横浜ゴム（本社：東京都港区）は８月23日、インドネシア子会社、横浜工業品製造インドネシア（所在地：インドネシア・バタム島カビル工業団地内、以下、YIID）が生産する、石油や原油の移送に使用されるマリンホースと、船舶同士や船舶と岸壁の間の緩衝材として使用される空気式防舷材について、６月に米国石油協会（API）が発行する品質規格の認証を取得したと発表した。
同規格の取得は、横浜ゴムの海外生産拠点では初。取得した規格は「API Specification Q1 9th Edition」。これまで横浜ゴムの平塚製造所内の工場で生産するマリンホースについて、同規格を取得していたが、今回YIIDはより幅広い商品で取得した。

居酒屋チェーンの鳥貴族ホールディングス（本社：大阪市浪速区）は８月23日、チキンバーガー専門店「TORIKI BURGER(トリキバーガー)」の１号店（所在地：東京都品川区）を、東京・ＪＲ大井町駅近くにオープンした。
新型コロナウイルス禍で居酒屋「鳥貴族」が厳しい経営環境にさらされる中、チキンバーガーの新業態で巻き返しを図る。

ゼネコン大手大成建設（本社：東京都新宿区）と地熱技術開発（本社：東京都中央区）は８月23日、共同で独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）から公募された地熱発電技術研究開発事業「カーボンリサイクルCO2地熱発電技術」に応募し、2021年７月に採択されたと発表した。同事業の実施期間は、2021年度から2025年度の５年間の予定。
大成建設、地熱技術開発の両社は、地熱によって高温状態となった地層中にCO2を圧入し、熱媒体として循環させることで地熱資源を採熱する。熱水資源に頼らない革新的な地熱発電の技術開発に着手する。CO2を活用した革新的な地熱発電技術の開発により、脱炭素に貢献する。

世界的規模での環境汚染や生態系破壊の元凶の一つとして指摘される使い捨てプラスチックについて、環境省、経済産業省は８月23日の有識者会議で、ヘアブラシやストロー、スプーンなど使い捨てプラスチック製品12品目を多量に提供する事業者に対し、削減を義務付ける方針を示した。有料化や受け取り辞退者へのポイント還元、再生素材への転換などを求める。

ホンダ（本社：東京都港区）が脱炭素の一角、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）「クラリティ」の生産を８月中に終える。製造工場の狭山工場（所在地：埼玉県狭山市）が2021年度中に閉鎖するため。これにより、ホンダの生産品種から一時的にＦＣＶが姿を消すことになる。

日本通信販売協会が８月23日発表した2020年度の通販市場売上高は、前年度比20.1％増の10兆6,300億円と、初めて10兆円を突破した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う”巣ごもり”需要により、家電や食品の販売が好調で、伸び率は1982年度の調査開始以来、初めて２割を超えた。
10兆円の市場規模は百貨店の倍以上、コンビニエンスストアに匹敵する。新型コロナウイルス感染拡大防止対策で緊急事態宣言等により外出自粛が求められる中、外出せずに利用できる通販は”独り勝ち”となった。
同協会が６～８月にかけ、通販を営む約800社の売上高などから調査・推計した。対象は雑貨や食品など物販が中心で、金融や旅行などのサービスは含まない。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は８月20日、８月下旬から９月下旬にかけて国内４工場の操業を断続的に停止すると発表した。これによる減産規模は約４万台で、前年同期と比べ約２割減少する見通し。部品生産地の東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大により、現地からの部品調達が遅滞しているため。

三菱ふそうトラック・バス（本社：神奈川県川崎市）は８月23日、ベトナムにおけるふそう製品の販売代理店であるチュオンハイ・オート・コーポレーション（本社：ホーチミン市）が、新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、同国政府に小型トラック「キャンター」126台を寄贈したと発表した。
同国政府による民間企業への支援要請に応え、ワクチン輸送用の4.99トン・63台と、移動式ワクチン接種・検査施設としての利用が可能な6.5トン・63台を寄贈した。これは総額1,500億ベトナムドン（約７億2,000万円）に相当する。これらは2022年３月までにワクチン接種率７割を実現するという同国政府の目標達成に向け、ベトナム各地で運用される予定。

ホテルオークラは、上海市の中心部から約30kmのリゾートエリアに高級ホテル「ホテルオークラ上海シェシャン」を開業する。同ホテルは従来の日本人出張客ではなく、地元住民らをターゲットとする。現地デベロッパーの投資で開発し、オークラが運営を受託する。

造船大手の常石造船（本社：広島県福山市）を傘下に持つツネイシホールホールディングス（所在地：広島県福山市）のグループ企業、ツネイシクラフト＆ファシリティーズ（所在地：広島県尾道市）はこのほど、日本初の水素燃料フェリー「ハイドロびんご」を披露した。総トン数19トン・82人乗りの小型遊覧船だ。最高速度は時速40km。水素と軽油の「水素混焼」エンジン搭載。開発期間は２年。
脱炭素の流れの中で、また2025年「大阪・関西万博」を見据え、会場である大阪市「夢洲」へのアクセスの一つとしてとして予定される、水素燃料旅客戦の開発が造船各社で進められている。
ただ、水素は燃焼時に二酸化炭素を排出しない究極の「クリーンエネルギー」ではあるが、技術適用が難しい。船舶用水素燃料エンジンの実用化も課題の一つ。というのは、船内に場所を取る水素タンクを多く貯蔵すると、乗客のスペースが小さくなり、フェリー本来の目的が果たせない。
そこで今回、同社が選んだのが水素と軽油を一緒に燃やす混合燃料方式だ。小型船でも乗客のスペースを多く確保するためだ。水素供給のインフラが不足している現在の状況に合わせた柔軟な対応というわけだ。
ツネイシクラフト＆ファシリティーズは、旅客戦や漁船、官公庁の調査船など小型船の建造が専門。今回の水素燃料フェリーは、ベルギー海運大手の水素駆動技術や開発実績を持つＣＭＢ社と共同開発した。