イオンモール、双日は１月19日、再生可能エネルギー電力の活用によるCO2排出量削減に向け、双日の持分適用会社、PT SURYA NIPPON NUSANTARA(以下、SNN社)を通じて、インドネシア１号店「イオンモールBSD CITY」に屋根置き太陽光発電設備を導入、2024年１月中に稼働すると発表した。
今回の取り組みでBSD CITYの屋上に総面積4,244㎡、年間発電容量計1,161MWｈの太陽光発電パネルを設置する。これにより、年間CO2排出量約712トンの削減を見込む。さらに同国で建設中の５号店「イオンモール デルダマス」でも、SNN社を通じて屋根置き太陽光発電設備の設置を勧めている。

中国税関総署が１月18日発表した貿易統計によると、2023年の日本産魚介類の輸入額は２億9,949万ドル（約443億円）にとどまり、前年比約４割減少したことが分かった。福島第一原発の処理水の海洋放出を受け、中国政府が2023年８月の放出開始直後から日本産水産物の全面禁輸を開始しており、この影響が如実に表れた。

消費者庁は１月19日、ダイハツ工業の品質不正問題をめぐり、公益通報者保護法に基づく内部通報制度の運用に不備があるとして、同社に対し改善を求める行政指導をしたと発表した。自見英子消費者相が同日、明らかにした。６カ月後をめどに、運用状況を報告するよう求めた。ダイハツでは、改正公益通報者保護法に基づく指針で、求められている措置が取られていなかった。

TOTO（本社：福岡県北九州市）と富士通（本社：東京都港区）は１月18日、富士通の行動分析AI「行動分析技術Actlyzer」を活用し、ミリ波センサーを用いることで、とくにプライバシーを重視する必要がある空間、商業施設や駅構内などに設置されたバリアフリートイレでの見守りについて実証実験を行うと発表した。これにより、誰もが安心して過ごせる公共トイレ空間の創出に向けて共同で取り組む。
実施期間は2024年１月15〜12月末の予定。実施場所はTOTO「UD研究所（R＆Dセンター）」（所在地：神奈川県茅ヶ崎市）および富士通「富士通 F３rdLab」（所在地：神奈川県川崎市）。

マツダは１月17日、2025年以降に北米で販売するバッテリーEV（以下、BEV）の充電ポートに北米充電規格（North American Charging Standard、以下、NACS）を採用することで、Tesla Inc.(以下、テスラ)と合意したと発表した。これにより、マツダのBEVを利用する顧客は北米地域における１万5,000基以上の「スーパーチャージャー」（急速充電設備）の利用が可能となり、充電時の利便性が大きく向上する。

積水ハウス（本社：大阪市北区）は１月18日、米国の住宅会社、M.D.C.ホールディングス（本社所在地：米国コロラド州）を約49億ドル（約7,200億円）で買収すると発表した。積水ハウスのM＆A（合併・買収）では過去最高額となる。７月までに全株式の買収手続きを完了する予定。
M.D.C.は戸建住宅事業を手掛けており、2022年の住宅個数引き渡し戸数で全米11位。今回の買収により、積水ハウスは引き渡し戸数で全米５位に相当する規模になる見通し。

国土交通省は１月19日、ダイハツ工業の品質不正問題で、独自検証の結果、５車種で安全性を満たしていることが確認できたと発表した。同日付で出荷停止の指示を解除する。５車種はいずれもバンタイプで、トヨタ自動車が販売する「プロボックス」「タウンエース（バンタイプ）」、マツダが販売する「ボンゴ（バンタイプ）」「ファミリアバン」、ダイハツの「グランマックス（バンタイプ）」。１月16日、量産に必要な「型式指定」を取り消されたのはいずれもトラックタイプだった。
今回出荷停止が解除された５車種について、実際にいつ生産・出荷を再開するかはダイハツ工業側の判断となる。

第一交通産業（本社：福岡県北九州市）、住友商事（本社：東京都千代田区）、住友三井オートサービス（本社：東京都新宿区）の３社は１月17日、今年１月よりタクシー業界の電動化・脱炭素化に向けた取り組み第２弾として、電気自動車（EV）の導入に課題を持つ北海道や沖縄県など機構寒暖差が顕著な地域への導入を進めていくと発表した。
３社はこれまで、福岡市や広島市の長距離・長時間稼働が著しい都市部でEVタクシーの有用性を確認してきた。今後は寒冷地の北海道や温暖な沖縄本島での走行を踏まえたバッテリーへの影響を検証することで、全国的なEVタクシー利用の可否を実証する。

日本航空は１月17日、鳥取三津子専務（59）が４月１日付で社長に昇格する人事を発表した。同社初の女性で、客室乗務員（ＣＡ）出身のトップが誕生する。赤坂祐二社長（62）は代表権のある会長に就く。植木義晴会長（71）は退任する。

NECは１月16日、国土交通省道路局の公募「自動運転実証調査事業と連携した路車協調システム実証実験」に基づき、全国５自治体でローカル５ＧやMEC（Multi-access Edge Computing）、路側に設置した４Kカメラを組み合わせて自動運転を支援する路車協調システムの実証を2024年１月中旬から順次開始する。
今回参加する５自治体は茨城県つくば市、群馬県渋川市、新潟県佐渡市、石川県小松市、鳥取市。国交省の公募では全国28自治体が採択されており、NECは今後、５自治体以外での実証も予定してい」。