三井化学 三菱ケミカルのポリエステル関連特許のライセンス契約

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三井化学（本社：東京都港区）は10月28日、三菱ケミカル（本社：東京都千代田区）が保有するバイオマス原料由来ポリエステルに係る基本特許を含む関連特許について、同社とライセンス契約を締結したと発表した。
ライセンス対象の製品は、再生可能なバイオマス原料を用いたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を指し、ボトルをはじめ様々な用途が含まれており、従来の石油来の製品と比べ、温室効果ガスの排出量を抑えることができる。
三井化学は、気候変動とプラスチックごみを巡る問題を一体として取り組むべき重要な社会課題と捉え、プラスチックを巡る課題に対し、バリューチェーン全体を視野に入れた、①リサイクル戦略②バイオマス戦略－に注力しており、ＰＥＴ樹脂を含む同社製品のバイオマス戦略推進を図っていく。

Looop EV充電器施工販売を関西電力エリアに拡大

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再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービス事業者、Looop（本社：東京都台東区）は10月29日、ＥＶ充電器の施工販売サービスを、これまでの東京電力エリアに加え関西電力エリアに拡大し、同エリアでの提供を同日より開始すると発表した。
同社のＥＶ充電器施工では、コンセントタイプ、充電ケーブル付きタイプ、充放電器タイプの３種類から選べる。ＥＶに貯めた電気は家庭で利用すること（Ｖ２Ｈ：Vehicle to Home）もでき、災害時にはＥＶを電源として自宅に給電することも可能。

KADOKAWA 中国テンセントグループと資本業務提携締結

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ＫＡＤＯＫＡＷＡ（本社：東京都千代田区）は10月29日、中国テンセントグループの中核会社Tencent Holdings Limited（騰訊控股有限公司、本社：広東省深圳市）が間接的に完全保有する子会社、Sixjoy Hong Kong Limited（本社：香港、以下Sixjoy）およびテンセントジャパン合同会社（本社：東京）を通じ、同グループとの間で資本業務提携に係る契約を締結したと発表した。
アニメ、ゲーム分野における両社共同による取り組み強化を図ることで、「グローバル・メディアミックス」戦略推進の一層の強化・加速に寄与するものと判断した。ＫＡＤＯＫＡＷＡが第三者割当増資により新株式（普通株式462万2,200株。増資後の発行済み株式総数に対する割合6.86％）を発酵し、Sixjoyがその総数を引き受ける。

ホンダ インド電動三輪タクシー向けバッテリーシェアリング

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ホンダは10月29日、新型の着脱式バッテリーを用いたインドの電動三輪タクシー（リキシャ）向けのバッテリーシェアリングサービス事業を2022年前半に開始すると発表した。
事業化検討にあたっては、2021年２月からインドで実証実験を行い、30台のリキシャで20万ｋｍ以上の営業走行を実施して、課題の洗い出しや事業性の検証を行ってきた。リキシャ向けバッテリーシェアリングサービスでは、街中に設置された最寄りのバッテリー交換ステーションで、電池残量の少なくなったモバイルパワーパックｅ：を満充電のものと交換できるサービス。
このサービス開始にあたり、ホンダはインドにこの事業を目的とした現地法人を設立して、街中にバッテリー交換ステーションを設置し、モバイルパワーパックｅ：の貸し出しを行う。リキシャ製造メーカーと協力し、まずは限定した都市で運用開始し順次、地域を拡大していく。

三菱重工 インドネシアの火力発電所向けGTCCが運転開始

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三菱重工業は10月28日、インドネシアの国営電力会社ＰＬＮに納入したムアラカラン火力発電所の50万ＫＷ級天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）発電設備が完工、商業運転を開始したと発表した。コロナ禍で様々な制限があったが、納期を１カ月以上前倒しして契約達成した。
ムアラカラン発電所は、首都ジャカルタの北西約10ｋｍに立地しており、ＧＴＣＣ設備はインドネシア政府が進める3,500万ＫＷにおよぶ電源整備計画を受けたプロジェクトの一環として同発電所の既存設備に隣接して完成したもの。同設備はジャカルタを中心とする西ジャワ地域一帯の電力需要に応える。

トヨタ初の量産EV 航続距離は最長500km 先行組を猛追へ

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トヨタ自動車は10月29日、初の量産電機自動車（ＥＶ）「bZ4X（ビーズィーフォーーエックス）」の仕様を発表した。航続距離（１回の充電で走行可能な距離）は460～500kmと、先行する米テスラ「モデル３」の448～580kmや日産自動車「アリア」の430～610kmに迫る。世界のＥＶメーカーの中では先頭集団に入り、先行組を猛追する構え。
bZ4Xは、多目的スポーツ車（ＳＵＶ）で価格は未定。2022年半ばから世界販売を始める。車台はＥＶ専用の設計としてＳＵＢＡＲＵ（スバル）と共同開発した。スバルの四輪駆動や衝突安全、トヨタの電動化や「つながるクルマ」のノウハウを反映させた。出力が最大150ＫＷの「急速充電器」に対応し、30分でフル充電の80％分の電気を貯めることが可能だ。外装に太陽光パネルも設置できるようにし、１年間で1,800km走行する電力を生み出すことができる。アウトドアや災害時に住宅に給電することも可能にした。
トヨタは「TOYOTA bZ」シリーズとして位置付けられるＥＶを2025年までに７車種発売する方針。今回はその第一弾にあたる。日本と中国で生産するが、既存車両の製造ラインを活用し、専用の拠点は設けない。

オートバックスセブン HW ELECTROへ出資しEV市場へ参入

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オートバックスセブン（本社：東京都江東区）は10月28日、小型ＥＶ商用車ELEMO（エレモ）の販売およびELEMO軽の開発を手掛けるHW ELECTRO（本社：東京都江東区）へ出資し、ＥＶ市場へ参入すると発表した。両社は将来的に、オートバックスセブン店舗でのELEMOの販売・メンテナンス、新規サービスの共同開発の分野で連携・協業していくことで検討を開始している。

ルネサス イスラエルのアナログ半導体企業Celeno社を買収

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ルネサスエレクトロニクスは10月28日、主にイスラエルで事業運営を行う半導体会社Celeno Communications Ltd.の持株会社Celeno Communications Inc.（以下、Celeno社）の株式すべてを取得し、完全子会社化すると発表した。この買収はルネサス社が米国デラウェア州に設立する完全子会社とCeleno社の合併による方法で実施する。買収額は総額約３億1,500万米ドル（約350億円）の予定。
Celeno社は、イスラエルに本社機能を置くアナログ半導体企業で、ホームネットワーク、スマートビルディング、通信、産業分野向けに、先端Wi-Fiチップセット／ソフトウェアなど幅広い無線通信技術を提供している。

日野自など6社 次世代車載通信機の技術仕様の共同開発に参画

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日野自動車など国内自動車大手６社は10月29日、次世代の車載通信機の技術仕様の共同開発および通信システムの共通化に参画すると発表した。車載通信機および通信システムの開発効率化を図り、物流の社会課題解決に貢献するデジタルソリューションの早期実装を目指す。参画するのはスズキ、ＳＵＢＡＲＵ、ダイハツ工業、トヨタ自動車、マツダを含めた６社。各社が保有する技術を盛り込みながら開発を進めることで、さらに安全・利便・快適なコネクティッドサービスの提供を目指す。

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