三菱地所 タイの「Central Village」第二期増床エリア開業

三菱地所(本社:東京都千代田区)は1月28日、タイ・バンコク近郊の東南アジア最大級の大型アウトレットモール「Central Village」第二期増床エリアが同日開業したと発表した。同モールはタイ小売り最大手Centralグループ傘下の大手商業デベロッパー、Central Pttana Public Company Limited(以下、CPN社)と共同で2019年より推進してきた大型アウトレットモール「Central Village」で、今回の増床により新たに約70店舗が出店し、合計約220店舗、店舗面積約3万6,000㎡となった。
Central Villageは首都バンコクの玄関口、スワンナプーム国際空港から車で約10分、都心部から約45分と、アウトレットモールとして利便性・集客力の高い場所に位置している。

日産連合 EV開発に5年で3兆円投資 30年までにEV35車種投入

日産自動車、三菱自動車、フランスのルノーの3社連合は1月27日、電気自動車(EV)など電動車の開発に今後5年間で計230億ユーロ(約3兆円)を投資すると発表した。5つのEV専用共通プラットフォームを採用し、車載電池の共同調達などでコスト削減を推進する。これにより、2030年までに新型EVを計35車種を市場投入する。

JR東日本 台湾にコワーキングスペース「One&Co Taipei」開設

東日本旅客鉄道(以下、JR東日本)は1月26日、グループ会社の台灣捷爾東事業開發股份有限公司が、日系企業が集積する台北市中山駅近くにコワーキングスペース「One&Co Taipei」を2022年夏に開設すると発表した。この種の施設は2019年8月に開設したシンガポールに次いで2拠点目。施設面積は2F:約462㎡、3F:約936㎡。
日本企業の海外進出や海外企業の日本進出をサポートする。また、スタートアップ企業と大手企業のマッチング機会や、利用者間のコミュニティ形成を促し、その出会いによりビジネス・イノベーションを創発する場となることを目指す。

トヨタ世界販売 21年は10%増の1,049万5,500台 2年連続首位

トヨタ自動車が1月28日発表した2021年1~12月の生産・販売・輸出実績によると、ダイハツ工業、日野自動車を含むグループの世界販売台数は前年比10%増の1,049万5,500台だった。すでに発表済みの独フォルクスワーゲン(VW)の888万台を上回り、2年連続で世界首位となった。また、トヨタグループの世界生産は9%増の1,007万6,200台だった。新型コロナウイルスや半導体不足で減産が続いたものの、影響を最小限にとどめた。

スバルとスズキ 部品調達に支障 工場の操業一時停止を発表

SUBARU(スバル)は1月27日、取引先から調達している部品の供給に支障が出る見込みとなったかとから、1月末まら2月初めにかけて国内生産拠点の操業を一時停止すると発表した。操業停止するのは群馬製作所本工場、矢島工場(いずれも完成車工場)と大泉工場(エンジン・トランスミッション工場)で、機関は1月28日と31日、2月2日、7~8日の予定。
スズキも1月27日、部品調達に支障出ているため2工場の操業を停止すると発表した。操業停止するのは湖西工場(所在地:静岡県湖西市)と相良工場(所在地:静岡県牧之原市)で、27、28、31日の夜勤の操業を停止する。

21年の合繊生産10.4%増 8年ぶり増加 自動車,建築向けが牽引

日本化学繊維協会(所在地:東京都中央区)が1月26日発表した2021年の合成繊維生産量は前年比10.4%増の60万1,887トンだった。前年を上回るのは2013年以来8年ぶり。自動車や建築向けなど産業資材用途が牽引した。主要合繊をみると、自動車のエアバッグに使うナイロン長繊維は29.1%増えたが、衣料向けが多いポリエステル長繊維は7.5%増にとどまった。ニット製品や毛布などを主用途とするアクリル短繊維は0.3%減った。

ミャンマーの合弁解消・清算で裁判所がキリンの主張認める

ミャンマー・ヤンゴンの裁判所は1月26日、同国の国軍系複合企業、ミャンマー・エコノミック・ホールディングスによるキリンホールディングスとの合弁会社、ミャンマー・ブルワリーの清算の申し立てを却下した。申し立ての根拠法令が誤っているというキリンホールディングスの主張を認めた。今後、キリン側は商事仲裁や当事者間の協議を通じた解決を要求していく。