日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム国内鉄鋼大手のホアファット・グループはこのほど、バリア・ブンタウ省計画投資局からホアファット・コンテナ・マニュファクチュアリングの設立にかかる企業登録証明書を交付されたと発表した。同社はコンテナの製造事業を手掛け、諸手続きを完了した後、６月に製造工場の建設を開始する予定。
投資額は３兆ベトナムドン(約141億円)で、工場の建設予定地はバリア・ブンタウ省タンフォック区のフーミー２拡張工業団地。事業第１期には年間８万～20万TEU(20フィートコンテナ換算)の製造を見込む。事業計画上の最終的な生産能力は年間50万TEUとしている。

トヨタ自動車は４月19日、開幕した「上海モーターショー2021」で、2025年までに新型車９車種を含む15車種の電気自動車(EV)を販売すると発表した。今後EVを本格展開していくため、EVの新ブランド「TOYOTA bz(トヨタビーズィー)」を立ち上げる。
EVでは子会社のダイハツ工業、資本提携しているSUBARU、スズキおよび、電池の開発で連携している中国のEVメーカー、BYDの４社と共同で車体や電池を開発し、多目的スポーツ車(SUV)から軽自動車のような小型車まで様々なEVを揃えた全方位戦略を展開していく考え。こうした方針のもと、第一弾としてSUBARU(スバル)と共同開発した多目的スポーツ車(SUV)を2022年までに投入する。

イオンモールカンボジアは４月15日、カンボジア政府が同日発表した首都プノンペンのロックダウン(都市封鎖)を受け、同地で運営している商業施設「イオンモール」１、２号店の営業を一時停止すると発表した。ただ、モール内にあるスーパーマーケットの営業は継続する。
カンボジア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、プノンペン全域と隣接するカンダル州タクマカ市を４月15～28日までロックダウンすると発表した。NNA ASIAが報じた。

カラオケなどエンターテインメント事業を主幹事業とするコシダカホールディングス(本社:東京都港区)は４月16日、シンガポールの連結子会社を解散すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、営業停止が続き、再開のめどが全く立たないことから、同国におけるカラオケ事業は困難と判断し、同子会社を解散および清算する。
同子会社はシンガポールでピーク時には11店舗のカラオケ店を運営。東南アジアにおける「カラオケまねきねこ」のモデル店舗の役割も果たしていた。
なお、中間持株会社KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.を中心としたマレーシア、タイ、インドネシアへの東南アジア展開は継続していく。

世界最大規模の自動車見本市「上海モーターショー2021」が４月19日、中国・上海市の上海国家会展中心で開幕した。国内外の自動車メーカーやIT系企業など約1,000社が参加し、中国政府が普及を後押しする電気自動車(EV)などの新モデルを展示した。出展でとくに目立つのがデザイン性豊かなEVモデル。日本勢ではトヨタ自動車やホンダが中国で人気の高いスポーツタイプの多目的車の新型EVを出展している。
中国は世界最大の自動車市場。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年の新車販売台数は前年比1.9％減の2,531万台だったが、2021年は４年ぶりのプラス転換が見込まれている。とくに中国政府が国策として後押しするEVなど新エネルギー車は好調で、20年も10.9％増の136万台と２年ぶりに増加している。EVの需要は大幅に伸びており、１台50万～60万円台の格安EVも人気を集めている

ホンダは４月16日、中国の公道での自動運転車両の走行実験で、自動運転技術の研究開発(R＆D)を手掛けるスタートアップ企業、深圳裏動智駕科技(所在地:広東省深圳市、オートX)と提携すると発表した。
ホンダの中国法人、本田技研工業(中国)投資(所在地:北京市)の全額出資子会社、本田技研科技(中国)(所在地:広東省広州市)が、オートXの自動運転技術を活用して広東省の公道で走行実験を進める。セダン「アコード」５台、「インスパイア」５台の計10台を活用、オートXが擁する「レベル４」(特定の条件下で走行を完全自動化)の技術を用いるという。

石炭火力発電で国内大手のJパワー(電源開発、本社:東京都中央区)は４月16日、宇部興産とともに山口県宇部市で計画していた石炭火力発電所の建設を断念すると正式発表した。
国際的な脱炭素の流れで、二酸化炭素(CO2)の排出量の多い石炭火力発電への風当たりが強まっていることに加え、西日本エリアで電力需給の見通しから収益性が見込めないと判断した。
同地で60万KWの発電所２基の建設を計画していた。Jパワーは、脱炭素の逆風を受け、石油依存の経営からの脱却を急ぐ。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は４月16日、新型コロナウイルスの抗原検査薬と測定機器をめぐり、ルミラ・ダイアグノスティクス・ジャパン(本社:東京都新宿区)と国内での共同販売契約を結んだと発表した。
検査薬と機器はルミラ社の英国本社(所在地:ロンドン)が開発したもので、簡便な抗原検査ながらPCR法に近い精度の検査ができるという。医療機関向けに５月下旬の共同販売開始を目指す。

水処理・廃水処理プラントの設計・施工を手掛ける五洲興産ベトナム(本社所在地:ハノイ市)はこのほど、ダナン工科大学(所在地:ダナン市)との間で、共同研究に関する覚書(MOU)を締結した。
この覚書により、双方の研究者・技術者・学生が協力し、相互に教育的・科学的な情報交換を行うことにより、ベトナムにおける技術者・研究者の育成に努め、同国の水質改善に資する活動を行う。主な活動として①共同研究プロジェクトの実施②合同シンポジウム、ワークショップ③インターンシップ－などを実施する。
五洲興産ベトナムはハノイ本社とホーチミン・ダナン両支社の３拠点体制で、ベトナムの水処理・廃水処理に資する事業活動を展開している。

JR西日本(本社:大阪市北区)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で鉄道利用者が大幅に減少していることに伴い、現在社員1,300人を対象に実施している一時帰休を５月末までとすることを決めた。この結果、同社の一時帰休は４カ月間継続されることになる。
今回対象となる社員、およそ２万7,500人のうち２月から１日あたり1,000人を休ませていたが、３月以降は1,300人に増やし、４月末までの実施を予定していた。
休んだ社員の給与は、国の雇用調整助成金の活用も検討して全額支払うとしている。