東芝(本社:東京都港区)は３月22日、CO2(二酸化炭素)を燃料や化学品の原料となるCO(一酸化炭素)に電気化学変換する「Power to Chemicals (P2C)」を大規模に行う技術を開発したと発表した。
今回開発したのは、電力を使ってCO2からCOを生成するP2Cの電解セルの大面積化と、電解セルを複数積層するスタック化の技術。
清掃工場はじめ石炭火力発電所にも適用可能という。2025年の市場投入目指して開発を進めるとともに、政府が推進するカーボンニュートラル需要拡大に合わせて、2030年ごろから本格的に事業化していきたい考え。

北国銀行(本店:石川県金沢市)は３月19日、ベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所を開設すると発表した。ホーチミン市１区にあるサンタワーに３月22日に開所する。取引先企業の事業展開支援や同国の経済・社会情報の収集を担う。

ファナックは260億円投じ、中国・上海市で産業用ロボットの工場を増設する。中国の電機大手、上海電気集団と折半出資の合弁会社を通じて投資する。大型出資で急増する産業用ロボットの需要増に応え、中国でのシェア首位を守る。
中国経済は新型コロナウイルス禍からいち早く立ち直り、”製造強国”を目指して電子機器など様々な分野で生産の自動化を推進している。また、産業ロボット自体の国産化も進めている。日本経済新聞が報じた。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は３月17日、タイにおける生産・販売会社、ミツビシ・モーターズ・タイランド(MMTh)が、累計生産台数600万台を達成したと発表した。
MMThからの車両の輸出先は世界120カ国以上に及んでおり、600万台のうち440万台がタイ国外に輸出されている。今回600万台目に生産された車両は１トンピックアップトラックの「トライトン」だった。
三菱自動車は1961年にタイで操業開始し、今年で60周年を迎える。2003年に100万台、2010年に200万台、2013年に300万台、2015年に400万台、2018年に500万台を達成していた。

キリンホールディングス(HD)はミャンマーのビール合弁事業について、ミャンマー合弁事業が最大都市ヤンゴン管区にあるビール工場が、３月18日から生産をを再開する方針であることが分かった。生産を再開するのはキリンHDの合弁会社の一つで国内ビール最大手のミャンマー・ブルワリー(MBL)。別の合弁会社、マンダレー・ブルワリー(MDL)は３月中の再稼働を検討している。
国軍のクーデターによる政情不安の深刻化を受けて、これらの工場は３月８日から生産を停止していた。

不二製油グループ本社(本社:大阪市)は３月19日、サンパーク(本社:大阪府吹田市)と協業で、UPGRADE Plant based kitchen(以下、UPGRADE)をキッチンカーという形で展開すると発表した。
UPGRADEは、栄養価が高く環境負荷が低い大豆に着目し「食べ応えがあっておいしい。そしてヘルシー」を目指して、新感覚のプラントベースドフード(植物性食)メニューを提供するデリカテッセンとして、2019年９月に不二製油グループ本社が立ち上げ。常設店として大丸心斎橋店で３月14日まで１年半にわたり展開していた。サンパークは大丸心斎橋店のUPGRADEの開店当初より店舗の実運営を委託し、一緒にUPGRADEをつくり上げてきたパートナー。

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下、JOGMEC)、三菱商事は３月19日、インドネシア国立大学、バンドン工科大学(ITB)およびパンチャ・アマラ・ウタマ(以下、PAU社)とともに、インドネシア中央スラウェシ州のクリーン燃料アンモニア生産のための二酸化炭素地下貯留および、二酸化炭素の利用に関する共同調査を実施することで合意し４社間で覚書に調印したと発表した。
この合意に基づきJOGMECと三菱商事は、中央スラウェシ州ルウクのPAU社保有のアンモニア生産拠点、また三菱商事が最大株主のドンキ・スノロLNGプラント近傍で、CCS実施可能性調査を共同で行う。

トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)は３月19日、フィリピンに讃岐うどん専門店「丸亀製麺」の14店舗目となる新店舗を２月12日にオープンしたと発表した。この結果、丸亀製麺の海外展開は11カ国・地域で計240店舗の展開となった。

台湾の電気自動車(EV)メーカー、鴻華先進科技有限公司は３月18日、EVの動力システムの分野で日本電産と提携の覚書を締結したと発表した。
鴻華先進科技は、台湾の自動車大手の裕隆汽車と電子機器の受託製造サービス(EMS)世界最大手の鴻海精密工業のEV合弁会社。
鴻華先進科技と日本電産の両社が持つ強みを持ち寄り、鴻海精密工業のEVのハード・ソフトウェアのオープンプラットフォーム「MIH」を使って商品開発を加速し、EVの動力システムの開発を進める。今年第４四半期(10～12月)に提携の成果を発表できるとみている。

日立ABBパワーグリッド社は３月17日、世界有数の中国の電気バスメーカー、銀隆新能源有限公司(インロン・エナジー社)と、日立ABBの電気バス・商用電気自動車向けEV充電システム「Grid-eMotion (TM)」シリーズを、インロン・エナジー社の電気バスと組み合わせたワンストップ型ソリューションの開発に関する覚書を締結したと発表した。
両社はまず中東地域における電気バスの普及に向けたソリューションの提供に集中的に取り組み、その後グローバルにソリューションの提供を拡大していく。今回の提携はグローバルに重要な交通インフラであるバスの電化推進を支援し、クリーンな都市環境への移行を促進することで、脱炭素社会の実現に貢献するもの。
世界の各都市で使用されている電気バスは、2030年には現在の約50万台から300万～500万台へと大幅に増加すると予測されている。