ソニーグループは10月28日、2022年３月期の業績予想を上方修正し、本業のもうけを示す営業利益が１兆400億円になると発表した。会計基準変更のため単純比較できないが、営業利益が１兆円の大台に達するのは初めて。

三菱重工業は10月28日、インドネシアの国営電力会社ＰＬＮに納入したムアラカラン火力発電所の50万ＫＷ級天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）発電設備が完工、商業運転を開始したと発表した。コロナ禍で様々な制限があったが、納期を１カ月以上前倒しして契約達成した。
ムアラカラン発電所は、首都ジャカルタの北西約10ｋｍに立地しており、ＧＴＣＣ設備はインドネシア政府が進める3,500万ＫＷにおよぶ電源整備計画を受けたプロジェクトの一環として同発電所の既存設備に隣接して完成したもの。同設備はジャカルタを中心とする西ジャワ地域一帯の電力需要に応える。

トヨタ自動車は10月29日、初の量産電機自動車（ＥＶ）「bZ4X（ビーズィーフォーーエックス）」の仕様を発表した。航続距離（１回の充電で走行可能な距離）は460～500kmと、先行する米テスラ「モデル３」の448～580kmや日産自動車「アリア」の430～610kmに迫る。世界のＥＶメーカーの中では先頭集団に入り、先行組を猛追する構え。
bZ4Xは、多目的スポーツ車（ＳＵＶ）で価格は未定。2022年半ばから世界販売を始める。車台はＥＶ専用の設計としてＳＵＢＡＲＵ（スバル）と共同開発した。スバルの四輪駆動や衝突安全、トヨタの電動化や「つながるクルマ」のノウハウを反映させた。出力が最大150ＫＷの「急速充電器」に対応し、30分でフル充電の80％分の電気を貯めることが可能だ。外装に太陽光パネルも設置できるようにし、１年間で1,800km走行する電力を生み出すことができる。アウトドアや災害時に住宅に給電することも可能にした。
トヨタは「TOYOTA bZ」シリーズとして位置付けられるＥＶを2025年までに７車種発売する方針。今回はその第一弾にあたる。日本と中国で生産するが、既存車両の製造ラインを活用し、専用の拠点は設けない。

オートバックスセブン（本社：東京都江東区）は10月28日、小型ＥＶ商用車ELEMO（エレモ）の販売およびELEMO軽の開発を手掛けるHW ELECTRO（本社：東京都江東区）へ出資し、ＥＶ市場へ参入すると発表した。両社は将来的に、オートバックスセブン店舗でのELEMOの販売・メンテナンス、新規サービスの共同開発の分野で連携・協業していくことで検討を開始している。

ルネサスエレクトロニクスは10月28日、主にイスラエルで事業運営を行う半導体会社Celeno Communications Ltd.の持株会社Celeno Communications Inc.（以下、Celeno社）の株式すべてを取得し、完全子会社化すると発表した。この買収はルネサス社が米国デラウェア州に設立する完全子会社とCeleno社の合併による方法で実施する。買収額は総額約３億1,500万米ドル（約350億円）の予定。
Celeno社は、イスラエルに本社機能を置くアナログ半導体企業で、ホームネットワーク、スマートビルディング、通信、産業分野向けに、先端Wi-Fiチップセット／ソフトウェアなど幅広い無線通信技術を提供している。

日野自動車など国内自動車大手６社は10月29日、次世代の車載通信機の技術仕様の共同開発および通信システムの共通化に参画すると発表した。車載通信機および通信システムの開発効率化を図り、物流の社会課題解決に貢献するデジタルソリューションの早期実装を目指す。参画するのはスズキ、ＳＵＢＡＲＵ、ダイハツ工業、トヨタ自動車、マツダを含めた６社。各社が保有する技術を盛り込みながら開発を進めることで、さらに安全・利便・快適なコネクティッドサービスの提供を目指す。

半導体、サイバーセキュリティ、AI／IoTにおけるトータルサービス／ソリューション・プロバイダーのマクニカ（本社：横浜市）は10月28日、モビ（本社：東京都千代田区）とアウトソーシングテクノロジー（本社：東京都千代田区、以下、ＯＳＴ）と共同で、「遠隔型自動運転の観光ロボットタクシー」運行の社会実験を、平城宮跡歴史公園スマートチャレンジで実施すると発表した。
この実証実験でマクニカは運行企画立案、運用サービス検証を担い、モビでは自動運転車両・自動運転システム・遠隔監視・車両予約・ＡＩ音声観光ガイドシステムの提供、ＯＳＴは社会実験車両とシステムを連携させるためのエンジニアリング支援と実証実験オペレーションを担う。この実証実験を通して、マクニカは遠隔監視システムを使用した自動運転における運用面、技術面の課題を検証し、自動運転の実用化に向けて、より実運用を意識したサービスモデルの検討を進めていく。

関西スーパーマーケットの臨時株主総会が10月29日開かれ、エイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下の食品スーパー２社と統合することが決まった。総会では３分の２以上の賛成が必要な株式交換議案に対し、賛成比率が66.68％という薄氷の可決だった。この結果、2022年２月に経営統合する予定。３社合わせた売上高は4,000億円規模となり、共同仕入れや物流効率化などで収益力を高める。

ＡＮＡホールディングスは10月29日、2022年３月期の連結最終損益が1,000億円の赤字（前期は4,046億円の赤字）になるとの見通しを発表した。これまでの35億円の黒字予想をから一転、２期連続の大幅赤字となる。新型コロナウイルスにより航空需要が激減し、回復が予想より大幅に遅れているため。このため、2025年度末までに航空事業の人員を、2020年度末比で約9,000人減らす計画を明らかにした。
今期の連結売上高の予想は前期比45％増の１兆600億円と、従来予想から3,200億円下振れする。営業損益は1,250億円の赤字（前期は4,647億円の赤字）と1,530億円下方修正した。売上高は2020年３月比で46％減の見込み。

国内の自動車大手８社が10月28日発表した９月の国内生産台数は、前年同月比49.7％減の計39万8,075台となり、コロナ禍で大打撃を受けた2020年５月（61.8％減）以来の下落幅となった。世界的な半導体の供給不足に加え、一時より緩和したものの、コロナ禍により生産活動の停滞が深刻化し、東南アジアにおける部品調達が引き続き滞っているため。