日揮ホールディングス(本社:横浜市西区)、帝人(本社:大阪市北区)、伊藤忠商事(本社:東京都港区)の３社は４月21日、廃棄されるポリエステル繊維製品からポリエステルをケミカルリサイクルする技術のライセンス事業に向けた共同協議書を締結したと発表した。
３社はそれぞれの強み、帝人のポリエステルケミカルリサイクル技術、日揮のグローバルエンジニアリング事業の知見、伊藤忠商事の繊維業界の幅広いネットワークを活用し、廃棄されるポリエステル繊維製品原料としたポリエステルのケミカルリサイクル技術の国内外へのライセンス展開や、コスト効率に優れたケミカルリサイクルシステムの構築を検討する。

三井化学(本社:東京都中央区)は４月21日、400億円を投じ、韓国の関係会社、錦湖三井化学(本社:ソウル特別市、工場:全羅南道麗水市)のMDI(ジフェニルメタンジイソシアネート)生産設備を増強すると発表した。2021年４月に着工、現行の年間41万トンから同61万トンへ20万トン増強する。2024年１月から営業運転を開始する予定。
MDIは自動車部品、自動車および家具のシートクッション材、住宅や冷蔵庫の断熱材フォームなどに使用されている代表的なポリウレタン主原料。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド自動車工業会(SIAM)はこのほど、2020年度(2020年４月～2021年３月)の自動車統計(出荷ベース)を発表した。乗用車販売台数(多目的車、バンを含む)は前年度比2.2％減の271万1,457台となった。2019年度実績(277万3,519台)が前年度比17.9％減だったことから、コロナ禍に遭いながらも減少幅は大きく改善した。
メーカー別では首位マルチ・スズキが129万3,840台で、前年度比8.5％減となったが47.7％のトップシェア確保した。現代自動車(前年度比2.8％減の47万1,535台)や地場のマヒンドラ＆マヒンドラ(同15.9％減の15万7,215台)など主要13社のうち８社が減少した。一方、積極的なニューモデルの投入やモデルチェンジを既存車種のモデルチェンジを進めたタタ・モーターズは同62.1％増の22万4,109台と伸びたのが目立った。日系５社(スズキ、日産自動車、ホンダ、トヨタ、いすゞ自動車)の市場シェアは合わせて54.9％だった。
二輪車販売台数は前年度比13.2％減の1,511万9,387台となり、乗用車と同様、2019年度実績の前年度比17.7％減と比べて減少幅は小さくなった。日系４社(ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキ)の市場シェアは合わせて32.5％だった。

日本電産は４月22日、創業者の永守重信会長兼最高経営責任者(CEO、76)がCEOを退任し、関潤社長(59)がCEOを兼務する人事を発表した。永守氏は代表権のある会長職にとどまる。永守氏は1973年の創業以来トップを務め、日本電産を世界最大のモーターメーカーに育てた。
世界的な脱炭素化の流れで電気自動車(EV)市場の急拡大が見込まれる中、日産自動車出身の関氏に権限を委譲することで、経営の意思決定を加速する。

眼科に特化した医療・医薬品を手掛ける参天製薬(本社:大阪市北区)は４月22日、中国江蘇省蘇州市に同日、新工場の着工、起工式を実施すると発表した。中国で拡大する製品需要に対応し、グローバル生産供給体制の強化を図る。
新工場は管理棟、試験棟、倉庫、エネルギー棟を各１棟、生産棟２棟をそれぞれ建設する。延床面積は12万6,000㎡。生産能力は最大20ライン、年間約８億4,000万本(５mL換算)。2025年より順次稼働する予定。
今後見込まれる市場成長に対し、早期に供給体制を整備することでグローバルでの競争優位を確立、さらなる事業成長につなげていく

日本鉄鋼連盟は４月22日、2020年度の国内粗鋼生産量が前年度比15.9%減の8,279万3,000トンにとどまったと発表した。1968年度以来52年ぶりの低水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車など製造業の鋼材需要が急減し、鉄鋼各社の高炉の一時停止が相次ぐ状況となったため。

日本自動車工業会の豊田章男会長は４月22日、オンライン形式で定例会見を開き、今秋に予定していた「東京モーターショー2021」の開催を中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大を考慮し、来場者の安全・安心を確保することが難しいと判断した。東京モーターショーはリアルに見てもらうことにこだわってきたため、オンラインイベントも実施しない。
東京モーターショーは２年に１回開催される国内最大の自動車ショーで、前回は会期中130万人を動員している人気イベント。

兼松(本社:東京都港区)は４月19日、2021年３月にベトナムのATAD Steel Structure Corporation(本社:ホーチミン市、工場:ロンアン省、ドンナイ省、以下、ATAD社)と資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用会社化したと発表した。ATAD社は鋼構造物の設計・製造および組立工事を手掛ける。
今回の協業により、兼松の国内外のグループネットワークを活用した原料調達・マーケティング・販売機能と、ATAD社の開発能力を結集して同社の鋼構造物事業をさらに強化し、業容拡大を目指していく。

トヨタ自動車は４月22日、カーボンニュートラルなモビリティ社会の実現に向けて、「水素エンジン」の技術開発に取り組み、量産化を目指すと発表した。カローラスポーツをベースとした競技車両に水素エンジンを搭載し、５月21～23日に行われるスーパー耐久シリーズ2021Powered by Hankook第３戦NAPAC富士SUPER TEC24時間レースから「ORC ROOKIE Racing」の参戦車両として投入する。
燃料電池車(FCV)「MIRAI」等に使用されている燃料電池(FC)が、水素を空気中の酸素と化学反応させて電気を発生させモーターを駆動させるのに対し、水素エンジンはガソリンエンジンから燃料供給系と噴射系を変更し、水素を燃焼させることで動力を発生させるもの。ごく微量のエンジンオイル燃焼分を除き、走行時にCO2は発生しない。

オフィスビル大手のダイビル(本社:大阪市北区)は４月21日、ベトナムの首都ハノイのオフィスビル開発・運営会社CATGO インベストメントに出資すると発表した。英領ヴァージン諸島の完全子会社イエローロータスプロパティリミテッドを通じ、2021年５月、2022年春の２回にわたり総額23億円を出資する予定。