川崎重工 環境負荷低減へ沖縄電力に二元燃料エンジン発電設備

アジア-産業

川崎重工は11月１日、定格出力12ＭＷのデュアル・フューエル（二元燃料）エンジン発電設備２基をい沖縄電力宮古第二発電所に納入したと発表した。同発電設備は国内で初めて事業用発電用途で導入された、天然ガスと重油の両方を燃料に使用できる発電設備。同社は設備の設計、機関・発電機・煙突・配電開閉装置・制御装置の供給および据付、土木・建築工事からなる発電所建設工事一式をフルターンキー方式で請け負い、引渡しを完了した。
沖縄電力が今回導入したデュアル・フューエルエンジン発電設備では、主燃料として天然ガスを使用した場合、従来比でＮＯｘの排出を約80％、ＣＯ２排出を約20％、ＳＯｘの排出を約99％削減し、環境性能に優れた運用を実現する。また、長期貯蔵が容易な重油でも運用が可能なため安定した電源供給が可能。

三井住友FG　ベトナム消費者金融大手への出資完了

アジア-産業, マスターズ

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ、本部所在地：東京都千代田区）は10月28日、子会社のＳＭＢＣコンシューマーファイナンスを通じ、ベトナムの消費者金融大手ＶＰバンクファイナンス（以下、ＶＰ社）への出資を完了したと発表した。出資額は今後確定する分を含めて最大で1,500億円程度。同日付でＶＰ社の株式の49％を取得した。

静岡銀行 シンガポール支店開設 ASEANカバーへ体制強化

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静岡銀行は11月１日、東南アジアでは初のシンガポール支店を開設した。既存のシンガポール駐在員事務所を支店に格上げした。預金、貸出金、外国為替サービスなどの業務のほか、顧客企業の海外事業に対する現地支援を行う。これまで以上にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域を広くカバーするため支店に昇格し、より機動的に活動できるよう体制を強化した。

伊藤忠 脱炭素へ中国IATとEVバンのグローバル展開で戦略提携

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伊藤忠商事（本社：東京都港区）は10月28日、中国のIAT Automobile Technology Co.,Ltd.(本社：北京、以下、ＩＡＴ)と海外（中国以外）における商用バンの脱炭素化に向け、共同で取り組みを進めるべく戦略提携したと発表した。ＩＡＴが開発する、ＥＶバンユーザーのニーズに応える機能を兼ね備えた、競争力のある車両・部品の海外向け輸出、海外でのＥＶ開発案件開拓、およびＥＶ関連事業検討を行うことで合意した。
ＩＡＴは2007年設立の内燃車・ＥＶの設計、デザイン、カスタマイズ、部品開発など車両開発全般を手掛け、1,700名の技術研究開発員を擁する独立系自動車エンジニアリング会社中国国内外の自動車メーカー60社以上を顧客としている。

イオンモール インドネシア西ジャワ州の3号店 本格営業へ

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イオンモール（本社：千葉市）は10月29日、インドネシアの首都ジャカルタ南郊の西ジャワ州ボゴール県に３号店「イオンモール セントゥールシティ」をグランドオープンした。これを記念し、ボゴール県知事を招き、オープンセレモニーを開催した。
同店舗は2020年10月28日に一部先行開業したが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、営業制限を受けていた。このほどコロナ禍が落ち着きを見せ始めたため、思いもよらぬほぼ１年後の本格営業開始となった。
３号店の延床面積は19万㎡で、ボゴール県で最大級の規模となる。車で30分圏内に約34万世帯、135万人が居住するエリアを基本商圏とする。総賃貸面積は７万㎡。総合スーパーのイオンを核店舗に約270の専門店が出店。アパレル「ユニクロ」「Ｈ＆Ｍ」、焼き肉店「牛角」など84店がボゴール県に初めて出店している。

「なんぼや」マレーシア2号店 伊勢丹ロット10に出店

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ブランド品の買い取りやオークション事業を手掛けるバリュエンスホールディングス（本社：東京都港区）は10月29日、グループのバリュエンスインターナショナル・シンガポール（本社：シンガポール）が、ブランド品の買い取り専門店「なんぼや」のマレーシア２号店を同日開業すると発表した。出店先は、首都クアラルンプール中心部の商業施設「ロット10」に入居する三越伊勢丹ホールデングスの店舗内。
マレーシアの伊勢丹は、日本の優れた商品や文化、サービスを発信、世界に売り出す海外拠点として駐在員や現地富裕層、観光客に親しまれている。国内でも「なんぼや」グループは親和性の高い顧客へアプローチできることから百貨店への展開を行っており、マレーシアでも顧客への認知拡大につながると考えている。

10月国内新車販売 過去最低の31％減の27万9,341台

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日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が11月１日発表した10月の国内新車販売台数は、前年同月比31％減の27万9,341台だった。前年同月の実績を下回るのは４カ月連続で、10月単月としては過去最低だった。マイナス幅は９月から0.9ポイント改善したが、前年同月比で３割の減少は２カ月連続。
10月の国内新車販売で、これまでの最低は統計が始まった1968年の27万9,643台。今年は54年間で過去最低だった。

日本M＆Aセンターと東京海上日動 M＆A推進で業務提携

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日本Ｍ＆Ａセンターと東京海上日動火災保険は10月29日、中堅・中小企業のさらなるＭ＆Ａ推進に向けて、業務提携契約を締結したと発表した。両社は多くの経営者が安心してＭ＆Ａを活用できる社会を構築し、事業承継や積極的な事業展開を支援することで社会課題の解決につなげていく。
日本Ｍ＆Ａセンターが仲介するすべてのＭ＆Ａ案件（ディール）のうち、条件を充足した案件に対して東京海上日動のＭ＆Ａ仲介付帯保険（表明保証保険）の補償を提供する。なお、日本Ｍ＆Ａセンターが仲介するディールが包括的に保険の対象となるため、保険加入の保険加入の際に東京海上日動によるディールごとの審査はない。日本Ｍ＆Ａセンターが契約主体となり保険料を負担するため、譲渡企業（売主）も譲受企業（買主）も保険料負担なく利用可能。
帝国データバンクのまとめによると、日本企業の後継者不在率は65.1％と高く、2025年までに社長の年齢が70歳を超える中小企業のうち約半数の127万社が、後継者不在による廃業リスクを抱えており、社会課題となっている。

ヤマハ発動機 インドHERO Motorsと合弁 電動アシスト自転車で

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ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は10月29日、インド最大の自転車メーカー、HERO Cyclesの子会社HERO Motorsとの間で、電動アシスト自転車用モーターユニットの製造を手掛ける合弁会社設立に向けた契約に署名したと発表した。この合弁新会社には同社が10％、HERO Motorsが90％を出資、11月末に設立する予定。設立時の資本金は２億2,000万インドルピー（約３億2,800万円）。

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