ロボット・AIが細胞培養 22年度理研が神戸市に拠点設立

理化学研究所などは2022年度、ロボットに細胞の培養などの実験を担わせる研究拠点を神戸市に設立する。iPS細胞(人工多能性幹細胞)の培養など、再生医療や生命科学の分野で、研究者が多大な労力を費やす単純作業を自動化することで、十分な研究時間を確保して新たな治療法の開発などを加速させるのが狙い。
理研が神戸に設立予定の研究拠点では、人の両腕のようなアームを持つロボットや顕微鏡、実験で用いる液体を試験管に注入する機器などを複数連携させたシステムを構築する。人工知能(AI)を使って熟練技術者の”技”を覚え込ませたロボットが、顕微鏡で撮影した細胞の状態を自律的に判断し、培養条件などを調節する。

双日 フィリピン・マニラのオフィスビル開発事業に参画

双日(本社:東京都千代田区)は2月8日、フィリピン大手財閥ユーチェンコグループ傘下の主要企業House of Investment,Inc.(以下、HOI)が進めるオフィスビル再開発事業「The Yuchengco Centreプロジェクト」に参画すべく、HOI傘下の特別目的会社、San Lorenzo Ruiz Investment Holdings & Services,Inc.(以下」、SLR)に対し、約60億円の増資引き受けおよび株式取得を行ったと発表した。
この案件は、HOIグループが保有・運営しているMapua Universityの建物の老朽化・移転に伴う、その跡地を利用した再開発事業。フィリピンの経済の中心部、首都マニラのマカティ市中心部に、地上27階、地下3階、延床面積約8万3,710㎡の大規模オフィスビルを建設する。2022年3月に着工、2025年6月完工および賃貸・運営開始予定。デザインコンセプトの構築には日建設計を起用している。

廃プラリサイクルによる資源循環実現へ検証 双日,花王など

双日は2月8日、Enevo Japan 、花王、凸版印刷、レコテックと協力し、神奈川県川崎市内のマンションにて、家庭から出る使用済みプラスチック容器の効率的な回収および水平リサイクルの実現に向けた検証プロジェクト『POOL PROJECT KAWASAKI』を開始したと発表した。
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が今年4月1日に施行予定であることから、プラスチック製容器包装などの製造・販売・提供事業者による家庭から出る使用済みプラスチック容器の分別回収・リサイクルがさらに加速することが期待される。ただ、家庭から出るプラスチック容器の分別回収・リサイクルには①かかるコストが依然として大きい②回収率を上げることが難しく、十分な量を回収できない-などの課題がある。持続可能なコストで、再製品化に十分な量を安定的に分別回収できる仕組みの構築が急務となっている。

商船三井 マレーシア国営ペトロナスと液化CO2輸送で覚書

商船三井(本社:東京都港区)は2月8日、マレーシアの国営石油ペトロナスと液化した二酸化炭素(CO2)の海上輸送に関する事業開発の協力で覚書を締結したと発表した。発電所や工場などから出るCO2を回収して地中に貯留したり、工業原料に再利用する取り組み「CO2の回収・利用・貯留(CCUS)」を推進する。
両社はまずアジア太平洋地域におけるCCUSの実現のため、液化CO2海上輸送中心に検討を進める。CCUSバリューチェーン全体の見地に立った液化CO2輸送船の仕様検討等を行う。
今回の覚書締結を通じ、液化CO2海上輸送への取り組みをさらに加速させ、低・脱炭素社会の実現に貢献していく。

東洋エンジ 中国でポリアセタール設備の建設プロジェクト受注

東洋エンジニアリング(本社:千葉県習志野市)は2月9日、中国現地法人Toyo Engineering Corporation(China)(以下、Toyo-China)が、ポリプラスチックスが新たに設立した中国子会社が中国・南通市で計画するポリアセタール樹脂(POM樹脂)製造設備の建設プロジェクトを受注したと発表した。生産能力は年間9万トン。2024年完成予定。中国およびアジア市場におけるPOM樹脂の高い需要に応える。

日産自 欧州向けガソリンエンジン開発終了 規制見据え電動車へ

日産自動車(本社:横浜市西区)は2月8日、欧州向けのガソリンエンジンの開発を終了したと明らかにした。欧州で2025年から排ガス規制「ユーロ7」が導入されることを見据えたもの。同社は2026年度までに欧州で販売する車種の75%、2030年度までにすべての車種を電機自動車(EV)などの電動車にする目標を掲げており、”脱エンジン”を加速させる。
欧州連合(EU)の欧州委員会は2035年にガソリン車やハイブリッド車(HV)の販売を事実上禁止する方針を打ち出している。

塩野義と島津製作所 下水中のコロナのモニタリングで合弁会社

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)と島津製作所(本社:京都市中京区)は2月8日、下水モニタリングを始めとする公衆衛生上のリスク評価を目的とした合弁会社、Advan Sentinel(本社:大阪市中央区)を設立したと発表した。
新会社は、塩野義のサイエンスを活かした新規分析手法の開発力や島津製作所の環境中の分子測定技術などに加え、両社が培ってきた下水モニタリングを通じたネットワークを持ち寄ることで、新型コロナウイルス感染症にとどまらない、次なるパンデミックや公衆衛生上のリスク把握などに向けたオールジャパン体制の構築を目指す。まずは喫緊の課題、新型コロナウイルスの感染状況の、より正確な把握に貢献する。

JSR ディスプレイ材料事業で中国上場企業との合弁設立で合意

JSR(本社:東京都港区)は2月7日、連結子会社のJSR(Shanghai)Co.,Ltd.がディスプレイ材料事業の中国でのさらなる事業活動強化を目的に、中国常州強力電子新材料股份有限公司(本社:江蘇省常州市、以下、常州強力電子社)と合弁会社「常州強力捷●雅新材料有限公司」を設立することで合意したと発表した。設立時期は2022年4月を予定。
JSRは中国におけるサプライチェーンの強化並びに現地化を目的に、今回の合弁パートナー、常州強力電子社に対して、ディスプレイ材料製品並びに原材料の製造委託を進めており、今回の合弁会社設立を通じて、両社間のさらなる関係強化および製造委託業務の安定運営に努めていく。

韓国の現代自 EV・FCVで日本市場に再参入 12年ぶり電動車で

現代自動車は2月8日、電気自動車(EV)と燃料自動車(FCV)で日本市場に再参入すると発表した。オンライン販売で購入してもらう新たな販売モデルで再上陸する。エンジン車は販売せず、電動車の展開に絞る。価格は479万円から589万円。5月から注文を受け、納車開始は7月を予定。同社は2009年12月に日本での乗用車販売から撤退、12年ぶりの再進出となる。

カネカ 生分解性ポリマーの大型能力増強 廃プラ削減・義務化

カネカ(本社:東京都港区)は2月7日、生分解性ポリマーGreen Planet(R)の大型生産能力増強を決定したと発表した。Green Planet(化学名はPHBH)で代替可能な使い捨ての汎用プラスチック製品は世界で年間約2,500万トンと推定。すでに実使用が開始されているストロー、カトラリー、コーヒーカプセル、袋、フィルム等だけでも年間500万トンを超える規模。このため環境意識の高いブランドホルダーからの引き合いが急増しており、供給能力の増強を求められているという。
Green Planetは植物油を原料に微生物によって生産されるバイオマスポリマーで、土壌中に加え海水中でも容易に分解し、CO2と水に戻り環境を汚染することがない。日本でも4月からプラスチック資源循環促進法により、使い捨てプラスチックの削減が義務化される。使い捨てプラスチックによる環境破壊に対する画期的なソリューションを提供できる素材の一つとして注目されている。