東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は２月９日、中国現地法人Toyo Engineering Corporation(China)(以下、Toyo-China)が、ポリプラスチックスが新たに設立した中国子会社が中国・南通市で計画するポリアセタール樹脂（ＰＯＭ樹脂）製造設備の建設プロジェクトを受注したと発表した。生産能力は年間９万トン。2024年完成予定。中国およびアジア市場におけるＰＯＭ樹脂の高い需要に応える。

日産自動車（本社：横浜市西区）は２月８日、欧州向けのガソリンエンジンの開発を終了したと明らかにした。欧州で2025年から排ガス規制「ユーロ７」が導入されることを見据えたもの。同社は2026年度までに欧州で販売する車種の75％、2030年度までにすべての車種を電機自動車（ＥＶ）などの電動車にする目標を掲げており、”脱エンジン”を加速させる。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は2035年にガソリン車やハイブリッド車（ＨＶ）の販売を事実上禁止する方針を打ち出している。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）と島津製作所（本社：京都市中京区）は２月８日、下水モニタリングを始めとする公衆衛生上のリスク評価を目的とした合弁会社、Advan Sentinel（本社：大阪市中央区）を設立したと発表した。
新会社は、塩野義のサイエンスを活かした新規分析手法の開発力や島津製作所の環境中の分子測定技術などに加え、両社が培ってきた下水モニタリングを通じたネットワークを持ち寄ることで、新型コロナウイルス感染症にとどまらない、次なるパンデミックや公衆衛生上のリスク把握などに向けたオールジャパン体制の構築を目指す。まずは喫緊の課題、新型コロナウイルスの感染状況の、より正確な把握に貢献する。

ＪＳＲ（本社：東京都港区）は２月７日、連結子会社のJSR(Shanghai)Co.,Ltd.がディスプレイ材料事業の中国でのさらなる事業活動強化を目的に、中国常州強力電子新材料股份有限公司（本社：江蘇省常州市、以下、常州強力電子社）と合弁会社「常州強力捷●雅新材料有限公司」を設立することで合意したと発表した。設立時期は2022年４月を予定。
ＪＳＲは中国におけるサプライチェーンの強化並びに現地化を目的に、今回の合弁パートナー、常州強力電子社に対して、ディスプレイ材料製品並びに原材料の製造委託を進めており、今回の合弁会社設立を通じて、両社間のさらなる関係強化および製造委託業務の安定運営に努めていく。

現代自動車は２月８日、電気自動車（ＥＶ）と燃料自動車（ＦＣＶ）で日本市場に再参入すると発表した。オンライン販売で購入してもらう新たな販売モデルで再上陸する。エンジン車は販売せず、電動車の展開に絞る。価格は479万円から589万円。５月から注文を受け、納車開始は７月を予定。同社は2009年12月に日本での乗用車販売から撤退、12年ぶりの再進出となる。

カネカ（本社：東京都港区）は２月７日、生分解性ポリマーGreen Planet(R)の大型生産能力増強を決定したと発表した。Green Planet(化学名はPHBH)で代替可能な使い捨ての汎用プラスチック製品は世界で年間約2,500万トンと推定。すでに実使用が開始されているストロー、カトラリー、コーヒーカプセル、袋、フィルム等だけでも年間500万トンを超える規模。このため環境意識の高いブランドホルダーからの引き合いが急増しており、供給能力の増強を求められているという。
Green Planetは植物油を原料に微生物によって生産されるバイオマスポリマーで、土壌中に加え海水中でも容易に分解し、ＣＯ２と水に戻り環境を汚染することがない。日本でも４月からプラスチック資源循環促進法により、使い捨てプラスチックの削減が義務化される。使い捨てプラスチックによる環境破壊に対する画期的なソリューションを提供できる素材の一つとして注目されている。

大日本印刷（本社：東京都新宿区）と東京食品機械は２月７日、プラスチック使用量を抑えた環境配慮型の密封性を有する紙トレーの共同開発を開始したと発表した。パッケージと包装システムにおける両社の開発力を掛け合わせ、酸素バリア性と密封性を併せ持つ「密封紙トレー」を開発し、惣菜や冷凍食品などの業界に向けて提供していく予定。

福岡市とトヨタ自動車は２月７日、水素社会の早期実現に向け、商用事業での協業に取り組むCommercial Japan Partnership Technologies(本社：東京都文京区、以下、CJPT)と共同で、相互に連携し多幅広い取り組みを推進していくことで合意し、その第一歩として燃料電池車両の導入に向けた検討を開始したと発表した。
具体的には、福岡市への給食配送車やパッカー車（ゴミ収集車）として燃料電池トラック、移動式発電・給電システム（Moving e）の導入の検討を開始した。今回の連携協定締結を契機に、今後３者は水素を「つくる」「はこぶ」「つかう」という一連のサプライチェーンに関する技術開発や実証を行い、早期の社会実装につなげることで、市民が水素を身近に感じられる社会をいち早く構築するとともに、カーボンニュートラル実現に貢献するために積極的に取り組んでいく。

富士フィルム（本社：東京都港区）は２月７日、新型コロナウイルスの中和活性と高い相関性を示す血液中のlgG抗体価を測定する富士フィルム和光純薬の研究用試薬と、指先から自己採血した微量な血液を用いた抗体測定を可能にする技術を開発したと発表した。この技術を、自己採血による郵送血液検査サービスを国内で展開するリージャー（本社：東京都中央区）に提供する契約を締結。リージャー社が２月８日より、新型コロナウイルス抗体セルフチェックサービスを開始する。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２月７日、2021年４～12月の生産状況について、期中の修正見通しを上回る21万台の減産を強いられたと発表した。半導体不足と東南アジアの新型コロナウイルスの感染拡大による部品調達難のため。昨年11月時点では2022年３月期の減産台数を17万台と見込んでいた。