商船三井 海洋ごみ収集がJICAの支援事業に採択

アジア-産業, マスターズ

商船三井（本社：東京都港区）は４月13日、提案した「海洋環境保全のための海洋ごみ回収船による（海洋プラスチックごみ等の）海洋ごみ収集システムの構築に係る案件化調査」が、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業に採択されたと発表した。
海洋ごみ問題が深刻化しているベトナムにおける2023年ごろの実導入に向け、契約開始後約１年間かけて、ベトナム政府関係省庁との連携も視野に、ビジネスモデル検証、回収船用の現地造船所精査を含めた調査を実施する。
世界的な課題となっている海洋ごみのうち、約70％がプラスチック類といわれる。ベトナムのプラスチックごみ流出量が占める割合は、毎年70万トンで、全世界の６％を占め、中国、インドネシア、フィリピンに次ぐ量となっている。

「ダイソー」銀座旗艦店 300円商品そろえ需要開拓

アジア-産業

大創産業は４月13日、東京・銀座に４月15日オープンする100円ショップ「ダイソー」旗艦店を報道陣に公開した。同店は300円の商品を中心にそろえた別の２ブランドも同じフロアで展開している。生活必需品の値上がりが相次ぎ消費者の節約志向が強まる中、選択肢を増やして新たな顧客の需要開拓につなげようとの意図がうかがわれる。

日立 週休３日で給与維持 生産性向上へ働き方改革

アジア-産業

日立製作所は本体の１万5,000人を対象に、給与を減らさずに週休３日にできる新しい勤務制度を導入する。働き方を柔軟に選択できるようにして多様な人財を取り込み、従業員の意欲などを高めて生産性を引き上げる。パナソニックホールディングスはＮＥＣも週休３日を検討する。欧州で模索されている、総労働時間を減らしつつ、賃金を維持する週休３日制を含め、成果さえ上がれば、働く日数や時間にこだわらない経営が、日本で広がる可能性がある。日本経済新聞が報じた。

スバル 初の世界販売EV「ソルテラ」594万円で5/12から

アジア-産業

ＳＵＢＡＲＵ（スバル、本社：東京都渋谷区）は４月14日、初めて世界販売する電気自動車（ＥＶ）「ソルテラ」の価格を594万円からに設定すると発表した。５月12日から受注を始める。ソルテラは５人乗りの多目的スポーツ車（ＳＵＶ）。日本、北米、中国、欧州で発売する。国内販売計画は月150台で、トヨタの元町工場（所在地：愛知県豊田市）で生産する。
トヨタ自動車との共同開発車で、トヨタのＥＶ「bZ4X」と基本仕様菜同じで、両社が共同開発したＥＶ専用車台を採用する。トヨタが個人向けでサブスクリプション（定額課金）サービスで提供するのに対し、スバルは店頭で販売する。電池容量は71.4ＫＷｈとし、航続距離は前輪駆動車で567ｋｍ、四輪駆動車で542ｋｍ。

東北新幹線が全線で運転再開 地震から約1カ月ぶり

アジア-産業

ＪＲ東日本は４月14日午前、宮城、福島両県で最大震度６強を観測した地震で脱線し、一部区間（福島－仙台）で運休していた東北新幹線の運行を約１カ月ぶりに全線で再開した。ただ、当面の本数は通常の８～９割程度とし、平常運転はゴールデンウィーク明け以降になる見通し。
また当面、地震の被災エリアでは速度を落として運行するため所要時間は平常運行時より長くなるとしている。

日本 国産量子コンピューター22年度中整備が目標

アジア-産業

日本政府は４月12日、量子技術に関する新たな戦略案を公表した。この骨子は①2022年度に国産量子コンピューターの初号機を整備する②2030年に量子技術の利用者を1,000万人に増やす③量子分野でユニコーン企業の創出やベンチャー企業の参入により活性化を図る④政府系ファンドを活用して起業環境を整備する－など。

富士フィルム AI技術用いMCIからADへの進行を予測

アジア-産業, 介護

富士フィルム（本社：東京都港区）と国立精神・神経医療研究センター（所在地：東京都小平市）は４月13日、アルツハイマー病（ＡＤ）の進行予測ＡＩ技術を用いて、２年以内に軽度認知障害（ＭＣＩ）患者がＡＤへ進行するかどうかを最大88％の精度で予測することに成功したと発表した。
今後両者は、ＡＤ治療薬の臨床試験の患者選定にＡＤ進行予測ＡＩ技術を適用することを目指して、この技術の有用性のさらなる検証を進めていく。
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花王 インドネシア小規模パーム農園を支援

アジア-産業

花王（本店：東京都中央区）は４月13日、油脂製品製造および販売会社のアピカルグループ、農園（プランテーション）会社のアジアンアグリの２社とともに、パーム油の持続可能なサプライチェーンの構築を目指し、インドネシアの小規模パーム農園の生産性向上、持続可能なパーム油に対する認証の取得を支援するプログラム「ＳＭＩＬＥ」を実施していると発表した。また、同じくインドネシアの小規模パーム農園を対象として、2022年夏のグリーンバンスメカニズム（苦情処理メカニズム）の稼働を目指している。

クレディセゾン インドネシアのJULOに8,000万米㌦投資

アジア-産業

クレディセゾン（本社：東京都豊島区）は４月13日、シンガポールの子会社を通じて、インドネシアで金融サービスを十分に享受できないアンダーサーブド層の人々を対象に、デジタルレンディング事業を行うJulo Holdings Pte.Ltd.(本社：シンガポール、以下、JULO)に対し、8,000万米ドルの資金提供を行ったと発表した。8,000万米ドルの内訳は、3,000万米ドルの出資と5,000万米ドルの融資の組み合わせによるもの。
両社は他の新興国市場への共同進出についても検討していく。

アイ・シー・ネット ベトナム「KiddiHub」と提携

アジア-産業, マスターズ

学研ホールディングス（本社：東京都品川区）のグループ会社で、学研のグローバル戦略を推進するアイ・シー・ネット（本社：さいたま市）は４月８日、ベトナム最大級の園・習い事口コミサイト、教育情報サイトを運営するKIDDIHUB EDUCATION TECHNOLOGY JOINT STOCK COMPANY(本社ベトナム・ハノイ市、以下、KiddiHub)と資本提携契約を締結したと発表した。この提携は将来、KiddiHub社の学研グループ入りを想定した第一歩と位置付けている。
両社は今回の資本提携を機に、学研グループのコンテンツ力と、KiddiHub社の顧客基盤・ＩＴ開発力を掛け合わせ、ベトナムにおける幼児教育事業を強化、展開を加速する。

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