リージョナルフィッシュ、奥村組、ＮＴＴドコモ、岩谷産業の４社は10月11日、各社の強みとなる技術を結集し、バナメイエビの養殖の最適な方式・条件を確立する実証実験を開始すると発表した。バナメイエビの国産種苗生産に成功したリージョナルフィッシュと日本有数の技術力を有する各社のオープンイノベーションにより、最高の生産性を実現させるバナメイエビ養殖パッケージの完成を目指す。
４社は国産のバナメイエビの種苗を用いて、最適な養殖方法の検討を開始する。200トン水槽３基を用いて、閉鎖循環式養殖とバイオフロック養殖の２種類の養殖方法を同時に実施し、各方式のメリット・デメリットを抽出することで、最適な養殖方式の選択および改良の方向性を模索する。
バナメイエビは世界で最も多く食されているエビ。１尾15～18ｇ程度の小型サイズが主流で、日本では寿司、エビフライ、むきエビなど幅広い用途で使われている。ただ、このエビの種苗は海外から輸入することが多く、海外由来の特定疫病による被害が発生し、養殖業者を悩ませている。
タタコンサル カインズと連携強化 インド・チェンナイに拠点
日本タタコンサルタンシーサービシズ（本社所在地：東京都港区、以下、ＴＣＳ）は10月11日、ホームセンターチェーン最大手カインズ（本社：埼玉県本庄市、以下、CAINZ）と、専用開発拠点「CAINZ Offshore Development Center(カインズ・オフショア・ディベロプメントセンター)」をインド・チェンナイのＴＣＳ施設内に共同で設立したと発表した。
今回のパートナーシップ拡大、並びに同センター設立を通じ、両社の共同開発イニシアティブは大幅に拡大する。同センターはCAINZのリーダーシップのもとで運営され、ＴＣＳは小売業界におけるグローバルベストプラクティスや専門的知見を提供、CAINZのＩＴエンジニアの開発スキルの向上、強化にも寄与する。
中国の９月日系自動車４社の新車販売22～36％減
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダの中国法人４社の９月新車販売台数は、前年同月比22～36％減少した。
豊田汽車（中国）投資の発表によると前年同月に比べ36％減の11万5,000台、日産（中国）投資によると同26％減の10万4,000台、本田技研工業（中国）投資によると同28％減の12万1,000台、マツダ（中国）企業管理によると同22％減の１万6,428台だった。世界的な半導体不足に加えて、中国では深刻な電力不足が地区や業種により週休３～４日制状態続いており、当面減産基調は避けられないとみられる。
ENEOS 再生可能エネルギー新興企業JREを2,000億円で買収
ＥＮＥＯＳホールディングス（本社：東京都千代田区）は10月11日、再生可能エネルギー新興企業、ジャパン・リニューアブル・エナジー（本社：東京都港区、以下、JRE）を買収すると発表した。買収額は2,000億円。石油元売り大手による再生可能エネルギー新興企業の大型買収は初めて。2022年１月下旬をめどに子会社化する。ＪＲＥの親会社、米ゴールドマン・サックスとシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）から全株式を取得する。ＥＮＥＯＳはＪＲＥの買収を通じ、太陽光や風力など再生可能エネルギー事業を育て、石油依存からの脱却を加速する。
自然電力とアラムポート インドネシア3カ所で太陽光発電
再生可能エネルギー発電事業を手掛ける自然電力（本社：福岡市）とアラムポート（本社：東京都千代田区）は10月11日、インドネシアで３カ所の屋根置き太陽光発電導入案件を受注したと発表した。発電容量は計4.5メガワット（ＭＷ）。10月から順次着工、12月より順次稼働する。
今回受注したのは、東ジャワ州の鉄鋼工場２カ所と西ジャワ州の製紙工場１カ所で、発電した電気は各施設に直接供給され、自家消費される。当該企業は初期投資を負担せずに、価格競争力のあるクリーンな再生可能エネルギーを利用でき、電気代の平均コストを削減する。また、温室効果ガスの削減にも貢献する。
ツクリエ 政府系機関とスタートアップ起業支援で協定
起業家支援サービスを手掛けるツクリエ（本社：東京都千代田区）は10月７日、マレーシア科学・技術・革新省傘下のマレーシア・グローバル技術革新・創造センター（MaGIC）とスタートアップ企業の支援で協定を締結したと発表した。マレーシアでの事業展は初。
三菱重工 タイの超大型複合火力発電所で2号機運転開始
三菱重工業（本社：東京都千代田区）は10月11日、タイの独立系発電業者（ＩＰＰ）、ガルフ・エナジー・デベロップメント社と三井物産の合弁事業会社がタイ・チョンブリー県で進める天然ガス火力発電所２カ所の建設プロジェクトで、2021年３月末の初号機運転開始に続いて、全構成設備のうちM701JAC形GTCCの２号機を完工、10月１日に運転開始したと発表した。引き続き2024年に予定される全８期での運転開始に向けて工事を進めていく。
この大型プロジェクトは2018年、M701JAC形ガスタービン８基で構成される総出力530万ＫＷのガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）火力発電設備フルターンキー契約で受注したもの。併せて25年間の長期メンテナンス契約も締結している。両発電所はバンコクの南東約130kmに位置しており、チョンブリー県とラヨーン県に建設されているもので、出力はいずれも265万ＫＷ。
Daigasエナジー 山善と自家消費型太陽光発電サービスで提携
大阪ガス（本社：大阪市中央区）は10月11日、100％子会社Daigasエナジー（本社：大阪市中央区）が、自家消費型太陽光発電サービスを中心とするエネルギー関連サービスを拡充するため、山善（本社：大阪市西区）と業務提携契約を締結したと発表した。
両社は今回、Daigaエナジーが2020年６月から提供開始している「D-Solar」と同様に、自家消費型太陽光発電サービスの共同ブランド「DayZpower(デイズパワー)」を立ち上げ、さらなるサービス拡大を目指す。両社は2024年度末までにDaiZpowerによる太陽光発電の導入容量10万ＫＷを目指す。
米メルク コロナ飲み薬「モルヌピラビル」FDAに許可申請
米国の製薬大手メルクは10月11日、開発中の新型コロナウイルスの経口治療薬「モルヌピラビル」について、ＦＤＡ（食品医薬品局）に緊急使用許可を申請したと発表した。同治療薬は新型コロナウイルスの増殖を抑えるため飲み薬で、発症初期の患者が重症化するのを防ぐ効果が期待されている。ＦＤＡが許可すれば、飲むタイプの抗ウイルス薬としては世界で初めて実用化されるものになる。
ソフトバンク,SOMPOケアと共同でPepperの介護施設活用
ソフトバンクロボティクス（本社：東京都港区）は10月11日、SOMPOケア（本社：東京都品川区）と共同で、同日からSOMPOケアが運営する介護施設６カ所で、人型ロボット「Pepper」の活用トライアルを開始すると発表した。Pepperを導入するのは、SOMPOケアが運営する介護付きホーム４施設と、サービス付き高齢者向け住宅２施設で、介護施設におけるPepperの有用性を検証する。