世界最大手の半導体生産受託会社、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は10月14日、2021年７～９月期の売上高が前年同期比16％増の4,146億台湾ドル（約１兆6,750億円）になったと発表した。純利益は14％増の1,562億台湾ドルだった。売上高、純利益ともに四半期ベースで過去最高を更新した。コロナ禍からの経済活動の再開で半導体の需要が一段と膨らみ、利益を大きく押し上げた。

三菱地所（本店：東京都千代田区）10月14日、中国で開発実績が豊富なシンガポール屈指の大手デベロッパーCapitaLandと共同で、2019年より浙江省杭州市で大規模オフィス開発事業「Singapore-Hangzhou Sciennce & Technology Park ３期」を進めてきたが、このほど同プロジェクトによる街区名称を「ALPHA PARK」に決定、2021年９月30日より稼働を開始したと発表した。
同プロジェクト（所在地：杭州市下沙エリア）は地上23階・地下１階建て、４棟からなる総延床面積23万㎡超の大規模開発物件で、総事業費は約230億円超。約１万7,000人の就業者を見込んでいる。杭州市は浙江省の省都であり、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の23.5％を占める長江デルタ地域の中核都市の一つ。

日本製鉄は10月14日、同社が持つ電磁鋼板に関する特許を侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼最大手、宝山鋼鉄を同日付で東京地裁に提訴したと発表した。両社にそれぞれ約200億円の損害賠償を求めている。また、トヨタ自動車に対しては特許侵害の疑いがある電磁鋼板を使った電動車について製造販売の差し止めの仮処分を申し立てた。国内の鉄鋼大手が大口取引先の自動車大手を知的財産権侵害で訴えるのは異例。

日本貿易振興機構（ジェトロ）と国立がん研究センターは10月13日、ヘルスケア分野、ライフサイエンス分野の国際的な協力に向けた包括的連携推進協定を締結したと発表した。ジェトロが持つ海外企業などとのネットワークと国際ビジネスノウハウ、日本の最先端のヘルスケア・ライフサイエンスを組み合わせ、学術研究や人材育成、産学連携など相互協力を加速させる。

世界最大の半導体受託生産生産会社、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は10月14日、日本に新工場を建設すると発表した。2022年に着工し、2024年から量産するする計画。新工場の建設には、ソニーグループとデンソーが参画す方向だ。日本政府もこのプロジェクトを支援する。
ソニーグループが画像センサー工場を構える熊本県菊陽町の隣接地にＴＳＭＣが新工場を建設する見通し。画像センサーで集めた信号の処理や自動車・産業機器向けに使う演算半導体を生産する。

ホンダ（本社：東京都港区）は10月13日、中国市場における”脱ガソリン”車および電気自動車（ＥＶ）など電動車戦略を発表した。この趣旨は①2030年以降発売する車種を電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などに絞り、従来のガソリン車は新規投入しない②2022年春から初めてＥＶ「e:N(イーエヌ)」シリーズ２車種を投入する③今後５年間でＥＶ10車種を投入し、中国での電動車事業を本格化させる④合弁相手の中国自動車大手２社と同社初のＥＶ専用工場を中国に新設する⑤新設工場は2024年の稼働開始を目指し、生産したＥＶは日本を含めて輸出を検討する－など。

トヨタ自動車は10月12日、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向け、産業技術総合研究所、豊田中央研究所と共同で、エネルギー・環境領域における先端技術の共同研究の検討を開始すると発表した。
”地球にやさしく、いつまでも安心して使えるエネルギー”を、社会で共有することを目指し、一つのエネルギーや技術に絞るのではなく、ひとり一人の暮らしや個々の企業活動に応じた様々なエネルギーや活用技術の選択肢を広げる研究に取り組んでいく。

ユーグレナ（本社：東京都港区）と日本貨物鉄道（本社：東京都渋谷区）は10月13日、ＪＲ貨物越谷貨物ターミナル駅（所在地：埼玉県越谷市）で、ユーグレナが製造・販売する次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を使用することで合意し、10月１日より同駅構内コンテナ移送トラックで使用を開始したと発表した。
ユーグレナは2005年に世界で初めて石垣島で微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食用屋外大量培養技術の確立に成功し、ユーグレナ等の微細藻類を活用した食品、化粧品等の開発・販売を行うほか、バイオ燃料の商業生産に向けた研究開発を行っている。ＪＲ貨物はバイオディーゼル燃料を導入することで、ＣＯ２排出量が最も少ない貨物輸送モードの優れた環境特性をより活かし、「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン2030」で掲げた「グリーン社会の実現」という価値の提供に取り組む。
両社はこれからも双方が持つ強みを活かしながら、地球環境に配慮した活動を推進し、持続可能な社会の実現に取り組んでいく。

ヤンマーホールディングス（本社：大阪市北区）は10月13日、グループ会社のヤンマーパワーテクノロジー（本社：大阪氏北区、以下、ＹＰＴ）が、2023年度に水素を燃料にした船舶向けの燃料電池システムを商用化すると発表した。
これに先駆けこのほど、燃料電池システムを搭載した実証試験艇を用いて、世界初となる船舶への70MPa高圧水素充填を行い、大阪・関西万博会場予定地と市内沿岸部の観光地を結ぶ航路での航行試験を実施した。
今回の70MPa高圧水素充填は、豊田通商と共同で、特別に許可を得た高圧充填設備と新たに試作した長尺の水素充填ホース設備を使って実施した。これまでの充填方式と比べて航続時間は３倍以上となり、より実運用に近い航行が可能であることを確認した。得られた結果は、今後の水素燃料電池システムの実用化と舶用水素インフラの検討に活用していく。
ＹＰＴでは、トヨタ自動車製の燃料電池モジュールを活用した300ＫＷ級の舶用燃料電池システムの開発を進めている。今後は様々な船種へ搭載できるように、船級協会の型式承認を取得し2023年の市場投入を目指す。

三菱ＵＦＪ銀行は10月13日、インドラジャスタン州投資促進局（ＢＩＰ）との間で、同州における日系企業の進出支援の協働と促進に関する相互協力の念書を締結したと発表した。
ＢＩＰは、ラジャスタン州への投資誘致の役割を担う同州政府の主要機関で、とくに外国企業の投資に関する相談や認可取得に関する各種申請の受付等を行っている。ＢＩＰが外国銀行と相互協力の念書を締結するのは初。
ラジャスタン州はインド国土の約10％を占める面積で最大の州で、デリー・ムンバイ間の産業大動脈の中間に位置する産業・物流上の要所。インドで初の日系企業専用工業団地が同州ニムラナ地区に建設され、多くの日系企業が進出している。