不動産経済研究所のまとめによると、2025年度に東京23区で売りに出された新築分譲マンションの平均価格は、前年度比18.5％高の１億3,784万円となり、初めて１億3,000万円を超えた。供給戸数が減る中、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）でも同15.3％高の9,385万円と過去最高水準になっており、価格高騰に歯止めがかかっていない。
パナソニックHD iPS細胞自動作製装置開発
パナソニックホールディングス（HD）は４月20日、iPS細胞を患者の血液から自動で作製できる装置を開発したと発表した。４月から公益財団法人・京都大iPS細胞研究財団と実証実験を始め、2028年度の製品化を目指す。実用化されれば、作製費用を大幅に引き下げられる。
開発した装置は、高さ75cm、幅70cm、奥行き45cm。患者の血液の成分や試薬などを入れると、遺伝子の組み入れを含む工程が自動で行われ、約２〜３週間でiPS細胞ができることを確認したとしている。
１人分のiPS細胞を従来の手作業で作製する場合、施設の維持費や人件費などで約5,000万円かかるとされる。財団は、将来的に100万円程度に下げることを目標にしており、それには自動化が不可欠という。
iPS細胞は、様々な臓器や組織の細胞に変化させることが可能で、失った臓器や体の機能を回復させる「再生医療」への応用が期待されている。
25年度白物家電出荷額 猛暑でエアコン牽引
国産AI新会社を公表 SB, NEC, ソニーなど出資
ソフトバンク（SB）、NEC、ソニーグループ、ホンダなどが中核となり国産AI（人工知能）を開発する新会社「日本AI基盤モデル開発」（本社：東京都渋谷区）は４月20日、ホームページで会社の設立を公表した。
会社概要によると、ソフトバンクで国産AI開発を率いてきた丹波広寅常務執行役員が社長に就いた。事業内容は、各社が使う国産AIの基となる「国産汎用基盤モデルの研究開発」や、開発に用いるデーターセンターなど必要なインフラ整備の検討。
新会社には少数株主として日本製鉄、神戸製鋼所、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが出資している。
経済産業省所管の国立研究開発法人が公募する国産AI開発の支援事業に近く応募する。経産省は採択された企業に2026年度から５年間で総額１兆円を支援する方針。