公正取引委員会は近く、出版大手、KADOKAWA(本社:東京都千代田区)と、生活情報誌『レタスクラブ』を制作している子会社、KADOKAWA Life Design(本社:東京都千代田区)の下請法違反(買い叩き)を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めた。雑誌の製作に携わるライターやカメラマンに支払う原稿料などを著しく低く抑えたため。国がフリーランスの保護を進める中で、立場の強い発注者による不当な圧力に対する厳格な姿勢を示すもの。
関西の4百貨店増益 24年度中間決算 3社は過去最高益
JAL 電動キックボードLimeと業務提携 100円利用で1マイル
日産9,000人リストラ策 生産能力2割減 業績大幅悪化で
豊田通商など 新東名で「レベル3」自動運転トラック実証
豊田通商などは11月5日、大型トラックを使った自動運転「レベル3」(一定条件下で自動運転を実現)相当技術の実証実験を新東名高速道路で開始したと発表した。これは、経済産業省と国土交通省が推進する事業で、豊田通商などが受託し、いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックスなどが参加する。
実証実験は駿河湾沼津と浜松の両サービスエリア間で実施する。一般車に混じりながら、サービスエリアの特定の駐車スペースにトラックを安全に停車して発射できるか試す。高速道路本線では人が車を運転し、道路側の機器から発信される故障車や落下物の情報を安定的に受信できるかなどを確認する。実験は2024年末まで。2025年度はサービスエリアから本線への合流や車線変更を含めた自動運転の検証を行う。
島津製作所 バイオマスからCO2回収・発電する新興に出資
島津製作所(本社:京都市中京区)は11月5日、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「Shimadzu Futue Innovation Funds」(以下、、Shimadzu FIF)を通じて、京都大学発のスタートアップ、ライノフラックス(本社:京都市西京区)に出資したと発表した。ライノフラックス社はバイオエネルギー・炭素回収装置および関連機器の設計・製造・販売を手掛けるスタートアップで、バイオマス資源から高純度の二酸化炭素(CO2)を回収しながら、高効率に発電するプラントの開発を進めている。
ライノフラックスは、バイオマス資源を燃焼させずに金属イオン溶液の酸化還元反応により、バイオマス資源から電気エネルギーと純度99.9%以上のCO2を回収する技術を保有している。
グリーンハウス, 住友商 タイEpicure Catering社へ共同出資
グリーンハウス(本社:東京都新宿区)と住友商事(本社:東京都千代田区)は11月5日、共同企業体(JV)を設立し、タイの大手ホスピタリティグループのDisit International社の子会社、Dusit Foods社と戦略的パートナーシップ契約を締結のうえ、インターナショナルスクール向けフードサービス事業を営むEpicure Catering社(所在地タイ・バンコク)に共同出資すると発表した。
日本国内の食と健康、ホスピタリティ分野のフロントランナー、グリーンハウスグループのノウハウで、Epicure Catering社のタイにおけるインターナショナルスクール向けのフードサービス事業のさらなる成長を目指す。