中国 国際会議センター屋根に日本製鉄の意匠性チタン

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日本製鉄と日鉄ステンレスは３月11日、日本製鉄の意匠性チタンTran Tixxii(トランティクシャー)と、日鉄ステンレス（以下、NSSC）の高耐食性フェライト系ステンレス鋼薄板NSSC(R)220Mを使用した、三菱ケミカルインフラテックのチタン/樹脂/ステンレス鋼複合版、アルポリック/fr(R)TCMが中国江蘇省の揚子江国際会議センター（施主：江蘇省政府）の屋根に採用されたと発表した。
中国は日本製鉄とＮＳＳＣの素材を使用したＴＣＭの世界最大の市場。今回の物件の採用面積４万7,000㎡（チタン使用量：71トン、ステンレス鋼使用量：130トン）は、採用実績の中でも2017年に竣工した中国江蘇省の江蘇大劇院７万3,000㎡（チタン使用量：85トン、ステンレス鋼使用量：170トン）に次ぐ、2番目に大きい規模となる。

トクヤマ 自家発電用バイオマス燃料で国際認証取得

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総合化学メーカー、トクヤマ（本社：山口県周南市）は３月10日、自家発電所で使用するバイオマス燃料のパームヤシ殻（以下、ＰＫＳ）に関して、天然林や生物多様性の保全などの観点から持続可能な調達を行うために、２月７日付でＲＳＢ認証（Round Table for Sustainable Biomass）および２月17日付でＧＧＬ認証（Green Gold Label）を取得したと発表した。
この両認証は、資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドラインで認められた第三者認証。

川崎重工 高効率排熱回収ボイラ累計受注50台達成

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川崎重工は３月10日、グループの安徽海螺川崎工程有限公司（以下、ＡＣＫ）および上海海螺川崎節能環保有限公司とともに、セメント排熱発電設備向け「ＶＥＧＡ（Ｒ）」ボイラの累計受注50台を達成したと発表した。
ＶＥＧＡボイラは同社および同社の中国合弁企業ＡＣＫと共同開発した先進的ボイラで、世界的な温暖化対策への関心の高まりを受け、省エネ製品の更新需要拡大を背景に、順調に受注実績を積み上げてきた。

ユニコーン5年で100社に 経団連「スタートアップ庁」

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経団連は３月11日、スタートアップ企業の育成に向け、その司令塔となる「スタートアップ庁」の設立などを内容とする提言を発表した。まず現在10社程度のユニコーン（企業価値が10億ドル以上のの未上場企業）を2027年までに100社に増やす意欲的な目標を掲げた。また、スタートアップ庁を設立し、法人設立手続きをワンストップ化し、起業しやすい環境を整備。スタートアップ企業の数を10万社に増やす目標を掲げた。

日本大手企業のロシア事業の停止発表相次ぐ

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３月10日は大手企業のロシアでの事業の一時停止の発表が相次いだ。日立製作所は、ウクライナの副首相から東原会長に事業停止の要請があり、これを受けたもの。資生堂はロシア向けの化粧品出荷を停止し、同国での広告宣伝を含む事業活動を注視することを明らかにした。
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、ロシアでの事業を一時停止する。欧米企業がロシア事業の停止を発表する中、これまで通常営業していた。任天堂は、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」や関連ソフトを含む全商品について、ロシア向けの出荷を停止したと明らかにした。
このほか、うどんチェーン「丸亀製麺」を運営するトリドールホールディングスは、ロシアの全７店舗の営業を停止する方向で調整していることを明らかにした。食材のサプライチェーン（供給網）の混乱が理由。

JR西日本ダイヤ改正 京阪神で103本,全体で206本減便

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ＪＲ西日本は３月12日のダイヤ改正で、京阪神エリアの在来線で103本、中国地方を含めた営業エリア全体で206本と過去最大規模の減便を行った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の定着や外出自粛の影響で鉄道利用者の落込みが続いているため。ダイヤ改正に伴う減便は2021年10月にも行ったが、今回は朝の通勤や通学の時間帯も対象となった。
一方、「サンダ－バード」「くろしお」「こうのとり」などの特急列車は週末や祝日を中心に増便する。

三菱UFJ銀 インド新興企業対象に３億㌦の投資枠

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三菱ＵＦＪ銀行は３月10日、インド国内のスタートアップ企業を対象とした総額３億米ドル（約348億円）の投資枠「MUFG Ganesha Fund(ガネーシャ・ファンド)」を設定したと発表した。この投資枠を通じて、主にインド国内におけるミドルステージからレイターステージにあるスタートアップ企業に出資する。同行が特定の国に絞った投資枠を設定するのは今回が初めて。

トクヤマ シンガポール現法2社を合併 製販を統合

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総合化学メーカートクヤマ（東京本部：東京都千代田区）は３月９日、シンガポールの100％子会社２社を４月１日付で合併し、新たに「Tokuyama Singapore Pte.Ltd.」として発足させると発表した。経営資源の統合と効率化を進めることで、今後の事業拡大に備えるのが狙い。新会社の資本金は1,100万米ドルで、トクヤマが全額出資する。電子工業用高純度薬品の製造・販売を手掛ける。

住友商事 ベトナムの第二タンロン工業団地で太陽光発電事業

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住友商事（本社：東京都千代田区）は３月９日、ベトナムのフンイエン省で運営する第二タンロン工業団地（ＴＬＩＰⅡ）で2021年２月より、屋根置き太陽光発電事業の運営を開始したと発表した。同事業は工業団地内で順調に稼働しており、入居企業各社へグリーン電力を供給している。
将来的には同社や他の開発事業者が各国で展開する工業団地等への導入を図り、合計で数百メガワットの発電規模を目指す。

味の素 培養肉の開発・製造のスーパーミート社に出資

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味の素（本社：東京都中央区）は３月９日、培養肉の開発・製造を手掛けるフードテック企業のSuperMeat the Essence of Meat Ltd.(本社：イスラエル・テルアビブ市、以下、スーパーミート社）との業務提携に向けて、同社に出資したと発表した。
これにより、スーパーミート社が持つ培養肉の開発技術や知見と、同社独自のバイオ医療や発酵に関するＲ＆Ｄ技術、呈味や食感などの美味しさ設計技術を組み合わせ、”食と健康の課題解決”の実現に貢献していく。
2021年６月に出されたマッキンゼーレポートによると、培養肉市場は2025年に約20億米ドル、2030年には約250億米ドルまで伸長するとの試算も報告されている。

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