マツダは６月17日、脱炭素に向け2022年から2025年にかけて電気自動車（ＥＶ）３車種、ハイブリッド車（ＨＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）をそれぞれ５車種を日米欧と中国、東南アジア市場に順次投入していくと発表した。同社は2030年時点の電動化率100％、ＥＶ比率25％を想定している。

再生可能エネルギー発電事業を手掛ける自然電力（所在地：福岡市）とアラムポート（所在地：東京都千代田区）はこのほど、インドネシアの複数企業への屋根置き太陽光発電設備のの設置を開始したと発表した。ジャカルタや諸州13カ所で計4.2ＭＷ（メガワット）の屋根置き太陽光発電設備を運用する。
設置先はジャカルタと西ジャワ州チカランの製造工場の計２カ所、リアウ諸島州とバリ州の店舗計９店舗、東ジャワ州の工場２カ所。中国から輸入した太陽光パネルを使用する。

婦人靴のアマガサ（本社：東京都台東区）は６月16日、インドネシアＥＣ（電子商取引）企業、PT.EGOGO HUB Indonesiaと連携、６月15日から現地で正式に販売開始したと発表した。同国で活躍するインフルエンサー数名とのコラボ企画で展開する。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で販売する。

住友ゴム（本社：神戸市中央区）は６月17日、ゴム技術を応用したビル用制振ダンパー「ＧＲＡＳＴ（グラスト）」の海外での採用・普及状況について発表した。
ＧＲＡＳＴは同社が長年にわたるゴムの研究・開発で培った先進技術から誕生した高減衰ゴム。瞬時に熱エネルギーに変換する性能を利用することで、構造物が受ける風揺れのような微小な揺れから大地震まで、様々な揺れを吸収、コントロールする技術。ビルや橋などに採用されている。
最も採用が多いのは台湾。台北市では南港地区に建設中で、2024年完成を目指している「世界明珠」の８棟すべてにＧＲＡＳＴが採用された。地震が多い台湾ではこれまでに100件以上の建造物に採用されているが、今回の物件規模での採用は初。
同じく地震被害が多いインドネシアでのＧＲＡＳＴ初採用案件は、ガジャ・マダ国立大学。このほか、韓国、フィリピンなどで採用されているという。
世界中の地震多発地域へさらに幅広く展開、より多くの建造物を守ることで災害防止や減災に貢献していく。

日本電信電話（ＮＴＴ、本社：東京都千代田区）は６月16日、傘下のグローバルデータセンター（本社：東京都千代田区、以下、ＮＴＴＧＤＣ）と東京センチュリー（本社：東京都千代田区）が、インドにおけるデータセンター事業の運営協業を開始すると発表した。
ＮＴＴＧＤＣと東京センチュリーは両社の強みを融合し協業でデータセンターを運営・推進することが企業価値の向上に資するとの認識で一致した。ＮＴＴＧＤＣが手掛けるデータセンター事業で、外部資本の参画はこれが初めて。
具体的にはNTTGDCの連結子会社NTT Global Data Centers Holding Asia Pte.Ltd.(以下、GDCHC)が保有する特定目的会社NTT Global Data Centers Holding Asia BOM8 Pte.Ltd.(以下、SPV)の発行済み株式75％を東京センチュリーに譲渡し、SPV100％子会社のインド法人NTT Global Data Centers Holding BOM8 Private Limited(以下、BOM8)が保有するインドにおけるデータセンター事業にかかる資産等を共同保有する。

三菱商事（本社：東京都千代田区）は６月16日、100％子会社のDiamond Generating Asia Limited社（以下、ＤＧＡ社）を通じ、Earth Power Investment Limited社、BCPG Public Company Limited社と共同で、ラオスでMonsoon陸上風力発電所の開発を行うImpact Energy Asia Development Limited社（以下、ＩＥＡＤ社）に出資参画すると発表した。
ＩＥＡＤ社が開発を進めるMonsoon陸上風力発電所（設備容量600ＭＷ）は、ラオスで初めての、東南アジア最大の陸上風力発電所。同発電所はラオス南部セコン県とアッテプー県に位置し、ベトナムに向けて送電設備を敷設したうえで、ベトナムの国営電力会社、Vietnam Electricity社へ25年間売電することを予定している。

2025年の「大阪・関西万博」開催の準備にあたる日本国際博覧会協会は、６月16日の理事会で組織の新しいトップに経団連の十倉会長を選出した。就任会見で十倉会長は「コロナ禍でいまだ世界は困難な状況にあるが、世界に向けてポストコロナの新しい社会を発信し、万博を魅力あるものにするため、多くの国や企業に参加を呼び掛けたい」と抱負を述べた。

自動車用ばね製品大手の中央発條（本社：名古屋市緑区）は６月15日、東南アジアでのシャシばね製品の需要増大に応え、拠点のタイ「CHUHATU(THAILAND)CO.,LTD.」(以下、CTC)に生産供給体制を整備、事業拡大を図っていくことを明らかにした。ダイハツをはじめ、トヨタ自動車、ホンダ向けのシャシばね製品の受注を確保していく。
コイルばね材の前処理工程をＣＴＣの工場に敷設、内製化することで、この地域の材料購入費・加工費の低減を図り、東南アジアの他拠点にも供給していく予定。
ＣＴＣで2023年末ごろまでに７億4,000万円の投資を予定。これによるシャシばね製品拡大により2025年度に80億円規模（20年度40億円程度）を見込む。

トヨタ自動車は６月16日、定時株主総会で脱炭素への取り組みについて、全車種で電動車を販売していくとの全方位戦略を改めて強調した。
同社はハイブリッド車（ＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）などすべての電動車のラインアップを揃えて販売し、脱炭素の取り組みを推進する。

リコーは６月16日、リコーグループが保有していたRicoh India Limited(登記上本社：インド・ムンバイ、以下、リコーインド)の全株式を６月９日、第三者へ譲渡し、同社とリコーインドの資本関係が解消されたと発表した。譲渡先はMinosha India Limitedの株主で、旧リコーインドはすでに、Minosha India Limitedの社名で運営されているという。