ミャンマーの合弁解消・清算で裁判所がキリンの主張認める

2022-01-28アジア-産業fujishima

ミャンマー・ヤンゴンの裁判所は１月26日、同国の国軍系複合企業、ミャンマー・エコノミック・ホールディングスによるキリンホールディングスとの合弁会社、ミャンマー・ブルワリーの清算の申し立てを却下した。申し立ての根拠法令が誤っているというキリンホールディングスの主張を認めた。今後、キリン側は商事仲裁や当事者間の協議を通じた解決を要求していく。

三菱地所ジャカルタで開発する開発事業にオークラが初進出

2022-01-28アジア-産業fujishima

三菱地所は１月26日、インドネシアの首都ジャカルタで初めて展開する分譲型サービスアパート・ホテル開発事業で、ホテルオークラと運営管理契約を締結したと発表した。ホテルオークラが「オークラレジデンスジャカルタ」「ホテルオークラジャカルタ」として運営する。

トヨタ半導体確保前提に22年度生産計画1,100万台過去最高

2022-01-28アジア-産業fujishima

トヨタ自動車は、新型コロナウイルス禍が収まり、半導体不足が解消されることを前提に、2022年度の世界生産を約1,100万台とする計画をまとめた。実現すれば21年度計画で示してきた900万台より約２割多く、過去最高を更新する。

日産自部品調達難で追浜工場を1/31まで稼働停止コロナ禍で

2022-01-28アジア-産業fujishima

日産自動車（本社：横浜市西区）は、小型車「ノート」などを生産する追浜工場（所在地：神奈川県横須賀市）の稼働を１月27日から31日まで停止する。稼働予定だった休日を含め、工場停止は４日間となる。取引先の部品メーカーで、新型コロナウイルスの感染が拡大し、部品調達が滞っているため。これにより、約5,000台の生産に影響する見通し。

回転ずし「スシロー」米のスタートアップと培養トロ開発

2022-01-28アジア-産業fujishima

国内外で回転ずし「スシロー」を展開するフード＆ライフカンパニーズ（本社：大阪府吹田市）は１月26日、培養魚肉を研究する米国のスタートアップ企業、ブルーナルと業務提携したと発表した。まず日本が世界の消費量の約８割を占めるクロマグロを共同開発する。アジアを中心に世界で水産物の消費量が増加しており、すしネタに培養魚肉を活用し、安定供給につなげる。
天然の水産資源の安定確保が将来的に不透明な中、「養殖による生育が難しいといった課題を解決する手段として培養魚肉に着目した」としている。

ユニクロ夏にベトナム・ハイフォン１号店オープン

2022-01-28アジア-産業, マスターズfujishima

ユニクロベトナムは１月24日、今年夏にカジュアル衣料品店「ユニクロ」の北部ハイフォン市１号店をオープンすると発表した。同市内のショッピングモール「イオンモール・ハイフォン・レチャン」内に出店する。同新店舗のフロア面積は2,000㎡。NNA ASIAが報じた。

ローソン宅配向け店内調理に参入 25年度に1,000店舗に拡大

2022-01-28アジア-産業fujishima

ローソンは１月27日、宅配向けの調理事業に参入すると発表した。ウーバーイーツなど宅配代行サービス経由で注文を受け付け、コンビニ内の厨房で調理して配送する。３月末までに都内５店舗で実験的に展開し、８月末までに20ブランドを立ち上げ、2025年度に1,000店舗に拡大する。できたての料理を提供できる強みを生かし、急成長している料理宅配市場を開拓する。

ダイハツ本社・京都工場で生産停止延長コロナで部品調達難

2022-01-28アジア-産業fujishima

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は１月26日、仕入れ先での新型コロナウイルスの感染拡大で部品供給が遅れていることから大阪・池田市の本社工場に続いて京都工場（所在地：京都府大山崎町）でも生産を停止することを決めた。
本社工場では１月18日から生産の一部を停止していたが25日、いったん生産を再開した。だが、部品供給の遅れが続いていることから、26日から31日の昼まで生産を取り止めるとしている。さらに、京都工場でも新たに27日から31日まで生産を取り止めるとしている。さらに、滋賀県の滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）でも生産の一部停止期間を１月28日まで延長することを決めた。

熊谷組筑波技術研究所に太陽光発電設備と蓄電池システム導入

2022-01-27アジア-産業fujishima

熊谷組（本社：東京都新宿区）は１月25日、筑波技術研究所に260ＫＷの自家消費型太陽光発電設備（屋根置き型、カーポート型）とＢＣＰ対策として蓄電池システムを導入したと発表した。
同社は現在、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、事業活動で使用する電力の100％を再生可能エネルギー化、2030年までにＣＯ２排出量の2020年比で25％削減を目標に事業展開を進めている。今後、グループ企業全体で、顧客企業の建物へ同事業導入をソリューション営業することにより、自家消費型太陽光発電の導入を促進していく。

パナソニック三菱地所とロボット活用の次世代型まちづくり

2022-01-27アジア-産業fujishima

パナソニックと三菱地所は１月25日、少子高齢化における労働力不足の解決、街づくり・都市開発で効率的なロボット運用の実現、そして将来のロボットの社会実装の加速に向け、、搬送ロボットやロボット掃除機がエレベーターやセキュリティドアと連携し、オフィスビルや商業施設での配送・清掃業務のサービスを行う次世代型まちづくりに参画する。
パナソニックは、経済産業省から令和２年度・３年度と三菱地所が受託した「革新的ロボット研究開発等基盤整備事業にロボットメーカーとして参画、協力ている。
今回は、施設内でのフロアをまたぐロボットの移動や、ロボットとセキュリティドアやフラッパゲートなどのセキュリティとの連動といった課題に対し、昨年度の成果を活用したロボットのエレベーターへの自動的な搭乗によるフロア間の移動と、セキュリティドアやフラッパゲートと連動したフロア内の安全な移動の実現を目指す。
実証期間は搬送ロボットが１月12日～２月末、場所：大手町フィナンシャルシティグランキューブ。ロボット掃除機のは１月17日～２月末、場所：大手町フィナンシャルシティグランキューブおよび大手町パークビルディング。

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