ＳＧホールディングスグループの国際貨物事業、物流倉庫事業を担うＳＧＨグローバル・ジャパンは６月17日、アリババグループのロジスティクス部門、菜鳥網絡（本社：中国・杭州市、以下、菜鳥）と物流におけるパートナーシップ連携を行っていくことになったと発表した。
これまで培ってきた国際物流のノウハウを活用することにより、越境ＥＣ事業を行っている日本企業だけでなく、中国の消費者にも高品質な輸送サービスを提供していく。

ＦＡ（ファクトリーオートメーション）向けアルミプロファイル大手のＳＵＳ（本社：静岡市）はこのほど、タイのアマタシティ・チョンブリ工業団地内のアマタナコン工場の建て替え、本格稼動を開始したと発表した。従来比で約２倍となる供給能力により、日系企業のＡＳＥＡＮ内製造拠点の生産効率や環境性能の向上、ひいてはグローバル・サプライチェーンの強靭化に貢献していく。
ＳＵＳは自動車や半導体、物流をはじめとする多くの産業界に生産効率の向上や省エネの推進を図る工場設備の部材としてアルミ押出しフレームを供給している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国のＥコマース大手アリババクラウドはこのほど、2021年内にデータセンターをフィリピン・マニラに設置すると発表した。同社にとってフィリピンで初めてのデータセンターとなる。
データセンターではエラスティックコンピューティングやデータベース、情報セキュリティー、データ処理・解析などのサービスを提供する予定。アリババクラウドは優秀な技術者を多く輩出する人材プールとしてフィリピンを位置付けており、フィリピンで５万人のＩＴ技術者の育成を計画している。
アリババクラウドは世界21の地域にサービス展開し、アジア太平洋地域ではシンガポール、マレーシア、インドネシア、インド、オーストラリアに拠点を持つ。今後３年間で同地域に10億ドルを投じ、人材育成するとともに。10万社の技術系スタートアップの成長をサポートすることを目指すという。

ヤマハ発動機、ＮＴＴドコモ、デンソーウェーブ、カワダロボティクス、オフィスエフエイ・コム、ORiＮ（オライン）協議会は６月17日、高速通信規格「５Ｇ」を活用し、複数メーカーの産業用ロボットを統合的に遠隔操作する実証実験に成功したと発表した。
実証は３月４日～４月７日、ドコモオープンイノベーションラボ四ツ谷で実施。複数メーカーのロボットを使い、操作者の入力デバイスからの信号を「ＯＲiＮ」で変換し、５Ｇを経由して遠隔側のロボットを操作した。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は６月17日、ノロウイルス遺伝子検出用の陽性コントロールＤＮＡを６月23日より販売すると発表した。陽性コントロールＤＮＡは遺伝子の定量値が設定されており、これを用いればノロウイルス遺伝子の定量を正確に行うことができるという。

マツダは６月17日、脱炭素に向け2022年から2025年にかけて電気自動車（ＥＶ）３車種、ハイブリッド車（ＨＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）をそれぞれ５車種を日米欧と中国、東南アジア市場に順次投入していくと発表した。同社は2030年時点の電動化率100％、ＥＶ比率25％を想定している。

再生可能エネルギー発電事業を手掛ける自然電力（所在地：福岡市）とアラムポート（所在地：東京都千代田区）はこのほど、インドネシアの複数企業への屋根置き太陽光発電設備のの設置を開始したと発表した。ジャカルタや諸州13カ所で計4.2ＭＷ（メガワット）の屋根置き太陽光発電設備を運用する。
設置先はジャカルタと西ジャワ州チカランの製造工場の計２カ所、リアウ諸島州とバリ州の店舗計９店舗、東ジャワ州の工場２カ所。中国から輸入した太陽光パネルを使用する。

婦人靴のアマガサ（本社：東京都台東区）は６月16日、インドネシアＥＣ（電子商取引）企業、PT.EGOGO HUB Indonesiaと連携、６月15日から現地で正式に販売開始したと発表した。同国で活躍するインフルエンサー数名とのコラボ企画で展開する。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で販売する。

住友ゴム（本社：神戸市中央区）は６月17日、ゴム技術を応用したビル用制振ダンパー「ＧＲＡＳＴ（グラスト）」の海外での採用・普及状況について発表した。
ＧＲＡＳＴは同社が長年にわたるゴムの研究・開発で培った先進技術から誕生した高減衰ゴム。瞬時に熱エネルギーに変換する性能を利用することで、構造物が受ける風揺れのような微小な揺れから大地震まで、様々な揺れを吸収、コントロールする技術。ビルや橋などに採用されている。
最も採用が多いのは台湾。台北市では南港地区に建設中で、2024年完成を目指している「世界明珠」の８棟すべてにＧＲＡＳＴが採用された。地震が多い台湾ではこれまでに100件以上の建造物に採用されているが、今回の物件規模での採用は初。
同じく地震被害が多いインドネシアでのＧＲＡＳＴ初採用案件は、ガジャ・マダ国立大学。このほか、韓国、フィリピンなどで採用されているという。
世界中の地震多発地域へさらに幅広く展開、より多くの建造物を守ることで災害防止や減災に貢献していく。

日本電信電話（ＮＴＴ、本社：東京都千代田区）は６月16日、傘下のグローバルデータセンター（本社：東京都千代田区、以下、ＮＴＴＧＤＣ）と東京センチュリー（本社：東京都千代田区）が、インドにおけるデータセンター事業の運営協業を開始すると発表した。
ＮＴＴＧＤＣと東京センチュリーは両社の強みを融合し協業でデータセンターを運営・推進することが企業価値の向上に資するとの認識で一致した。ＮＴＴＧＤＣが手掛けるデータセンター事業で、外部資本の参画はこれが初めて。
具体的にはNTTGDCの連結子会社NTT Global Data Centers Holding Asia Pte.Ltd.(以下、GDCHC)が保有する特定目的会社NTT Global Data Centers Holding Asia BOM8 Pte.Ltd.(以下、SPV)の発行済み株式75％を東京センチュリーに譲渡し、SPV100％子会社のインド法人NTT Global Data Centers Holding BOM8 Private Limited(以下、BOM8)が保有するインドにおけるデータセンター事業にかかる資産等を共同保有する。