは杉の木約10万本が１年間に吸収する量と同程度で、杉林約108ha分、明治神宮約1.5個分に相当する。
今回の研究は、2021年11月30日発表の集合住宅の環境負荷軽減効果測定に続く第２弾。これにより、企業のＣＲＥにおける事務所・ビル等のリノベーションも脱炭素社会におけるソリューション提案の一つとなり得ることが確認された。
リノべるは、国内No.1の中古マンション探しとリノベーションのワンストップサービス「リノべる。」を提供し、テクノロジーを活用したリノベーションプラットフォームを手掛けている。

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