日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は12月17日、フィリピン現地法人ＪＧＣフィリピン社が、フィリピンの財閥系企業グループのAboitiz(アボイティス)グループより、メガソーラー発電所建設プロジェクトを受注したと発表した。
契約先はアボイティスが100％出資する特別出資会社、PV SINAG Power,Inc.(ＰＶシナグパワー社)で、建設場所はフィリピン・パンガシナン州ブガロン（首都マニラから北西約200km）。役務内容は出力94ＭＷ（直流）のメガソーラー発電所および送配電設備に関わる設計、機材調達、建設工事（ＥＰＣ）。受注金額は非公表。納期は2022年末。

三井不動産（本社：東京都中央区）は12月16日、マレーシア・クアラルンプールで商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと ブキッ・ビンタン シティセンター」（以下、ららぽーとＢＢＣＣ）を、2022年１月20日に開業すると発表した。
ららぽーとＢＢＣＣは、クアラルンプール中心市街地において開発が進む、商業施設、オフィス、住宅、ホテル等が融合した、全体敷地面積約７万8,500㎡の大規模街づくりプロジェクト「ブキッ・ビンタン シティセンター」（以下、ＢＢＣＣ）の中心的存在。ららぽーと事業としては、東南アジア初、海外では2021年４月に開業した中国・上海の「三井ショッピングパーク ららぽーと上海金橋」に続く２施設目となる。日本国内の施設を含めても最大規模（店舗面積約８万2,600㎡）のフラッグシッププロジェクト。2022年１月20日に開業し、約400店舗が順次オープンする。

エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病新薬「アデュヘルム」の承認について、米欧で分かれた。欧州連合（ＥＵ）の欧州医薬品庁（ＥＭＡ）の評価委員会は12月17日、販売承認の見送りを勧告した。６月に条件付きで、先行して承認された米国でも有効性への見方は割れている。バイオジェンは当局に対し、再審議を要求する予定。エーザイも同日「再審議を請求する方針」とコメントしている。
増え続けるアルツハイマー病患者の病気の進行を抑制すると期待される同薬だが、広く使われるまでには、まだ時間がかかりそうだ。

全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）は12月17日、2021年度年末年始（2021年12月25日～2022年１月４日）の予約状況を発表した。国内線の予約状況については両社とも前年を上回り、コロナ前の2019年度の70～80％の水準まで回復している。
ＡＮＡの国内線予約数は前年比12.3％増の108万1,252人で、2029年度比で71％まで回復。予約率は前年比15.7ポイント増の65％となっている。ＪＡＬの国内線予約数は前年比64.8％増の97万8,693人で、2019年度と比べると84.3％まで回復。予約率は前年比23ポイント増の66.1％。
国際線予約数については、ＡＮＡが前年比101.9％増の３万3,859人（2019年比90％）で予約率36.6％（前年比16.7ポイント増、2019年比42.9ポイント減）。ＪＡＬが前年比124.3％増の３万9,774人（2019年比13.5％）で予約率36.9％（前年比14.5ポイント増、2019年比48.9ポイント減）。

中外製薬（本社：東京都中央区）は12月16日、軽症から中等症の新型コロナウイルス患者を対象とする飲み薬候補の国内開発を中止すると発表した。厚生労働省への申請も断念する。
開発中止を決めたのは飲み薬候補の「ＡＴ527（開発番号）」。米バイオ企業アテア・ファーマシューティカルズと中外製薬の親会社のスイス・ロシュが共同開発していたが、臨床試験（治験）で有効性が示せず、両社は11月、提携を解消すると発表していた。
中外製薬は国内で開発を続けることもできたが、検討の結果、中止を決めた。厚生労働省はＡＴ527の開発に関し、中外製薬に４億5800万円の補助を決めていたが、申請断念により一部返金を求める。

商船三井（本社：東京都港区）は12月16日、Royal Vopak N.V.(本社：オランダ、以下、Vopak社)との間で、商船三井が保有する世界最大のＦＳＲＵ「MOL FSRU Challenger」の船主会社株式の49.99％をVopak社が取得することで合意したと発表した。これにより、今後船名を「Bauhinia Spirit」(バウヒニア スピリット)に変更予定。
また、両社が共同保有することになる新たな合弁会社は、Hong Kong LNG Terminal Limited(以下、HKLTL社)との長期傭船契約に基づき、このＦＳＲＵを香港洋上ＬＮＧ受入基地に投入するとともに、桟橋の保守・操業サービス、および港湾関連サービスを提供することも発表した。

三菱自動車（本社：東京都港区）は12月16日、新型クロスオーバーＳＵＶ「アウトランダー」のプラグインハイブリッドＥＶ（ＰＨＥＶ）モデルを、同日から販売開始すると発表した。これに先駆け10月28日より先行注文を受けていたが、同日までの１カ月半で受注台数は、月販売目標台数1,000台の約７倍に上る6,915台となった。
同モデルは、力強く存在感のあるエクステリア、上質で先進的なインテリアとし、同社の電動化技術と四輪制御技術の粋を集めたフラッグシップモデル。従来モデルにない３列７人乗りを実現し、ＳＵＶとしての居住性と利便性を高めた。

経済産業省は、脱炭素、そしてカーボンニュートラルに向け、燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素やアンモニアを燃料とする火力発電所の新設を支援する。温暖化ガスの排出量を実質ゼロにすることを条件に、民間企業独自では投資規模に制約が出てくるだけに、10年以上にわたって収入を保証し、企業の投資を後押しする制度を設ける検討に入った。電源の抜本的見直しに伴い、不足が懸念される電力の確保と、脱炭素の両立を狙う。

ＪＦＥエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は12月16日、ベトナムのトゥアンタインエンバイロメント社（本社：バクニン省、以下、ＴＴ社）と共同で、Ｔ＆Ｊグリーンエナジー社（本社：バクニン省、以下、Ｔ＆Ｊ社）を設立し、バくニン省で廃棄物発電事業を開始することに合意したと発表した。
ＴＴ社は、廃棄物焼却をはじめ各種リサイクル事業を総合的に展開するベトナムの大手リサイクル会社。Ｔ＆Ｊ社設立後、ＪＦＥエンジがプラントの設計・建設・運転を、ＴＴ社が許認可の取得やプラント用地確保、焼却する廃棄物の収集・運搬および焼却灰処理を担当する新設する廃棄物発電プラントは2022年１月に建設が開始され、2024年１月に完成予定。
同プラントは日量500トンの一般廃棄物・産業廃棄物を焼却し、発電出力は11.6ＭＷ、年間想定発電量は９万1,872ＭＷｈで、発電された電力は固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用して、ベトナム電力公社に売電する。

三井不動産（本社：東京都中央区）は12月22日、中国・上海地下鉄１号線蓮花路（レンファールー）駅に、海外における同社初の駅ビル商業施設「三井ショッピングパーク ららステーション上海蓮花路」（以下、ららステーション上海蓮花路）をグランドオープンする。同施設は12月10日に地下鉄駅とバスターミナルとの連絡通路開放に合わせて１Ｆ・２Ｆの一部店舗が先行オープンしている。
同施設は、同社が同事業を推進するため100％出資して設立したプロジェクト会社、上海閔三商業管理有限公司を通じて進めているもの。立地的に交通・買い物・就業がワンストップで完結する、同社初の駅ビル型商業施設。約90店舗が出店している。