ローソン（本社：東京都品川区）は２月15日、内閣府戦略的イノベーションプログラムの「スマート物流サービス」プロジェクトの一環として、経済産業省の支援のもと、北海道札幌・函館エリアで２月21日から27日までの１週間、セブン-イレブン・ジャパンと「両社の配送センター間の物流の共同化」、「配送センターから遠く物流効率に課題があるエリアの店舗への共同配送」の実証実験を実施すると発表した。共同配送の実験を北海道で実施するのは、今回が初めて。
ローソンはこの実験を通して、買い物困難者対策、フードマイレージの削減、運行トラック数の減少による温室効果ガス排出量の削減を目指していく。
居酒屋運営主要14社 2年のコロナ禍で1,356店閉店 18.8％減
JALとKDDI ドローンの社会インフラ化に向け協業で合意
日本航空（本社：東京都品川区、以下、ＪＡＬ）、ＫＤＤＩ（本社：東京都千代田区）は２月15日、ドローンの社会インフラ化に向け、運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結したと発表した。2022年度の法施行が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル４飛行）」の解禁をきっかけに、ドローンは新しい空のインフラとして物流・点検・災害対応などの様々な分野で、企業や自治体による活用が期待されている。
今回の提携で両社は、ＪＡＬの航空安全技術・知見をＫＤＤＩ の運航管理システムに活用し、デジタル社会への変革を推進していく。これにより、ドローンの社会インフラに貢献し、、人口減少・高齢化が加速する地域の活性化や、日々の暮らしを豊かにする新たなサービスの創出に寄与していく。
三井化学 アジア地区で初のバイオマスフェノールを出荷
三井化学（本社：東京都港区）は２月15日、バイオマスフェノールをアジア地区で初めて出荷したと発表した。当該製品は2021年12月に同社大阪工場（所在地：大阪府高石市）に到着したＮＥＳＴＥ社のバイオマスナフサを利用した誘導品で、ISCC PLUS認証に基づいたマスバランス方式で各種プラスチック・化学品に割り当てバイオマス認証を付与したバイオマスフェノールとなる。今後は、同方式で生産されたバイオマスアセトンなどの出荷も予定している。
同社は、循環経済の実現に向け、化学品・プラスチックのリサイクルとバイオマス化の両輪を進めている。素材・プロセスの開発と共に、今回のバイオマスナフサ誘導品の初出荷を皮切りに、着実にバイオマスの社会実装を推進していく。
資生堂 廃プラの再資源化「アールプラスＪ」に資本参加
資生堂は２月15日、サステナブルな社会の実現に向け「アールプラスジャパン」に資本参加し、使用済みプラスチックの再資源化に取り組むと発表した。同社は2025年までに化粧品容器を「リユース可能」「リサイクル可能」「生分解可能」のいずれかで、100％サステナブルな容器包装の実現を目標にし、「詰め替え・付け替え」容器採用、使用済み容器の店頭回収などの取り組みを積極的に展開している。
米国のバイオ化学ベンチャー企業アネロテック社とともに、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチック再資源化技術の開発を進める。回収プラスチックの選別処理、モノマー製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料・食品メーカーなど業界を超えた連携により、2027年の実用化を目指していく。
今後アールプラスジャパンおよび参加企業と連携し、使用済みプラスチックの再資源化を推進し、日本のプラスチックリサイクルに関わるバリューチェーンの一員としてサステナブルな世界の実現に向けて貢献していく。
三井住友信託銀 廃プラ再資源化「アールプラスＪ」へ資本参加
近鉄バス 大阪府内2路線でEVバス初導入 中国BYD製25人乗り
近鉄バス（本社：大阪府東大阪市）は２月15日、大阪府内の２路線で電気で動くＥＶバスを初めて導入することになり、東大阪市役所で出発式が開かれた。導入されるのは中国のＥＶメーカー、ＢＹＤが製造した25人乗りの小型バス２台で、１回３時間の充電でおよそ200ｋｍ走行できるという。
近鉄バスがＥＶを導入するのは初めてで、来年度さらに５台程度を導入するなど車両のＥＶ化を進めていきたいとしている。ＥＶバスは17日から、東大阪市の八戸ノ里駅前と市立東大阪医療センターの区間と、大阪市の近鉄上本町駅やＪＲ桃谷駅前とを結ぶ路線に導入される。
関西では阪急バスが2021年10月から大阪大学のキャンパス間を結ぶ区間で、京阪バスが2021年12月に４台のＥＶバスを、同じ中国製ＥＶバスをそれぞれ導入している。