西松建設（本社：東京都港区）は３月14日、玉川大学（所在地：東京都町田市）との共同研究により、ＬＥＤ等の人工光源を使用した人工光型植物工場でホウレンソウの促成栽培方法を確立したと発表した。人工光栽培が困難といわれるホウレンソウを、この栽培方法で従来に比べ1.6倍も速く生育することができるとしている。一般的な植物工場の室温20～25℃が栽培温度のため、リーフレタスを栽培している植物工場で、ホウレンソウの栽培が可能となる。
大日本印刷など フィリピンで物流配送で3社合弁
大日本印刷（本社：東京都新宿区）、ユニアデックス（本社：東京都江東区）、Global Mobility Service(本社：東京都港区、以下、ＧＭＳ)の３社は３月14日、コロナ禍で一層拡大する物流需要と今後の継続的な成長を見据え２月４日、フィリピンで物流配送マッチングサービスの合弁会社「3Q DASH TECHNOLOX,INC.」を設立したと発表した。資本金は1,100万フィリピンペソ（約2,475万円、設立時）。
新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインショッピングやフードデリバリーの急激な利用増加に伴う深刻化する配送の課題解決と、継続的な成長が見込まれる配送需要に応えるため、今回フィリピンで合弁会社を設立した。
三菱自 インドネシアで現地4社と軽商用EVの実証実験
三菱自動車工業（本社：東京都港区）は３月14日、インドネシアのミツビシ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア（以下、ＭＭＫＳＩ）が、現地企業４社と軽商用電気自動車（ＥＶ）の実証実験に関する覚書を締結したと発表した。
締結したのは、国営郵便会社ポス・インドネシア（本社：バンドン）、送配電業および関連サービスを手掛けているハレヨラ・パワー（本社：ジャカルタ）、モビリティサービス大手のゴジェック（本社：ジャカルタ）、ドイツ物流大手の現地法人ＤＨＬサプライヤーチェーン・インドネシア（本社：ジャカルタ）の４社。
日本で2011年に投入したＥＶ「ミニキャブ・ミーブ」を輸送業務に活用し、半年間の実証実験を通じて走行距離や充電記録、配送ルートなどのデータ集積を行い、ＥＶ普及に向けた環境整備の検証を進めていく予定。
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メタノールを燃料とする内航タンカー開発で提携
商船三井など６社が３月11日、国内初のメタノールを燃料とする内航タンカー開発に関する戦略的提携で合意したと発表した。提携に合意したのは商船三井、商船三井内航、田渕海運、新居浜海運、村上秀造船、阪神内燃機工業。
このプロジェクトは経済産業省、国土交通省の「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業）」に採択され、2024年の竣工を目指している。
メタノールは重油と比較し、燃焼時の硫黄酸化物（SOx）排出量を最大99％、粒子状物質（PM）排出量を最大95％、窒素酸化物（NOx）排出量を最大80％、二酸化炭素（CO2）排出量を最大15％それぞれ削減できる。
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中国 国際会議センター屋根に日本製鉄の意匠性チタン
日本製鉄と日鉄ステンレスは３月11日、日本製鉄の意匠性チタンTran Tixxii(トランティクシャー)と、日鉄ステンレス（以下、NSSC）の高耐食性フェライト系ステンレス鋼薄板NSSC(R)220Mを使用した、三菱ケミカルインフラテックのチタン/樹脂/ステンレス鋼複合版、アルポリック/fr(R)TCMが中国江蘇省の揚子江国際会議センター（施主：江蘇省政府）の屋根に採用されたと発表した。
中国は日本製鉄とＮＳＳＣの素材を使用したＴＣＭの世界最大の市場。今回の物件の採用面積４万7,000㎡（チタン使用量：71トン、ステンレス鋼使用量：130トン）は、採用実績の中でも2017年に竣工した中国江蘇省の江蘇大劇院７万3,000㎡（チタン使用量：85トン、ステンレス鋼使用量：170トン）に次ぐ、2番目に大きい規模となる。