JR東日本(本社:東京都渋谷区)は３月10日、北陸新幹線「E７系」車両の７号車に７月から車いすスペースを４席に増やすほか、車いすを利用したまま車窓を楽しめるスペースを２席設置すると発表した。７月から施行される「バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準」の改正を受けたもの。

JR東海は３月10日、東海道新幹線の車いすスペースについて、現在の１編成あたり２席から６席に増やした車両を４月中旬から導入すると発表した。「N700S」の新造分から11号車の座席を７席分取り外し、新たに車いすスペースを４席分増やす。今後導入する28編成が対象で、既存車両は改修しない。
国の基準では７月以降に投入する車両から増やすように求められているが、前倒しする。

医療機器大手のテルモ(本社:東京都渋谷区)は、米国ファイザー製ワクチン１瓶から７回接種できる注射器を開発した。３月末から甲府工場(所在地:山梨県・昭和町)で生産を始める。2021年度に2,000万本製造する見込み。2022年度は設備を増強して生産量を増やすという。厚生労働省が３月５日に製造販売を承認した。
ファイザー製のワクチンは、国内で使う通常注射器では１瓶から５回しか接種できず、６回打てる特殊な注射器も不足している。ファイザー製ワクチンは針を垂直に深く刺す、筋肉注射が必要。テルモは2021年２月下旬に開発を始め、針の長さを13ミリから16ミリに伸ばして、筋肉まで確実に到達できるようにした。

中古ブランド品販売を主幹事業とする大黒屋ホールディングス(所在地:東京都港区)は３月８日、中国・上海市に全額出資の子会社を設立すると発表した。３月中に設立する予定。新会社の名称は「上海黛庫商業有限公司」で、登録資本金は5,000万円。中古ブランド品の買い取りや販売のほか、販売事業者への鑑定教育や鑑定代行サービスも行う。
世界最大級のブランド品市場の中国では、中長期的に中古ブランド品市場の成長・拡大が見込まれ、子会社の設立で中国での事業展開を加速させる。
なお、北京市における同国のコングロマリットの中国中信集団(CITIC)傘下のCXBとの折半出資による合弁会社、北京信邦大黒屋商貿有限責任公司は同日、解散・清算すると発表した。

双日は３月９日、ベトナム・デアリ・プロダクツ・ジョイント・ストック・カンパニー(本社:ベトナム・ホーチミン、以下、ビナミルク)のグループ会社、ベトナム・ライブストック・コーポレーション・ジョイント・ストック・カンパニー(所在地:ベトナム・ハノイ、VILICO)と、ベトナムにおける牛肉製品の加工・販売を目的とした合弁会社「ジャパン・ベトナム・ライブストック・カンパニー・リミテッド」(仮称、本社所在地:ベトナム・ハノイ市)を設立することで合意したと発表した。
新会社への出資比率は双日49％、VILICOは51％。双日はこの事業を皮切りに、ベトナムで推進している多くの事業でビナミルクグループとの協業を図り、同国・同地域の持続的な発展に貢献する。

APB(本社:東京都千代田区)、三洋化成工業(本社:京都市東山区)、グンゼ(本社:大阪市北区)の３社は３月９日、APBおよび三洋化成が開発中の次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の樹脂集電体の量産化に向け、３社で協議し、最適な生産および供給体制の構築を目指す覚書を締結したと発表した。
今回の覚書により、樹脂集電体の開発に加え、量産化を見据えた協力体制の締結・強化を確認し、この協業事業は新たなステップ入る。３社は樹脂集電体の最適な生産および供給体制を構築することで、全樹脂電池の量産化を促進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。

ローム(本社:京都市右京区)と中国最大の車載エアコンメーカー、Sanden Huayu Automotive Air-Conditioning Co.,Ltd.(以下、Sanden Huayu)は３月９日、中国・上海のSanden Huayu本社内に「技術共同実験室」を開設し、2021年１月に開所式を執り行ったと発表した。
技術共同実験室には車載エアコンを中心とした車載アプリケーションの評価やデバイス評価ができる装置など重要な機器を導入している。両社は2018年より築いてきた協力関係を強化し、ロームのパワーデバイスのみならず、駆動ICや周辺部品を組み合わせたIPMの評価も進め、革新的なソリューション開発を加速していく。

ビックカメラ(東京都豊島区)は３月８日、グループ会社のビックライフソリューションを通して富士吉田市と協定を締結、新規事業として採水工場を建設すると発表した。2022年から飲料用天然水の宅配サービスを開始する。
地下水活用事業で積極的に地域市民を雇用するほか、災害時における飲料水等の優先的な提供および運搬協力などにより、地域に貢献する。工場には太陽光パネルの設置や廃熱利用の暖房の採用を予定、地域環境に配慮した運営を行う。

高島屋(本社:大阪市中央区)は３月８日、連結子会社、東神開発(本社:東京都世田谷区)が、ベトナム・ハノイ市の新規不動産開発事業「ランカスター・ルミネールプロジェクト」へ参画すると発表した。
ランカスターは、ベトナムのハイエンド住宅の開発事業に実績のある「Trung Thuy Group Corporation」(チュン トゥイグループ コーポレーション、以下、TTG社)により、ベトナムでは広く認知されているブランド。
今回のプロジェクトは住宅・オフィス・商業からなる複合開発で、東に都心部「パディン区」、西に新都心「カウザイ区」との結節点となるエリアに位置し、今後外資系企業の進出などビジネス・商業エリアとしての発展が期待されている地域にある。東神開発は、同プロジェクトをTTG社との共同出資により展開する。

パナソニック(本社:大阪府門真市)が、物流や製造、小売業務を効率化する米国のソフトウエア会社、ブルーヨンダーを買収する方向で調整を進めていることが分かった。同社は2020年、860億円を出資して株式20％をすでに取得しており、残る株式すべて買い取る方向で調整に入っている。総投資額は数千億円規模になるとみられる。
パナソニックは、得意とする顔認証技術やセンサーなどの製品と、ブルーヨンダー社のシステムを組み合わせてハードとソフトを一体化し、付加価値の高いサービスを世界で展開する狙いがあるとみられている。