総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ、本社：東京都目黒区）は１月11日、シンガポールのチャンギ空港に併設する大型商業施設「ジュエル・チャンギ・エアポート」に、アジア向けブランド「ドンドンドンキ」の新店舗を開設すると発表した。2023年１～３月期に開業予定。
出店場所はジュエル・チャンギ・エアポートの地下１階。売場面積は１万8,000平方フィート（約1,672㎡）。ＰＰＩＨはシンガポールに現在ドンドンドンキを11店舗出店している。
21年国内で販売台数首位はトヨタ「ヤリス」5年ぶり小型車
日本自動車販売協会連合会などの業界団体は１月11日、2021年の車種別の新車販売台数を発表した。首位は前年比40.3％増の21万2,927台で、トヨタ自動車の「ヤリス」だった。近年、軽自動車が首位となる年が続いていたが５年ぶりに小型車が販売トップとなった。トヨタ車のトップは2016年のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」以来、５年ぶり。
エンジン車だけでなくハイブリッド車も揃え、燃費の良さが販売増加につながった。２位は2020年まで４年連続トップだったホンダの軽自動車「Ｎ－ＢＯＸ」で同3.6％減の18万8,940台、３位はトヨタの小型車「ルーミー」で同54.5％増の13万4,801台だった。
上位10位のうち５つを軽自動車が占め、引き続き高い人気が続いているが、部品の供給不足などもあって、多くの車種で前年より販売台数が減少した。一方、電気自動車（ＥＶ）で最も売れたのは、日産自動車の「リーフ」で１万843台にとどまった。脱炭素の流れの中、ＥＶの販売動向が注目されているが、今年からトヨタＳＵＢＡＲＵがＳＵＶタイプの販売に乗り出すほか、日産と三菱自動車が共同開発した軽自動車サイズを投入する予定で、今後の普及に向けてどこまで販売を伸ばすか高い関心を呼んでいる。
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21年貸切バス業倒産27.2％増の14件,30年間で最多 コロナ禍
東京商工リサーチのまとめによると、2021年の貸切バス業倒産（負債1,000万円以上）は前年比27.2％増の14件で、1992年以降の30年間で最多を記録した。この14件はすべてコロナ関連倒産だった。資本金別ではすべて１億円未満だった。また、従業員数別でも10人未満が８件（構成比57.1％）を占めた。長引くコロナ禍でインバウンド需要が消失し、国内旅行の激減が貸切バス業界を直撃したことを示している。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、2020年の訪日外国人は前年比87.1％減の411万5,828人だった。2021年も11月（推計値）までで前年同期比94.2％減の23万3,800人と激減。インバウンド需要は消失し、個人客や修学旅行などの団体旅行も自粛や人の移動制限で縮小。このため、小規模の貸切バス会社ほど、激変した環境に対応できず業績不振に拍車をかけた。
東北電力 インドネシアスマトラ州の地熱発電所 営業運転開始
東北電力（本店：宮城県仙台市）は１月７日、インドネシアで出資参画している事業会社、スプリーム・エナジー・ランタウ・デダップがスマトラ州で建設を進めてきた「ランタウ・デダップ地熱発電所」が2021年12月26日、営業運転を開始したと発表した。同事業は同社が海外の地熱発電事業に出資参画した初めての案件となる。
同発電所は、出力規模９万8,400ＫＷの地熱発電設備で、同社が出資参画した2018年以降、エンジー（本社：フランス）、丸紅（本社：東京都千代田区）、スプリム・エナジー（本社：インドネシア）と共同で営業運転開始に向け準備を進めてきたもの。発電した電気は40年以上にわたって国内で培ってきた地熱発電技術の知見・経験を生かして、発電所の安定稼働に貢献していく。
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JERA NEDO石炭ボイラのアンモニア高混焼技術開発・実証に採択
ＪＥＲＡ（本社：東京都中央区）および三菱重工業（本社：東京都千代田区）は１月７日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクトで、石炭ボイラにおけるアンモニア高混焼技術の開発・実証に関する事業に応募し、採択されたと発表した。
この事業は、石炭ボイラに適したアンモニア専焼バーナを開発し、実機で実証運転することを目指すもの。事業期間は2021年度から2028年度までの約８年間。2024年度までにアンモニア専焼バーナを開発し、実施実証に向けて設備の基本計画を策定する。その結果を踏まえ、ＪＥＲＡの保有する三菱重工製の石炭ボイラで実証可否を判断する。実機実証では2028年度までに、ボイラ型式の異なる実機２ユニットで50％以上のアンモニア混焼を検証する計画。