イオン クスリのアオキHDとの提携解消

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イオンは１月９日、クスリのアオキホールディングス（HD）との資本業務提携を解消したと発表した。アオキがイオンの持分法適用会社になることを嫌い、イオンにアオキ株売却を求め、経営の考えが相容れないためとしている。
イオンは2003年にアオキと資本業務提携を結んだ。2025年11月時点でアオキ株を10.2％保有、岡田元也会長が社外取締役を務めている。これに、イオンが連結子会社化するツルハHDの保有分（5.1％）を含めると、イオングループのアオキに対する議決権比率は約15％に上昇する。

「N-BOX」４年連続１位 25年新車販売

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日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、2025年に国内で最も売れた新車は、４年連続でホンダの軽自動車「N-BOX」で、販売台数は前年比2.4％減の20万1,354台だった。新型車発売から２年経過したが、底堅い人気を示した。
２位はトヨタ自動車の「ヤリス」、３位はスズキの「スペーシア」だった。上位10車種のうち半数をトヨタが占めた。経営再建中の日産自動車は５年ぶりに１車種も入らなかった。

25年介護事業者倒産176件 過去最多更新

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東京商工リサーチのまとめによると、2025年の介護事業者の倒産は前年比４件増の176件に上った。これは介護保険制度が始まった2000年以降で最多となった。
業態別にみると、訪問介護が突出、前年比10件増の91件で最も多かった。この最大の要因は2024年度の介護報酬政策で基本報酬が引き下げられた影響が大きく、過去最多を更新した。
以下、デイサービスなどの通所・短期入所が11件増の45件、有料老人ホームが２件減の16件、認知症老人グループホーム（GH）や特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの「その他」は７件増の24件だった。このうちGHは前年の２件から９件に急増した。
倒産の要因別では利用者の減少や人手不足による収益の悪化が15件増の140件に上り、最も多く全体の８割を占めた。負債の総額は41％減の135億2,000万円にとどまった。
倒産事業者の規模は資本金500万円未満（個人企業含む）が128件（構成比72.7％）、負債額１億円未満が141件（同80.1％）、従業員10人未満が142件（同80.6％）と事業規模の小さい小・零細事業者がほとんどを占めている。

ワールド 本社ビルの土地・建物を売却

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アパレル大手のワールドは１月７日、神戸市の中央区のポートアイランドの本社ビルの土地・建物を売却すると発表した。売却先と金額は非公表。
本社ビルは1984年に完成。地上27階。地下１階建て、敷地面積は約8,300㎡。今年２月末に引き渡した後も、２年間は賃貸で入居を続ける。その後はポートアイランド以外への移転を検討している。ただ、本社は創業地である神戸市内に置く予定」。

「サロンパス」久光製薬 MBOで非上場化

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湿布用の貼り薬「サロンパス」で知られる久光製薬（本社：佐賀県鳥栖市）は１月６日、経営陣による自社買収（MBO）で、株式を非公開化すると発表した。創業家出身の中冨一栄社長の資産管理会社が、株式公開買い付け（TOB）を実施し、全株式を取得する方針。買収額は4,000億円規模になる見込み。
非公開化の目的について、短期の利益にとらわれず、長期的な成長につなげるためとしている。
TOBは１月７日から２月19日まで実施し、１株あたり6,082円で買い取る。手続きが完了すれば、東京証券取引所プライム市場などへの上場は廃止となる。資産管理会社の自己資金と金融機関からの借り入れで賄うという。

エーザイ認知症薬 中国で在宅投与型 申請受理

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エーザイと米バイオジェンは１月６日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名：レケンビ）」について、中国で在宅で短時間で投与できる皮下注射タイプが国家薬品監督管理局（NMPA）に承認申請が受理されたと発表した。現在流通している静脈注射の投与法よりも患者や介助者の治療に伴う負担を減らせる。
皮下注射タイプは週１回、専用のペン型注射器で投与する。腹や太腿などに針を押し当て15秒程度で完了する。という。

英IHG USJ隣に817室の大型ホテル, 29年開業

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英IHGホテルズ＆リゾーツは、大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、所在地：大阪市此花区）に隣接するエリアで2029年に、客室数が計817室の大型ホテルを開業すると発表した。鹿島建設など４社が共同出資する桜島開発（本社：東京都）がホテル開発の事業主体となる。
建物は地上14階、地下１階建てで、延床面積は約10万㎡。①インターコンチネンタル（244室）②キンプトン（246室）③ホリディ・インリゾート（327室）ーーの外資系３ブランドが入り、IHGが運営する。

今治造船 JMUの子会社化完了 建造量で過半

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国内造船最大手の今治造船は１月６日、２位のジャパンマリンユナイテッド（JMU、本社：横浜市）を子会社化する手続きが完了したと発表した。この結果、建造量で国内シェアの過半を握る巨大グループが誕生した。
５日付でJFEホールディングスとIHIから、JMUの株式を15％ずつ取得し、出資比率を60％に引き上げた。
造船業は、政府が掲げる強化産業の一翼を担っているだけに、政府の支援も受けて建造能力を高め、世界シェアで水をあけられた中国、韓国に対抗することを目指す。

ソニーG・ホンダ 第2弾EV 米で先行販売

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ソニーグループとホンダの共同出資会社ソニー・ホンダモビリティは、１月６日から米ラスベガスで開催される世界最大級の先端技術見本市（CES）に先立ち５日（日本時間６日）、第２弾となる電気自動車（EV）「AFEELA（アフィーラ）」のプロトタイプを発表した。2028年以降、米国で市場投入する。また、第１弾の「アフィーラ１」について、2027年前半に日本市場に投入することを明らかにした。
米国で今年市場投入するアフィーラ１の先行量産車も公開した。セダンタイプで米マイクロソフトと連携し、AI（人工知能）を使った対話機能を備える。すでに2025年に米国で受注を開始している。

東京ディズニー開園42年余で累計9億人に

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東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは１月６日、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの両パターンの累計入園者数が９億人に到達したと発表した。1983年４月15日の東京ディズニーランドの開園から42年266日目での到達となる。
オリエンタルランドは、「今後も、これまでにない体験やハピネスをゲストの皆様にお届けできるよう、東京ディズニーリゾートを進化させてまいります」とコメントしている。

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