国内自動車大手８社のまとめによる11月の世界生産台数は、前年同月比6.8％減の計220万3,258台だった４カ月連続の前年割れとなったものの、前月の24.2％減から減少幅は改善した。半導体の供給不足や、東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品調達難の影響が引き続き残っている。

住友金属鉱山（本社：東京都港区）、三井物産（本社：東京都千代田区）、双日（本社：東京都千代田区）の３社は12月24日、フィリピンのニッケル製錬会社、コーラルベイニッケル社（本社：フィリピン・パラワン州、以下、ＣＢＮＣ）の株式の売買に合意し同日、株式売買契約書を締結したと発表した。
三井物産の100％子会社と双日が保有するＣＢＮＣ株式のすべて（それぞれ発行済み株式の18％、合計36％）を、住友金属鉱山に売却する。これにより、住友金属鉱山の保有割合は、現在保有する発行済み株式の54％と合わせて90％となる。
なお、フィリピン側のパートナー、Nickel Asia Corporation（本社：マニラ首都圏、以下、ＮＡＣ）の保有割合に変更はない。
売買予定額は発行済み株式の18％に対して、約95億円（三井物産と双日の２社合計約190億円）。

四国電力は12月24日、三菱商事などが計画するベトナムの石炭火力発電所の建設プロジェクト「ブンアン２」に出資したと発表した。事業への出資比率は15％。ベトナム中央部のハティン省で石炭火力発電所（出力120万ＫＷ）を新設する。
ブンアン２の商業運転は2025年に開始される予定で、事業期間25年にわたりベトナム電力公社に電力を販売する。四国電力は火力発電設備の運転・保守に必要なノウハウなどを提供する。四国電力がベトナムで発電事業を手掛けるのは初めて。

現地メディアなどによると、ベトナム複合企業最大手ビングループ傘下のビンファーストは12月25日、同国初の電気自動車（ＥＶ）の販売を開始したと発表した。ビングループは2019年６月に自動車事業に参入し、約２年半でＥＶの販売にこぎつけた。2022年には欧米でも販売を始める計画。
ベトナムでのＥＶ販売は、同国に拠点を構える国内外の主要自動車メーカーで初めて。多目的スポーツ車（ＳＵＶ）タイプのＥＶの価格は６億9,000万ベトナムドン（約350万円）で、フル充電時の航続距離は最長約300kmという。

川崎重工業は12月24日、脱炭素のエネルギーとして期待される水素を液化して運ぶ世界で初めての、同社が建造した運搬船「すいそ ふろんてぃあ」が同日、神戸市からオーストラリアへ向けて出航したと発表した。同運搬船は全長116m、気体の水素をマイナス253度に冷やして液化し、体積を800分の１にすることで１回の航行で燃料電池車（ＦＣＶ）およそ１万5,000台分の水素を運ぶことができるという。
オーストラリアでは「褐炭」と呼ばれる不純物が多く安い石炭が豊富で、現地で褐炭から水素を取り出して液化し、船に積み込んで2022年２月に帰国する予定。同社では、液化水素を日本まで効率よく運ぶための実証実験を重ねたうえで、2030年の商用化を目指す。日本政府は2050年の水素の利用量を現在の10倍の2,000万トン程度に増やす目標を掲げている。

三井住友建設（本社：東京都中央区）は12月23日、シンガポールの土木工事や海上・水上杭工事などを手掛けるAntra Koh Private Limited(アントラ・コー、以下、AKPL)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は8,800万シンガポールドル（約73億円）。大型橋梁分野での事業拡大を目指す海外事業強化の一環。株式譲渡実行日は2022年２月15日の予定。
AKPLは1974年に創業。シンガポール、マレーシアをはじめとした東南アジア地域で機械土木を主力として事業を展開する施工会社。海上・水上の杭打ち工事を手掛けるスペシャリスト。

ＧＳユアサ（本社：京都市南区）は12月22日、同社のインドの持分法適用関連会社Tata AutoComp GY Batteries Private Ltd.（本社：マハラシュトラ州プネ市）で、将来的にオートバイ用鉛蓄電池の生産能力を２倍に拡大し、年間840万個の生産体制構築を目指すと発表した。
また、同工場で生産している自動車用鉛蓄電池については、需要拡大が見込まれるアイドイリングストップ車などの環境対応車に搭載される高性能鉛蓄電池を中心に、生産を強化する。

トヨタ自動車グループの世界の11月の生産台数は約96万5,000台で、11月としては過去最高になった。トヨタ単体の生産台数は前年同月を0.8％下回ったが、子会社のダイハツ工業と日野自動車の生産が好調だった。また、グループ全体の11月の世界の販売台数は約85万3,000台で、前年同月に比べ8.3％減少した。
トヨタは部品不足の影響で、12月に国内６工場10ラインで生産調整を行っており、１月にも国内の５工場７ラインで稼働を一時停止することを明らかにしている。ただ、今後の世界での生産計画、１月の80万台と、2021年度の900万台はいずれも維持するとしている。

豊田通商は12月23日、日本がＯＤＡ（政府開発援助）を拠出して整備が進められているインドネシア西ジャワ州スパン県のパティンバン新国際港の自動車ターミナルの運営事業に参画したと発表した。グループのトヨタ自動車など日本の自動車メーカーを側面支援する。
同ターミナルは2020年12月に一部開業し、12月17日現地で本格商業運転開始のセレモニーが執り行われた。豊田通商は暫定的に国営企業が担っていた事業を引き継いだ。2024年までに年間60万台分の取り扱い体制を整える。
これまで日本の自動車大手のインドネシアにおける輸出拠点は、ジャカルタ北部の主要港、タンジュンプリオク港が担っていた。ただ、貨物取扱量は慢性的にパンク状態で、首都圏の道路の渋滞も引き起こしていた。こうした状況を踏まえ、日本政府が1,189億600万円を上限とする円借款（ＯＤＡ）で新港の整備を支援した。

宇部興産（本社：山口県宇部市）、住友化学（本社：東京都中央区）、三井化学（本社：東京都港区）、三菱ガス化学（本社：東京都千代田区）の４社は12月23日、共同でクリーンアンモニアの安定的な確保に向けて検討を開始することに合意したと発表した。４社はそれぞれの取り組みに加え、新たに４社でのクリーンアンモニアの安定的かつ競争力ある確保について検討する。
肥料や化学品の原料等の用途で幅広く使用されているアンモニアは、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないこと、水素含有量が高いことなどの特性により、近年ではカーボンニュートラルに向けた次世代エネルギー源として世界的な需要拡大が見込まれている。2021年10月に日本政府より発表された「第６次エネルギー基本計画」で、燃料としてのアンモニアの安定確保の必要性が確認されており、とりわけ化石資源を原料としたアンモニアを製造する場合に発生する二酸化炭素を利用または分離回収し、地下に貯蔵する技術（ＣＣＵＳ）の活用によって得られるブルーアンモニアや、再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア等クリーンアンモニアの安定的な確保が必要とされている。