三菱電機は４月21日、インドの子会社、三菱エレベーター・インド社が、同国大手デベロッパー、K PAHEJA CORP(ケーラヘジャ社)が手掛ける高級大型複合施設「コマゾーン マハプール」および「オルティモス」向けに、高速エレベーター37台を含む計72台のエレベーターを受注したと発表した。
今回併せて受注した「エレベーター行先予報システム」や、今後契約する「グローバル遠隔保守サービス」の導入を通じて、コロナ禍により高まっている非接触ニーズに対応する。

トヨタ自動車グループの豊田中央研究所(所在地:愛知県長久手市)は４月21日、太陽光を使って水と二酸化炭素(CO2)から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功したと発表した。
CO2を材料とするため脱炭素につながるほか、生成したギ酸から水素を取り出し、燃料電池の燃料に使うこともできる。早期実用化を目指す。太陽光エネルギーを有機的に変換できる割合を7.2％まで向上させ、植物の光合成の効率を上回るという。

日本電機工業会のまとめによると、2020年度のルームエアコンや洗濯機など白物家電の国内出荷額は、前年比6.5％増の２兆6,140億円となり、２年ぶりに前年度を上回り、1996年度以来24年ぶりの高水準となった。コロナ禍で”巣ごもり需要”の増大によるものとみられる。

大阪メトログループは３月30日から大阪市生野区と平野区の合わせて３エリアで、利用者が予約した日時や乗降場所に合わせて運行する「オンデマンドバス」の社会実験を始めている。運賃は大人210円、小児110円と市内を走る路線バスと同金額。使用している車両は、最大で８人乗りの乗客が乗れるワンボックス車。同実験は９月末までの予定。
オンデマンドバスは、運行する時間とルートが決められている路線バスとは違って、利用者が希望する乗車日時や出発地、目的地に応じて柔軟に運行するバス。複数の利用者が乗車する際、AI(人工知能)によって最適なルートを割り出して運行する。
社会実験が行われているのは生野区西部、平野区加美周辺、平野区長吉東部の３エリア。利用者はスマートフォンのアプリや電話を使って配車予約するときに、乗車したい時間やバス停、目的地のバス停などを指定する。運行時間は午前６時から午後11時までの間。バス停は各エリア内におよそ300m間隔で設置されており、生野区西部に73カ所、平野区加美に66カ所、平野区長吉東部に51カ所ある。
大阪市は、自宅から最寄りのバス停までの移動が困難な高齢者が増え、買い物や病院への通院が思うようにできない「ラストワンマイル問題」の解決策として、自宅近くまで配車できるオンデマンド交通(バス・タクシー)の導入を検討している。

日産自動車(本社:横浜市西区)は４月19日、電気自動車(EV)「日産リーフ」を一部仕様を向上するとともに、新グレード「アーバンクロム」を設定し、21年夏より全国一斉に発売すると発表した。
初代モデルの誕生から10年を迎えたEV「日産リーフ」はグローバルで累計54万台、うち日本国内で14万台を販売している。

エバラ食品(本社:横浜市西区)はこのほど、タイ・バンコクでシンガポール子会社100％出資により、新会社(孫会社)を設立すると発表した。新会社「エバラ・フーズ(タイランド)」の資本金は１億3,000万タイバーツで、食品製造販売および貿易業務を手掛ける。６月設立の予定。
また、調味料の販売および貿易事業を手掛けるシンガポール子会社を増資する。520万シンガポールドルを増資し、６月の実施後の資本金は585万シンガポールドルとなる。

出光興産(本社:東京都千代田区)と市原市は４月20日、超小型電気自動車(EV)等先進技術の活用による観光振興や地球温暖化対策、防災対策で包括連携協定を締結すると発表した。４月30日に超小型EVやドローンなど先進技術活用による包括連携協定を締結する。出光興産が現在進めている超小型EVを活用したカーシェアリングサービス「オートシェア」を市原市内でも展開する。

電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、2020年度のパソコンの国内出荷台数は前年度比27.5%増の1,208万3,000台だった。中でも特に目立つのがノートパソコンで、2007年度の統計開始以来、初の1,000万台超えとなった。教育現場での活用がこの要因とみられる。

東芝は４月20日、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから、東芝買収のについて検討を中断するとの文書を受領したと発表した。事実上の撤回となる。

ホンダ(本社:東京都港区)は４月19日、「上海モーターショー2021」で中国初となる自社ブランドの電気自動車(EV)のプロトタイプを公開した。多目的スポーツ車(SUV)で、2022年春の発売を予定。
ホンダはこれまで中国の現地自動車メーカーとの合弁会社のブランドで販売してきた。しかし、５年以内に自社ブランドのEVを10車種を市場投入する方針。