生活雑貨専門店のロフト(所在地:東京都渋谷区)は５月11日、子会社「ロフト商業管理(上海)有限公司」(所在地:中国・上海市)が５月15日、海外直営３店舗目となる「曲阜路(チューフ－ル－)ロフト」を中国・上海市静安区の商業施設、上海大悦城(ダーユエチェン)SC３階にオープンすると発表した。
中国内で３店舗目、上海では２店舗目の直営店の出店となる。同店の営業面積は591㎡。文具雑貨やキャラクター雑貨など厳選された約9,500アイテムを展開する。

野村ホールディングスは５月10日、千葉銀行や新潟県地盤の第四北越銀行、岡山県の中国銀行の３行と連携し、個人向けに金融関連の助言をする新会社の設立を目指すと発表した。地銀各行が持つ利用者に対して中立的な立場で、助言するサービスを提供し、新規顧客の開拓を狙う。
オンラインで様々な金融商品を紹介し、その助言料を得る仕組み。野村HDが過半数を出資して９月末までに新会社を設立する予定。
野村HD傘下の野村證券はすでに、島根県の山陰合同銀行や徳島県の阿波銀行と金融商品仲介を巡って業務提携している。

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は５月11日、バングラデシュの首都ダッカに４月１日、バングラデシュ支店を開設したと発表した。バングラデシュの経済成長に伴い、急速に整備が進む社会インフラや環境インフラのニーズの高まりに積極的に対応していくため、営業活動を強化する。

NTTドコモと三菱UFJ銀行は５月11日、金融事業で業務提携すると正式に発表した。2021年度内に共同事業を展開する合弁会社を設立し、2020年にもドコモのポイントがたまるデジタル口座を提供する。将来的には住宅ローンや両社の顧客データを活用した新事業も検討する。

トヨタ自動車は５月12日、2030年に電動車の世界販売台数を800万台程度とする新たな目標を発表した。世界的な”脱炭素”の取り組みの高まりを受けて、新車販売の約８割を電動車に置き換える。
800万台の内訳は二酸化炭素(CO2)を全く排出しない電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)が約200万台、ガソリンとモーターを併用するハイブリッド車(HV)とプラグインハイブリッド車(PHV)が約600万台。
ちなみに同社の電動車販売は、20年度で初めて200万台を突破したが、その大半はHVとなっている。

三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)はこのほど、中国の持分法適用会社、樹脂製造・販売の中石化三菱聚碳酸酷(北京)有限公司(本社:中国・北京市、以下、SMP社)の保有全株式を、中国石油化工股份有限公司(本社:中国・北京市、以下、Sinopec社)に譲渡することで合意したと発表した。譲渡時期は10月末が目途。

関西で店舗を展開する主要百貨店４社の2020年度連結決算が５月11日、出そろった。新型コロナウイルス感染拡大による店舗の臨時休業などが響き、売上高は全社が減収、最終利益も全社が赤字だった。緊急事態宣言が５月末まで延長される中、業績回復のめどが立たない厳しい環境が続く。影響は「2023年度くらいまでかかろではないか」(村田善郎・高島屋社長)とみられる。
J.フロントリテイリングの2021年２月期連結決算は、売上高7,662億円、最終利益261億円の赤字となり、大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合した2007年以来、初の最終赤字に転落した。阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツ－・オー(H2O)リテイリングの2021年３月期連結決算は、売上高7,391億円、最終利益247億円の赤字で、赤字幅は2007年の発足以来最大だった。高島屋の2021年２月期連結決算は、売上高6,808億円、最終利益339億円の赤字と、17年ぶりの最終赤字に転落した。近鉄百貨店の2021年２月期連結決算も売上高2,183億円、最終利益49億円の赤字と、６年ぶりの赤字だった。

日揮ホールディングス(本社:横浜市西区)は５月10日、日揮グローバルならびにベトナム現地法人、JGCベトナム社が共同で、あすか製薬が出資するHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Company(以下、ハタファー社)から固形製剤工場に関わる設計・調達・建設役務を受注したと発表した。受注額は非公表。納期は2023年の予定。
同プロジェクトで、ハタファー社は多品種の固形製剤を年間約20億錠生産する予定。同工場の建設場所はベトナムタックタット県(首都ハノイから西に約35km)。

住友生命グループのアイアル少額短期保険(本社:東京都中央区)、アドバンスクリエイト(本社:大阪市)、燦ホールディングスグループのライフフォワード(本社:東京都港区)の３社は５月10日、共同で「終活相談付き みんなの葬儀保険」を５月17日から発売すると発表した。
契約した顧客にライフフォワードが、葬儀や相続など終活カウンセリングサービスを無償提供するなど、３社の強みを活かした付帯サービスの提供、マーケティング等の取り組みを推進していく。

全国の電力需給を調整する「電力広域的運営推進機関」は、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域間で電力を融通する送電網の容量を今の２倍に増やす計画案をまとめた。
具体的には洋上風力発電に適した土地が多い北海道と消費地の関東を直接結ぶ海底ケーブルを新たに整備する。容量は800万KWで、これは北海道・本州間を結ぶ今の送電網の容量の９倍近い規模となる。また、太陽光発電が普及する九州と、中国地方との間を今の２倍の556万KWに増強するなどとしている。
整備には最大で４兆8,000億円の費用が見込まれることから、経済産業省が整備の優先順位や費用負担のあり方などについて検討を進める方針。