日本通運は６月25日、中国の現地法人、日通国際物流（中国）有限公司（以下、中国日通）が、生物（バイオ）系医薬品の輸送を中心に展開する中国の物流企業、上海生生物流有限公司（以下、生生物流）と５月27日に業務提携の覚書を締結したと発表した。
今回の業務提携を通じ、日本通運の中国国外のグローバルネットワークを活かした医薬品物流サービスを生生物流の中国国内の輸送ネットワークならびに保冷・定温の梱包技術を組み合わせることで、複数温度帯の海上混載輸送サービスやコールドチェーン一貫輸送サービス等を開発し、顧客ニーズに合わせたサービスを提供していく。

合同産業（東京本社：東京都中央区）とリコー（本社：東京都港区）は６月28日、地域の再生可能エネルギーの普及促進に向けて、上水道施設を利用したマイクロ水力発電を開始すると発表した。第一弾として「東部地域広域水道企業団施設内水力発電所」（所在地：山梨県大月市）を設置し、６月から発電を開始した。
今回両社が設置したのは上水道施設向けの出力19.8ＫＷのマイクロ水力発電システム。年間発電量（予定）は約９万7,000ＫＷ／ｈ。水車型式：ポンプ逆転水車。施工保守：和田電業社。発電した電気は東京電力パワーグリッドに売電される。
従来のマイクロ水力発電は、発電規模に対して費用対効果の面で課題があったが、両社がこれまでに培った技術や経験を活かし克服した。

三菱パワーは６月25日、中国の大手製鉄企業グループ、江蘇沙鋼集団向けに、M701SDX形ガスタービンを中核とする高炉ガス焚き18万ＫＷ級ガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電設備を受注したと発表した。グループ企業の製鉄所内の高炉から排出されるガスを有効利用して工場内の電力の一部を賄うもので、運転開始は2023年を予定。
同発電設備は、上海から北西へ約100ｋｍに位置する江蘇省蘇州市内の張家港市の張家港宏昌鋼板有限公司に納入する。今回受注したのはガスタービン、排熱回収ボイラー、蒸気タービン、発電機、ガスコンプレッサー、各種補機などで構成される。

セブン＆アイ・ホールディングスは６月28日、同グループ専用にＮＴＴが設置した千葉県に設置した太陽光発電所が稼働開始したと発表した。今後20年間、首都圏のセブン-イレブン40店舗に電力を供給する。不足分はＮＴＴが持つ別の太陽光発電所から供給を受け、対象店舗の電力はすべて再生可能エネルギーで賄う。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は６月24日、中国におけるロボティクス事業の拠点、Yamaha Motor IM(Suzhou)Co.,Ltd.(YIMS)蘇州本社を、同じ蘇州工業園区内の新社屋に移転するとともに、人員を増強しロボティクス事業の多岐にわたる製品群を統合的に展示するショールームを同事務所に設置すると発表した。
昨年稼働した深圳新オフィス、ショールーム（所在地：広東省深圳市）と合わせ、今後はより充実した設備と環境で中国市場における事業の拡大を目指す。
蘇州の新社屋は延床面積約5,000㎡。各ビジネス部門のオフィスとショールームで迅速・的確なプロモーションができるほか、新規・既存ユーザー双方に向けたセミナーやトレーニングを実施できる施設を備えている。

国土交通省の調査によると、新型コロナウイルスの影響を受け４月末時点で全国の貸し切りバス237社が事業の休止・廃止を国に届け出たことが分かった。内訳は休止が93社、廃止が144社。
貸し切りバス会社は日本国内に4,000社程度あるとされるが、長引くコロナ禍で継続を断念する事業者が増えている。訪日外国人が急減した2020年２月以降、「コロナ禍の影響」を理由とした届け出分を集計した。
地域別では関東が79社と最多で、九州（29社）、近畿（27社）、中国（22社）、中部（15社）と続いている。

三井不動産（本社：東京都中央区）は６月25日、中国・上海閔行（ミンハン）区に開発を進めている、海外初となる駅ビル商業施設の名称を「三井ショッピングパークららステーション上海蓮花路（レンファールー）」に決定したと発表した。同施設は2021年中に開業する予定。
ららステーション上海蓮花路は上海地下鉄１号線の「蓮花路」駅に直結している。同施設は地下１階、地上５階建て。延床面積は約３万1,000㎡、店舗面積は約１万6,500㎡。
上海では４月に浦東地区で開業した大型ショッピングセンター「三井ショッピングパークららぽーと上海金橋」に続く出店となる。

ロッテホールディングスは６月26日、東京都内で定時株主総会を開き、経営トップの交代を決めた。新たに取締役に加わった元ローソン社長の玉塚元一氏が26日付で新社長に就任した。
総会では、昨年に続き創業家の兄弟間の長年の確執により、兄の重光宏之氏が会長兼社長の重光昭夫氏の取締役解任議案を株主提案したが、再び否決された。

スズキは６月25日、静岡県浜松市内で定時株主総会を開き、1978年の社長就任以来、43年にわたって経営トップを務めてきた鈴木修会長（91）が退任した。今後は相談役として経営を見守る。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）の手代木功社長は６月26日、開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる量が2022年１月から年間最大6,000万人分に倍増することを明らかにした。これまで生産能力的に3,000万人分としていた。
同社のワクチンは現在、第１、第２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。
同社は提携先の医薬品製造会社、ユニジェンの岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。同社のワクチンは遺伝子組み換えタンパクワクチンと呼ばれるタイプ。すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある技術。