「元気寿司」などをチェーン展開するGenki Global Dining Concepts(本社：東京都台東区)のタイのフランチャイジー、GENKI SUSHI(THAILAND)が10月24日、バンコク都心の商業施設、セントラル・ワールド５階にタイ１号店を出店した。
タイ１号店「Genki Sushi Central World Store」の席数は102。寿司ネタはサーモン、マグロ、エビなどが中心。このほか、丼もの、うどんメニュー、ホットスナックなども取り揃えている。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、TOYO）は10月31日、中国子会社TOYO Engineering Corporation(China)(Toyo-China)が、ポリプラスチックスの中国子会社DP　Engineering Plastics(Nangtong)Co.,Ltd.(以下、DPE)から、中国・南通市のポリアセタール樹脂（POM樹脂）プラントの建設プロジェクトを受注したと発表した。
Toyo-Chinaは設計、調達、建設工事を担い、プロジェクトは2026年完工を予定。このプラントが稼働すると、DPEにとって世界最大のエンジニアリングプラスチックの生産施設となる。

川崎重工業は10月29日、工場内に電力を供給する大型ガスエンジンの燃料に、燃やしても二酸化炭素（CO2）を排出しない水素を３割混焼して安定的に発電することに成功した大型発電エンジンを公開した。
同社の神戸市の自社工場の設備は、燃料の３割を都市ガスから水素に置き換えて発電することができる。担当者が制御室で操作すると３分ほどで全燃料に占める水素が３割まで上昇。大型混焼発電エンジンの安定運転を実証した。
工場の建物の横に都市ガスと水素を混ぜる設備を設置したほか、着火しやすい特性のある水素が漏れた場合に、いち早く検出できるよう検知器を設置している。
同社のよると、水素を３割混ぜることで都市ガスだけの場合に比べて、年間のCO2排出量を420世帯分に相当するおよそ1,150削減できるとしている。

スズキとトヨタ自動車は10月30日、両社の協業を発展させ、スズキが2025年春からインドで生産開始予定の電気自動車（EV）を、トヨタ自動車にOEM（相手先ブランドによる生産）で供給すると発表した。スズキがトヨタにEVを供給するのは初めて。
供給する新モデルはインドのスズキ・モーター・グジャラート社が生産し、日本をはじめインドや欧州、アフリカ、」中東で販売予定のSUV（スポーツ用多目的車）「eVX」。トヨタの販売地域や車名は未定。トヨタは2026年までに新型EVを10車種投入する目標を掲げており、このうちの１車種となる。

川崎重工業グループの二輪車大手カワサキモータース（所在地：兵庫県明石市）と、自転車製造を手掛けるパナソニックサイクルテック（所在地：大阪府柏原市）は10月29日、モビリティ（移動体）開発で協業することで合意したと発表した。モーターサイクルの設計思想と、電動アシスト自転車の駆動ユニットを組み合わせたモビリティの共同開発を進める。

トヨタ自動車の2024年度上半期（４〜９月）のの世界生産台数（レクサス含む）は、前年同期比７％減の470万5,037台だった。同社の世界生産が前年実績を下回るのは４年ぶり。車の量産に必要な「型式指定」の認証不正に伴い、約３カ月にわたり国内工場で生産停止があったこと、電気自動車（EV）へのシフトが進む中国市場における販売不振が響いた。

東北電力は10月29日、女川原子力発電所（所在地：宮城県女川町、石巻市）２号機（出力82.5万KW）を13年７カ月ぶりに稼働させた。2011年の東日本大震災後、被災地の原発が再稼働するのは初めて。東京電力福島第１原発と同じ沸騰型軽水炉（BWR）の再稼働も初。11月７日に発電を再開し、12月にも営業運転を開始する。

東京電力は10月28日、福島第１原子力発電所２号機で焼け落ちた核燃料（デブリ）の試験的な取り出し作業を再開した。原子炉格納容器内の放射性物質を遮断する隔離弁を開くなどした。今後、釣り竿状の装置の先にある爪状の器具を格納容器の底部に垂らし、最大３グラムの小石状のデブリの採取を試みる。
これらの作業は、取り出しに使う装置の先端に取り付けたカメラが不具合を起こし、１カ月以上中断していた。原発事故後、初めてとなるデブリの採取を改めて目指す。

「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は10月28日、ヨガやピラティスができるジムを、現在の10店舗から2027年度までに200店舗に拡大する方針を示した。同社は2017年にウェルネス事業を開始。今後、書店などの既存店舗に併設させるスタイルを含めてジムの出店を拡大していく。CCCが主幹事業とするレンタルビデオ店は、動画配信サービスの普及により大きく減少している。このため、レンタルビデオに代わる事業の柱として育成していく方針。

トヨタ自動車とNTTが、自動運転車の安全性を向上させるためシステム開発で連携することが分かった。今後５年間で両社合わせて5,000億円規模を投資する計画。交通事故を防ぐ世界基準となる技術を確立し「、米中に遅れをとる自動運転の実用化に弾みをつける。