良品計画「MUJI」中国本土初 スーパー併設店を上海に開業

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生活雑貨ブランド「ＭＵＪＩ（無印良品）」を展開する良品計画（本社：東京都豊島区）は11月11日、中国・上海市虹口区の商業施設「瑞虹天地太陽宮」にスーパーマーケット併設型店舗を開業した。店舗の売場面積は4,130㎡。同社がスーパーを併設した店舗を中国本土で出店するのは今回が初めて。
無印良品の店舗数は2021年８月期末現在で国内が456店舗、海外が546店舗店舗となっているが、2022年８月期末には国内を501店舗、海外は582店舗とする計画。日本と中国本土を中心に出店を強化する方針だが、約７割を食品スーパー隣接型とし、国内では生活圏への出店に重点を置き、地域密着型のビジネスを進めていく。

BSMO フィリピンANIと業務提携 日本農産品をアジアへ供給

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ＢＳＭＯ（本社：東京都港区）は11月11日、フィリピンのAgriNurture.Inc.(本社：マニラ、以下、ＡＮＩ)と農産品の輸出入等中心に包括的な事業の拡大を目指して業務提携し、事業開始したと発表した。フィリピンの農産品を日本へ、日本の農産品をアジア地域へ供給する。年内には生鮮食品の輸入テストを実施し、本格的な輸入を始動する。
日本の農産品や日本食の輸出を目指し、ＡＮＩのフィリピン国内でにお流通網、グローバル市場での流通網を通して中国、香港、中東地域への輸出拡大の可能性を目指す。ＢＳＭＯは日本のモノづくり・サービスをＤ２Ｃ×ＳＮＳで世界へ発信する事業を手掛けている。

イオンモール ジャカルタ南部に11/18インドネシア４号店開業

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イオンモールは11月11日、インドネシアの首都ジャカルタ南部に同国４号店「イオンモール タンジュンバラット」を、18日に一部先行開業すると発表した。出店場所は、ジャカルタ中心部から南へ約15ｋｍの立地。エリア内では土地所有者のシナルマスランド社が、オフィス・レジデンス・サービスアパートメントなどを含む複合開発プロジェクト「Southgate」を推進。同モールはこのプロジェクトの期間事業の一つに位置付けられている。また、同国では初めての都市型モールとなる。グランドオープンは2022年を予定。
同店舗はＲＣ造地下３階、地上６階。敷地面積は約５万5,000㎡、延床面積は約９万7,000㎡。総合スーパーイオンを核店舗にユニクロ、Ｈ＆Ｍなどアパレル、JDIDなど家電、アミューズメント、専門店約180店舗がテナントして入る予定。

東芝 23年度に3つの独立会社に インフラ・デバイスを分割

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東芝（本社：東京都港区）は11月12日、株主価値向上を目指し、2023年度にグループ全体を３つの独立会社に分割すると発表した。今回のスピンオフ計画は大規模な日本企業としては初めて。
同社が手がける事業を、時間軸や収益構造が大きく異なる事業で分け、①インフラサービスCo.②デバイスCo.－に分ける。それぞれを独立させることで意思決定を早め、機動的に投資をして価値最大化につなげる。あと１社の東芝は半導体メモリー大手、キオクシアホールディングスと東芝テックの株式を保有する会社とする。
このスピンオフにより、インフラサービスCo.はカーボンニュートラルの目標の達成およびインフラレジリエンスの向上に貢献する会社として、デバイスCo.は社会・ＩＴインフラの進化を支える会社として、それぞれの産業をリードする特色ある２つの会社となる。
キオクシア株式については、株主価値の最大化を図りつつ、実務上可能な限り速やかに現金化し、手取り金純額についてはスピンオフの円滑な遂行を妨げない範囲で、全額株主還元に充当する。

JAL,ANA 年末年始の国内線運航率 計画比97~98％に回復

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日本航空（ＪＡＬ）は11月11日、2021年12月24日～2022年１月４日の年末年始の国内線便数を2021年度事業計画比97％の水準で運航すると発表した。90％以上の運航率となるのは2020年３月以来、21カ月ぶり。減便は続けるが、緊急事態宣言の解除で観光や出張需要が回復傾向にあり、前月に比べて運航規模を引き上げる。
全日本空輸（ＡＮＡ）も同日、年末年始の同期間の国内線便数を2021年度事業計画比98％に引き上げると発表した。

三菱地所 トリップ・ドットコムGと地域観光回復支援で連携

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三菱地所（本社：東京都千代田区）は11月９日、中国オンライン旅行会社大手のトリップ・ドットコム・グループ（所在地：上海市）と業務連携協定を締結したと発表した。
空港会社、航空会社、観光事業者、地方自治体等と連携し、日本の地域観光市場の活性化および回復を支援していく。このため、両社協働してプロモーションを実施していくほか、三菱地所グループのアセットを活用した新しい旅行商品の開発やグループが運営に携わる空港へのエアライン誘致などを協働して進めていく。

IHI CO2再資源化によるオレフィン製造技術開発でNEDOに採択

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ＩＨＩ（本社：東京都江東区）は11月11日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／ＣＯ２排出削減・有効利用実用化技術開発／ＣＯ２を原料とした直接合成反応による低級オレフィン製造技術の研究開発」の委託先に採択されたと発表した。この研究は石油を用いずに低級オレフィンを製造するプロセスの基礎確立および既設の低級オレフィン製造プラントとの統合検討を目的として、2026年２月まで実施する。

アンジェス,カナダのバソミューン 米加両政府から助成金獲得

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バイオ医薬品開発会社アンジェス（本社：大阪市茨木市）は11月９日、カナダのバイオ医薬品会社バソミューン・セラピューティクス（本社：オンタリオ州）と共同開発を進めている新型コロナウイルス治療薬「ＡＶ－００１」について、米国とカナダ両政府からから助成金を獲得したと発表した。
米国防総省の医療研究プログラム(PRMRP)から最大640万ドル、カナダ政府の新型コロナウイルス治療薬開発支援の一環のプログラム（NRC IRAP）から最大280万カナダ・ドルをそれぞれ受け取る。
開発中の治療薬ＡＶ－００１は、血管内皮細胞表面に最も多く表現する膜貫通型タンパク質のTie２受容体を標的としたもので、重度の新型コロナウイルス感染患者や急性呼吸窮迫症候群（ARDS）の治療薬として開発が進められている。

トヨタ 12月は国内が稼働正常化 世界生産は過去最高80万台に

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トヨタ自動車は11月12日、12月の生産計画を発表し、７カ月ぶりに国内の全14工場28ラインが通常稼働し正常化するとの見通しを発表した。東南アジアの新型コロナウイルス禍による部品調達難が改善に向かっているためという。これに伴い、12月の世界生産台数は80万台程度になるとの見通しも明らかにした。約76万台だった前年実績を上回り、12月としては過去最高水準になるとしている。内訳は国内が30万台程度、海外が50万台程度となる。業界全体ではまだ部品不足と半導体不足が尾を引きそうな空気だが、同社は劇的な回復を見込んでいる。

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