双日と大阪ガスは３月11日、ベトナム食品工場での燃料転換事業に参画すると発表した。石炭から天然ガスへの燃料転換への燃料転換を推進し、二酸化炭素(CO2)排出量の削減につなげる。
両社が共同出資するベトナムの天然ガス販社、双日大阪ガスエナジーが、エースコックの子会社、エースコックベトナム(ACV)の国内２カ所の食品工場向けに天然ガスを供給する。ACVの石炭蒸気ボイラをガスボイラへと換えることで、CO2削減量を10年間で７万6,300トンを見込む。個別顧客向けで初の天然ガス供給案件となる。

豊田通商は３月10日、グループのPT.Toyota Tsusho Insurance Broker Indonesia(以下、TIBI)が、東京海上グループのPT.Tokio Marine Life Insurance Indonesiaと共同で、インドネシア在住邦人向けコロナ保険を感染時サポートサービスを３月１日より販売開始したと発表した。
今回発売したコロナ保険は待期期間(契約成立から14日間)を経た後に、新型コロナウイルス感染症が発症した場合、1,000万インドネシアルピア(約７万5,000円)が、さらに入院もしくは政府指定施設での隔離生活となった場合、追加で1,500万ルピア(約11万2,000円)がいずれも一時金として支払われる。

パナソニックホームズ(本社:大阪府豊中市)は３月11日、子会社のパナソニックホームズマレーシアとマレーシアの現地デベロッパー、MKHが2018年に設立したJV会社、MKHプロパティベンチャーズが、マレーシアのカジャン地区で開発中の分譲マンション『MIRAI Residences』の第２期販売(384戸)を2021年３月12日より開始すると発表した。
同プロジェクトは同社が日本で培った住まいづくりのノウハウや技術と、MKHのマレーシアでの知名度を融合させた４棟・全1,496戸の大規模マンション。2024年９月完成を目指している。同社の海外事業ではインドネシア、台湾に次ぐ、マレーシアでの分譲開発事業第１号となる。

森永乳業は３月12日、腸内細菌叢の若さ・年齢と加齢性疾患リスクの因果関係について行った研究結果を発表した。
腸内細菌叢が、年齢相応の高齢者(高齢者型)の腸内細菌叢を持つ高齢者群では、動脈硬化症などの加齢性疾患のリスクに関連する代謝産物や、腸管バリア機能を減弱させる代謝産物が多いことが分かった。このことから腸内細菌叢が老化することで、全身性の加齢性疾患のリスクが上昇する可能性が示唆された。
今回の研究結果から、腸内細菌叢を若く保つことが加齢に伴う疾患の予防(またはリスク低減)に有用であると考えられるという。

シャープ(本社:大阪府堺市)は３月12日、テレビ用大型液晶パネルを生産する関連会社「堺ディスプレイプロダクト」の株式売却について、中止することを明らかにした。売却先から売買中止の申し入れがあったためで、詳細は守秘義務を理由に説明しなかった。
堺ディスプレイプロダクトは2009年、当時世界最大の液晶パネル工場として4,300億円を投じて設立。シャープが議決権ベースで24％余の株式を保有している。シャープは２月25日、この工場の全株式を売却することを発表していた。

日本郵政、日本郵便と楽天は３月12日、物流、モバイル、DXなど様々な領域での提携を強化することを目的に、業務提携合意書を締結したと発表した。日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、8.32％出資する。出資額は約1,500億円。
同社グループは地域社会への貢献、そして事業の拡大を目的に、経営資源や強みを効果的に生かしたシナジーの最大化を図る。

川崎重工、電源開発、岩谷産業、丸紅、AGLEnergy Limited、住友商事の６社は３月12日、参画する水素サプライチェーンの実証実験を行うオーストラリア南東部のビクトリア州の褐炭ガス化・水素精製設備を公開した。６社でつくるコンソーシアムは同日現地で、日本とオーストラリア両政府関係者を含めおよそ70人が参加して記念式典を開いた。
これは現地で豊富に産出する褐炭を加熱してガス化、水素を製造する工場と、水素をマイナス253度まで冷却して液化する工場を建設。すでに試運転を始めている。
褐炭は水分や不純物を多く含み、輸出に向いていない。価格は発電用に輸出される石炭のおよそ３分の１と割安。一連の実験が成功すれば、費用を抑えて水素製造が可能になると期待されている。

ANAホールディングス、武田薬品工業、長崎大学、五島市、NTTドコモなど９者は３月10日、固定翼型垂直離着陸(VTOL)ドローンを用い、往復32kmを超える長崎県五島市離島間でオンライン診療、オンライン服薬指導を実施する実証実験を行うと発表した。この取り組みにより、離島に住む患者が持つ通院へのハードル(通院困難等)の地域医療課題の解決を目指す。
実施期間は３月22～26日。飛行区間は長崎県五島市福江島港～久賀島、片道約16km.実験では定期船と陸路で45分程度かかる行程を約10分で配送する。この実証事業は国土交通省、環境省の連携事業に採択されている。

住友商事は３月10日、デンマークのコンテナ船世界最大手APモラ・マークスやシンガポールのケッペル・オフショア・アンド・マリンなどと、シンガポールの港湾で船舶向けグリーンアンモニア燃料供給の事業化を共同で検討することで覚書を交わしたと発表した。
再生可能エネルギーから製造された、CO2を排出しないグリーンアンモニアの供給網開発などを目指す。共同事業化を目指すのは、上記企業のほか、香港のフリート・マネジメント、デンマークのマースクマッキー・モラー、ゼロカーボンシッピング研究所、ノルウェーのヤラ・インターナショナルの６者。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は３月10日、欧州市場でアライアンスパートナーのルノーから２車種のOEM供給を受け、欧州市場で自社の販売ネットワークを通じて販売すると発表した。
三菱自動車は2023年を目途に一部州市場における新車販売事業から撤退することを決めており、今回のルノーとのOEM供給の協業はこうした欧州事業構造改革の一環。