日本Ｍ＆Ａセンターと東京海上日動火災保険は10月29日、中堅・中小企業のさらなるＭ＆Ａ推進に向けて、業務提携契約を締結したと発表した。両社は多くの経営者が安心してＭ＆Ａを活用できる社会を構築し、事業承継や積極的な事業展開を支援することで社会課題の解決につなげていく。
日本Ｍ＆Ａセンターが仲介するすべてのＭ＆Ａ案件（ディール）のうち、条件を充足した案件に対して東京海上日動のＭ＆Ａ仲介付帯保険（表明保証保険）の補償を提供する。なお、日本Ｍ＆Ａセンターが仲介するディールが包括的に保険の対象となるため、保険加入の保険加入の際に東京海上日動によるディールごとの審査はない。日本Ｍ＆Ａセンターが契約主体となり保険料を負担するため、譲渡企業（売主）も譲受企業（買主）も保険料負担なく利用可能。
帝国データバンクのまとめによると、日本企業の後継者不在率は65.1％と高く、2025年までに社長の年齢が70歳を超える中小企業のうち約半数の127万社が、後継者不在による廃業リスクを抱えており、社会課題となっている。