ＡＮＡグループは12月27日、2023年度入社の新卒採用、ならびに2022年度入社のキャリア採用を再開することを決定したと発表した。対象会社・職種・採用人数は、新型コロナウイルスの影響を見極め、必要最小限に留める観点に立ち、決定していく。また、多様な経験や専門性を有した人財の活躍を推進するため、従来以上にキャリア採用に注力する。なお、客室乗務員の採用再開は見送った。

東京海上ホールディングス（本社：東京都千代田区）は12月27日、現地子会社のトウキョウ・マリン・ライフ・インシュアランス・シンガポールを通じて、シンガポールの政府系電力・ガス会社ＳＰグループと、同国西部テンガに建設予定のスマートシティ計画に関する業務提携を締結したと発表した。
ＳＰグループは、テンガで約４万世帯、10万人以上が居住するスマートシティを建設しており、2023年９月に入居開始の予定。
東京海上ＨＤは、住民や事業者に対しグループのシンガポールの損害保険会社の商品を提供することから始め、今後はスマートシティーや管理アプリの実現に合わせ、より個別最適化した保険商品・サービスの開発・展開を検討する。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は12月27日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を検出するＰＣＲ検査試薬の出荷開始を当初、2022年１月７日としていたが、予定より繰り上げ12月28日からとすると発表した。これにより、とくに人の移動が多くなる年末年始のオミクロン株をはじめとした新型コロナウイルスのスクリーニング調査に貢献する。

住友商事（本社：東京都千代田区）は12月27日、シンガポール政府系コングロマリット（複合企業）のケッペル・コーポレーションの油田開発用リグ・造船部門ケッペル・オフショア・アンド・マリン（ケッペルＯ＆Ｍ）の子会社と、同国での多様なアンモニア燃料事業の実現に向けた戦略的提携の覚書を締結したと発表した。
両社は、2020年代半ばの事業化を目標として、シンガポールでの船舶向けアンモニア燃料供給事業に取り組む。すでに2021年３月から事業化に向けた共同検討を開始しており、今回の提携により関係当局との協議などを加速させることで、国際海運の脱炭素化に貢献していく。両社は、シンガポールが抱える大規模な再生可能エネルギーの導入という課題への解決策の一つとして、アンモニアを用いた洋上火力発電などの導入を検討する。これにより、アンモニア燃料のバリューチェーンの構築を目指す。

カネカ（本社：東京都港区）は12月27日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」を検出するＰＣＲ検査試薬を2022年１月７日に発売すると発表した。同社の検査試薬は、一度にオミクロン株とデルタ株の２つの変異ウイルスを特定できるため、所要時間を１時間程度に短縮できるという。価格は検査100回分で12万1,000円。医療機関や民間の検査センター向けに販売する。

ホンダ（本社：東京都港区）は12月27日、狭山工場（所在地：埼玉県狭山市）での完成車の生産を終えた、同工場は1964年の稼働開始以来セダンの「アコード」や「シビック」などホンダを代表する車種の生産を手掛けてきた基幹工場の一つ。完成車の生産終了は四輪事業の収益性改革の一環。今後は寄居工場（所在地：埼玉県寄居町）に生産機能を移管、固定費の削減や稼働率の向上を図る。狭山工場は当面は部品工場として存続し、２～３年内に閉鎖する。

首都圏で「みらいく保育園」を展開する第一コーポレーション（所在地：埼玉県川越市）は12月24日、ベトナム・ホーチミン市で保育・幼稚園を運営する「みらいくリトルハンズ（Miraiku Little Hands）」への出資契約を締結したと発表した。出資額等は非公表。第一コーポレーションにとって初の海外事業となる。同社は今年から、ホーチミン市で日本式の教育方法取り入れている「Little Hands Montessori園」を運営する会社と業務提携していた。

明電舎（本社：東京都品川区）は12月27日、シンガポール法人Meiden Singapore Pte.Ltd.(以下、明電シンガポール)がシンガポール企業、Koh Brothers Buildong＆Civil Engineering Contractor(Pte.)Ltd.より、シンガポール公益事業庁（以下、ＰＵＢ）のトゥアス水再生センター工業排水ＭＢＲプラント向けのセラミック平膜を受注したと発表した。このプロジェクトはシンガポール西部に新たに建設される水再生プラントで、2025年完成予定。
明電シンガポールはトゥアス水再生センター工業排水ＭＢＲプラントに、処理能力９万7,500㎥／日のセラミック平膜を供給する。今回納入する明電舎製セラミック平膜は省エネに貢献できるとともに、高耐久性、耐薬品性に優れ、長寿命という特長を持っている。

川崎重工は12月27日、Kawasaki Gas Turbine Asia Sdn.Bhd.(所在地：マレーシア・クアラルンプール、以下、ＫＧＡ)を通じて、Sime Darby Energy Solution Sdn.Bhd.(所在地：マレーシア)より、Pacific Oleochemicals Sdn.Bhd.(所在地：マレーシア、パシフィック・オレオケミカル)向け５ＭＷ級ガスタービンコージェネレーションシステム「GPB50D」を受注したと発表した。マレーシアでの５ＭＷ級ガスタービンの受注は、今回が初めて。
パシフィック・オレオケミカルは、オレオケミカル（油脂化学）製品の生産・販売事業を展開するマレーシア企業。今回マレーシア南部のジョホール州に所有するPasir Gudan工場に生産ラインへの電力と蒸気の供給を目的とした高効率ガスタービンコージェネレーションシステムを新設し、エネルギーコストの削減を図る。同社のガスタービンコージェネレーションシステムは、マレーシアで20台以上の納入実績がある。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は12月27日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、ベトナムで最終段階の臨床試験（治験）を始めたと発表した。東南アジアなどで約５万人を対象に有効性を確認する。近く他社のワクチンとの比較試験も始める。取得したデータを基に、2022年３月末までの実用化を目指す。
２種類の最終治験を予定する。25日にベトナムで始めた治験では、プラセボ（（偽薬）を投与した場合と症状の出方などを比較する。2022年１月にも始める別の最終治験では、数千人を対象に国内で承認されている他社のワクチンと有効性を比較する。