東急建設（本社：東京都渋谷区）は４月15日、「TOKYU-CONST GB Innovation Fund L.P,」を通じ、リサイクル段ボールを原料とする建物向けセルロース系断熱材を製造・販売するClesnFiber Inc.(本社：米国ニューヨーク州)に出資したと発表した。セルロース系断熱材は、リサイクル材を原料とするため製造過程のCO2排出量が少なく、「吸放湿性、遮音性・防虫性などの製品性能に優れている点が評価されている。
今回のCleanFiberへの出資を通じ、日本におけるセルロース系断熱材の普及を支援し、経営の軸に掲げる「脱炭素」「廃棄物ゼロ」の取り組みを加速していく。

カネカ（本社：東京都港区）と大成建設（本社：東京都新宿区）は４月15日、2019年に両社が共同開発した建物の外壁や窓と一体化させた太陽電池モジュールで発電する外装発電システム「Green Multi Solar」を販売する共同事業を目的とする「G.G.Energy」（所在地：東京都中央区）を設立し、４月より本格的に営業を開始すると発表した。
両社はこの合弁会社を通じ、Green Multi Solarの販路拡大、普及・促進を図る。今後、新築およびリニューアル物件の創エネルギー技術ととして、環境意識の高い企業や官公庁施設などに対し積極的に提案していく。

センコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）は４月12日、センコー（本社：大阪市北区）が2030年までにダブル連結トラックの導入を加速させ、早期に100編成体制を構築、社会・顧客のニーズに応え、長距離輸送網を拡大すると発表した。現在関東⇔関西で運行中の８編成、2024年度に中部⇔関東で運行予定の６編成に加えダブル連結トラックを順次増強していく。100編成は大型トラック200台に相当。
50編成体制により、中継輸送を拡充。浜松に開設予定の中継基地『TUNAGU STATION』の機能も活用し、遵法でより高度な長距離幹線輸送を提供する。

アサヒグループ食品（本社：東京都墨田区）は４月12日、国際協力機構（JICA）、ベトナム国立小児病院と共同で2023年から展開している「ベトナム国The First 1,000daysの母子健康改善ビジネス化実証事業」の一環として、19日から７月末までハノイとホーチミンで日本のベビーフードのテスト販売を実施すると発表した。
これを通じて日本のベビーフードのベトナムにおける受容性や有用性、改善点についての実証調査を行う。最終的にはベトナムで最適なベビーフード製品をベトナム国立栄養研究所と共同開発するなど、テスト販売を皮切りにさらに実証事業を具体的に展開していく。

パナソニックエナジーは４月11日、大阪市住之江区にEV（電気自動車）向け電池の研究拠点を開設した。同拠点ではおよそ400人の従業員が最新型電池の量産技術の確立や、AIを活用した次世代電池の設計開発などを進める。

米製鉄大手USスチールは４月12日、オンライン形式で臨時株主総会を開き、日本製鉄による買収案が承認された。賛成率は98％を上回り、粗鋼生産規模が世界第３位の巨大鉄鋼メーカー誕生へ一歩前進した形。ただ、USスチール買収にはまだ高いハードルが残されている。全米鉄鋼労組（USW）が雇用の問題などを巡り反発が伝えられているほか、今秋の米大統領選を巡る候補者の思惑も絡んで先行きには不透明感が漂っている。

厨房機器をトータルに手掛けるホシザキ（本社・愛知県豊明市）は４月11日、連結子会社のHOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.(所在地：シンガポール)を通じて、フィリピンのフードサービス機器の輸入販売会社TECHNOLUX EQUIPMENT AND AUPPLY CORPORATION(以下、TLX社)の全株式および、HKR EQUIPMENT CORPORATION(以下。HKR社)の株式の80％を取得し、子会社化（孫会社化）すると発表した。取得価額は両社合わせて計約114億円。株式取得時期は５月の予定。
両社の株式を取得することで、既存顧客層への同社製品の拡販のみならず、フィリピンおよび東南アジア地域での事業拡大を図っていく。

愛媛県は４月11日、韓国の格安航空会社（LCC）、チェジュ航空が松山ーソウル線について期間限定で増便すると発表した。増便対象期間は６月１日から10月26日まで。現在の週７便（毎日午後）から、新たに５便（火〜土曜日の午前）追加し週12便になる。使用機材はボーイング737ー800（座席数：189席）。

サントリーは４月11日、東京ガスと共同で燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素を燃料に使いウイスキーの原酒造りに世界で初めて成功したと発表した。山崎蒸溜所（所在地：大阪府島本町）の研究開発用の小型蒸留釜で実験した。通常の都市ガスを使った場合と同じ品質の原酒を製造できたとしている。
今後は白州蒸溜所（所在地：山梨県北杜市）で、実際の製造に使う10〜15キロリットル規模の蒸留釜での実施ぃう実験を目指す。

川崎汽船は４月11日、伊藤忠商事などと６社でアンモニアを燃料とする商用船を共同開発すると発表した。10日付けで６社間の覚書を結んだ。脱炭素に向け、次世代燃料として注目が集まるアンモニア船の実用化で、各社の強みを持ち寄り早期開発を目指す。2028年度までにアンモニア燃料の実用化を目指すNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の支援事業の一環。
参画するのは既述の２社のほか、三井E＆S、日本製鉄系のNSユナイテッド海運、日本シップヤード、独フォルクスワーゲン傘下の船舶用エンジンメーカー、MANエナジー・ソリューションズの６社。