ヤマトホールディングス(本社:東京都中央区)は5月10日、脱炭素に向けた2030年の目標と主要施策を発表した。
これは2030年までに①配送に使用する電気自動車(EV)を2万台導入する②太陽光発電設備を810件導入する③ドライアイスの使用量をゼロとする④再生可能エネルギー由来電力の使用率を70%まで引き上げる-とするもの。
現在は約5万4,500台ある車両に占めるEVの割合は1%程度だが、EV化を進め約35%まで引き上げる。これにより、2030年までに排出する温暖化ガスを2020年度比で48%削減する。現在保有する約550台のEVはいずれも小型車だが、今後は積載量が多いトラックの電動化も進める方針。
また、2030年までに事業所や物流センターの建屋など810カ所に太陽光発電設備を導入する。EV化および太陽光発電設備の整備により、配送などで使う電力全体の7割を再生可能エネルギーで賄う。
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回転すし 10年で800店増加 市場は1.6倍に拡大
帝国データバンクのまとめによると、「スシロー」やくら寿司、水産系企業を親会社に持つ回転寿司チェーンなど大手を中心とした国内回転すし市場の好調ぶりが際立っている。2021年度の市場(事業者売上高ベース)は、前年比約600億円増加し、7,400億円(8.3%増)を超える見込みだ。2011年度は4,636億円だったから、この10年間で1.6倍の規模に拡大している。
回転すし市場の好調ぶりは店舗数に表れている。大手5社の店舗数をみると2022年2月時点では約2,200店に上っている。2019年度から150店増加、10年前からは800店増え、10年間で1.6倍規模に拡大している。
コロナ禍で外食産業は苦境に陥ったことは周知のとおりだ。回転寿司も例外ではない。2020年度は前年比で売上高が最大7割減少する事業者も出た。過去10年で初めての減少だった。2021年度も前半はこうした影響が残ったが、前年度後半から売り上げを伸ばした在宅需要=テークアウト需要が同市場を下支えした。
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JR東日本10月から山手線で初の営業列車の自動運転実証
JR東日本は5月10日、山手線にATO(自動列車運転装置)を導入すべく、乗客を乗せた列車で自動運転の実証運転を行うと発表した。実証時期は今年10月ごろから2カ月程度の予定。
ATOは線路周辺の機器と列車の相互通信により、列車の加速、減速を制御する。運転台に乗車する人間の操作は基本的に、発車時にボタンを押すだけ。現在地下鉄を中心に普及している。
JR東日本は2021年3月に常磐線各駅停車に初導入。次いで2025年から2030年にかけて、山手線と京浜東北線にもATOが順次導入される計画となっている。
今後、2023年春ごろから、車両をATO対応にする改造工事を開始。2028年ごろまでに導入予定。また列車の制御システムも、信号による閉塞方式から、列車の間隔を相互に検知して制御する「ATACS(無線式列車制御システム)」に切り替えられる予定。