東京商工リサーチのまとめによると、2021年１～11月の飲食業倒産（負債1,00万円以上）は、前年同期比24.7％減の累計596件となった。このうちコロナ関連倒産は275件（構成比46.1％）と約半数を占めている。
業種別にみると、「酒場・ビヤホール（居酒屋）」が前年同期比15.4％減の137件に上り、通年では2012年（141件）をを上回ることは確実となった。このペースで推移すると2020年の174件に次ぎ、過去30年間で２番目を記録する可能性が高い。また、コロナ関連倒産は80件で、居酒屋倒産の約６割（構成比58.3％）を占めた。
企業の間で忘年・新年会はしないとするところが圧倒的に多く、居酒屋をはじめ飲食業界は、まだまだ厳しい状況が続きそうだ。

川崎重工は12月６日、自社開発した最大出力機種の30ＭＷ級純国産高効率ガスタービン「Ｌ30Ａ」を用いた副生水素混焼コージェネレーション設備を西部石油山口製油所に納入し、2021年８月に営業運転開始後、順調な稼働を続けていると発表した。
同社は同設備の設計、主要機器の供給、据付工事一式を請け負った。同設備は主要機器のＬ30Ａガスタービン１基、排熱回収ボイラ１基などで構成され、発電出力は３万4,150ＫＷ。石油製品の生産過程で発生する副生水素を含むオフガスを燃料として利用し、水素量の割合を20～50vol％で混焼することが可能。石油精製工程で欠かすことのできない電力・蒸気「の安定供給と高効率発電を実現するとともに、副生水素を有効活用したエネルギーコスト低減とＣＯ2排出量削減にも貢献する。

みずほ銀行（本店：東京都千代田区）は12月６日、マレーシア現地法人、マレーシアみずほ銀行およびみずほリサーチ＆テクノロジーズと共同で、マレーシア投資開発庁（以下、ＭＩＤＡ）が公募した「日系企業によるマレーシアへの投資誘致支援に関するアドバイザリー業務に応札し、関連契約を締結したと発表した。マレーシアが日本からの投資を呼び込むにあたり、投資優遇制度に関する助言や、マレーシア政府が掲げる重点産業分野における日系企業との個別面談機会の提供等を行う。
ＭＩＤＡは、マレーシアにおける工業発展の促進と調整を担うマレーシア政府国際貿易産業省傘下の主要機関。外国企業の投資申請受付やライセンス許認可におけるアドバイス等を担い、外資企業のマレーシア投資をサポートしている。

植物肉の研究開発を事業とするグリーンカルチャー（本社：東京都葛飾区）は12月６日、植物性ゆで卵「植物卵」プロトタイプの開発に成功したと発表した。プラントベース食品開発で卵カテゴリも各社商品開発が急進しているが、ゆで卵の形状の植物性卵の開発成功の発表は今回が日本国内初となる。
近年健康志向の高まりと地球環境への配慮の視点、動物性倫理の視点からプラントベース食品への関心、需要が高まっており、国内外で多くの企業がフードテックを活用し、商品開発を進めている。中でも「植物性卵」はプラントベース市場最前線として注目が集まっている。

丸紅（本社：東京都千代田区）は12月６日、100％子会社のMarubeni Green Power Vietnam Co.,Ltd.(以下、MAGPOV社)が、2021年11月30日にベトナム南部ドンナイ省のAjinomoto Vietnam Co.,Ltd.(ベトナム味の素社)のロンタン工場に、屋根置き型太陽光発電システムを活用した長期売電契約を締結したと発表した。これによりMAGPOVは、再生可能エネルギー由来の電力を供給することで、ベトナム味の素社のＣＯ2排出量の削減・脱炭素化に貢献することを目指す。
この契約は環境省の「令和３年度二国間クレジット制度（ＪＣＭ）資金支援事業のうち設備補助事業を活用する予定であり、ベトナム、日本両政府の協力のもとで実施される。MAGPOV社は今後も、屋根置き型太陽光発電システムの導入により、ベトナムにおける日系企業等のサプライチェーンの脱炭素化支援を推進していく。

建築内装材の総合メーカー、南海プライウッド（本社：香川県高松市）は12月６日、インドネシア・ジャワ島東部のスメル山で４日に発生した噴火の影響で、連結子会社ナンカイ・インドネシアが東ジャワ州で操業するルマジャン第２工場したと発表した。
工場の屋根に堆積した火山灰が豪雨により水分を多く含み、重くなったことで屋根が崩落し、一部設備が破損するなどの被害を受けた。このため第２工場は現在、操業を停止している。人的被害はなかった。同工場では原木の集荷から、収納材の原料となるベアコア集成材までの１次加工を行っている。

パナソニック（本社：大阪府門真市）とパナソニックシステムソリューションズジャパン（本社：東京都中央区）は12月６日、アフターコロナにおける安心・安全な観光の実現と観光地の回遊を促す新しい取り組みとして、非接触・顔認証技術とＡＲ技術を活用した実証実験を12月７日から12月26日まで、大阪・道頓堀商店街（所在地：大阪市中央区）で実施すると発表した。
今回の実証実験ではコロナ禍での地域経済の落ち込み売り上げ減少などの課題に対する地域振興策として実施する。道頓堀商店街の「飲食」「物販」「エンタメ・伝統芸能」「アクティビティ・体験」という４つのジャンルから同実証実験に参加する合計17店舗（顔認証決済は12店舗）にスマートフォン向けアプリを提供。アプリを利用することによって、非接触で安心・安全な顔認証決済・スタンプラリーの体験と、バーチャル商店街、ＡＲフォトウォーク、みんなの投稿などのサービスによる道頓堀商店街への興味喚起や回遊促進を図る。

ホンダは12月２日、国内工場の12月生産が通常稼働に戻り、正常化すると発表した。今年１月以降、半導体の供給不足や東南アジアの新型コロナウイルス禍に伴い部品調達が滞り、在庫状況をにらみあわせながらの操業で減産を余儀なくされてきたが、こうした影響は和らいだもよう。なお11月の国内生産は計画比で約１割減となっている。

カンボジアの現地メディアによると、ホテルオークラの子会社、オークラ・ニッコー・ホテル・マネジメントは、カンボジアの首都プノンペンで運営予定のホテル「ホテル・ニッコー・プノンペン」（全201室）の開業時期を2022年から2024年に延期する。新型コロナウイルスの感染拡大などによる影響。

日本取引所グループによると、2021年新たに国内の株式市場に上場する企業数は、デジタル技術を活用したビジネスが増えていることなどを背景に、全国で前年比35社増の137社となる見込み。このうち関西に本社がある企業は17社で、2007年以来、14年ぶりの高水準となる見通しだ。
ただ、新規上場全体のうち、関西企業が占める割合はおよそ12％にとどまっていて、ベンチャー企業のさらなる育成や誘致、環境づくりが今後の課題となりそうだ。