3月機械受注額 前月比3.7%増の7,981億円 3カ月ぶりプラス

内閣府が5月20日発表した3月の機械受注統計(季節調整値)は民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比3.7%増の7,981億円となり、3カ月ぶりにプラスだった。
同時に発表した4~6月期の受注額見通しについて、前期比2.5%増と予測。デジタル化への積極的な投資意欲を背景に半導体関連の需要が強いとしている。

日本の1~3月対ASEAN直接投資 前年同期比2.3倍の1.28兆円

日本の財務省がまとめた国際収支統計(速報値)によると、2021年1~3月の日本によるASEANへの対外直接投資(ネット、フロー)は前年同期比2.3倍の1兆2,869億円だった。ASEAN向けは日本の対外直接投資全体の20.5%を占め、中国向け(2,546億円)の約5倍、欧州向け(8,679億円)の約1.5倍の規模だったが、北米向け(2兆7,000億円)と比べると半分程度の規模となった。
ASDEANの国別では直接投資が多かった順に、シンガポールが5.1倍の8,444億円、タイが2.0%減の1,547億円、マレーシアが3.0%増の1,490億円、インドネシアが44.0%減の680億円、ベトナムが17.9%増の666億円、フィリピンが19.0%減の315億円となった。シンガポール向けが地域全体をけん引したほか、この数年は低調だったマレーシアへの投資が増加した。

イオンモール 2025年に中国50モール体制目指す 29モール計画

イオンモール(本社:千葉市)はこのほど、中国で現在の21モールから29モールの出店を計画、2025年に50モール体制とする計画を発表した。この計画遂行に向け、2023~2024年開業を念頭に新たに3省・3モールの出店を決めた。
湖南省長沙市に初出店するほか、湖北省武漢市と浙江省杭州市にそれぞれ出店する。湖南省「長沙茶塘(ちゃたん)」(仮称)の敷地面積は約11万5,000㎡で2024年開業予定。湖北省「武漢江夏」(仮称)の敷地面積は約10万6,000㎡で、2023年開業予定。浙江省「杭州銭塘新区」(仮称)の敷地面積は約8万9,000㎡で、2024年開業予定。

リネットG ソラミツと合弁 カンボジアでデジタル通貨で実証

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)はこのほど、ソラミツ・ホールディングスAG(本社:スイス・ツーク、以下、ソラミツ社)との間で、カンボジアの中央銀行のデジタル通貨を軸としたデジタルバンキングサービスの事業化に向けた合弁会社を設立、同社を軸として事業化に向けた実証調査を開始すると発表した。
合弁会社の所在地はプノンペン、2021年6月設立予定。資本金は10万米ドルで、出資比率はリネットジャパングループ80%、ソラミツ社20%。

亀田製菓 ベトナム持分適用会社の株式追加取得し連結子会社化

米菓製造・販売のの亀田製菓(本社:新潟市)はこのほど、ベトナムの米菓製造の合弁企業、ティエン・ハ・カメダ・ジョイント・ストック・カンパニー(所在地:ハノイ市、以下、THK社)の株式を追加取得し連結子会社化すると発表した。合弁先のティエン・は・コーポレーションと合意した。この結果、亀田製菓はTHK社の株式保有率はこれまでの30%から51%となる。

関西エアポート 大規模改修工事で530億円の融資枠設定

関西空港を運営する関西エアポートは、新型コロナ収束後を見据え5月末からターミナルビルの大規模改修工事を開始する計画だ。このため3つの取引銀行や国と金融機関が出資する官民ファンド「民間資金等活用事業推進機構」との間で、今年度から5年間で530億円の融資枠を設定した。
関西空港では海外からの旅客4,000万人にまで受け入れ可能にするため、防災対策費を含め1,000億円をかけたターミナルビルを5月28日から大規模改修工事を開始する。今回資金調達にめどをつけた形で、4年後に迫った大阪・関西万博の開幕前に大半の工事を完了させたいとしている。

島津製作所 下水によるコロナ検査の受託分析サービス開始

島津製作所(本社:京都市中京区)は5月13日、受託分析子会社、島津テクノリサーチが下水を使った新型コロナウイルスのPCR検査サービスを本格的に始めたと発表した。下水検査費用は1回7万円(税別)。交通費など諸費用が別途必要になる。
高齢者施設や学校など施設単位で実施し、個人への検査と併用することで効率的に感染者を把握できる。感染者の排せつ物には発症前からウイルスが含まれ、排水を調べることで感染流行の兆しがつかめる。