東宝は８月23日、バンダイナムコホールディングス（HD）と資本業務提携したと発表した。両社はこれまで映画『ゴジラ』のフィギュアの商品化などで協業してきたが、今後は新たなキャラクターやコンテンツなど知的財産を開発し、国内外で展開する。同日付で相互に25億円分ずつ株式を取得し、連携を強める。

半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（HD、旧東芝メモリ）が８月23日、東京証券取引所に上場を申請したことが分かった。10月の上場を想定している。時価総額１兆5,000億円超を目指し、2024年最大の新規株式公開（IPO）になる見通し。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、TOYO）は８月22日、インドネシア肥料公社Pukpuk Indonesia Holding Company(以下、PIHC社)および伊藤忠商事とPIHC傘下のPukpuk Iskandar Muda(以下、PIM社)保有の既設アンモニアプラントに水電解装置を併設し、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を供給してグリーンアンモニアを製造する事業の共同開発契約書を締結したと発表した。
このプロジェクトでは、TOYOが2000年代に設計・建設し、PIM社がインドネシア・アチェ州の経済特区で保有・運転する既存プラントの製造能力の一部を活かし、グリーンアンモニアを製造する。このグリーンアンモニアは伊藤忠商事により船舶燃料として調達されることで一連のバリューチェーンを構築することを目指す。

日本ガイシ（本社：名古屋市）は８月22日、台湾の公営電力会社、台湾電力股●有限公司の総合研究所での実証プロジェクト向けに電力貯蔵用NAS電池を受注したと発表した。NAS電池は台湾新北市内の総合研究所敷地内に設置され、台湾における将来的な再生可能エネルギー転換と電力の安定供給の両立を目指す蓄電池実証プロジェクトに利用される。
今回受注したのは６月に販売開始した改良型NAS電池「NAS MODEL L24」で、単電池内の腐食の大幅な低減により、年間１％未満の低劣化率を実現するとともに、モジュール電池内の温度管理を改善し、長時間の連続放電を可能にした。

東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ（本社：川崎市幸区）は８月22日、インドネアイアの国営電力会社PLNと提携したと発表した。同国で大きな比重を占める火力発電から排出される二酸化炭素（CO2）を分離・回収する装置の導入に向け、発電所のデータ分析や人材育成を支援する。PLNが保有するパイトン石炭火力発電所の１号機と２号機にCO2を分離・回収・貯留する技術、CCS設備を導入することを目指す。
インドネシアは発電に占める火力発電の割合が８割以上で、脱炭素に向けたCO2の削減が国家的課題となっている。

エーザイは８月22日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（商品名：レケンビ）」が、英国の医薬品・医療費製品規制庁（MHRA）から承認を取得したと発表した。この結果、レケンビの承認は世界で米国、日本、中国など８例となった。
英国では「APOE４」という遺伝子を持たないか、１つしか持っていない早期アルツハイマー病患者を対象として承認を得た。

シャープ（本社：大阪府堺市）は８月22日、大阪府堺市の子会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP）が運営する工場がテレビ向け大型液晶パネルの生産を21日で停止したことを明らかにした。同工場はテレビ向け大型液晶パネルの国内唯一の生産拠点だった。シャープは５月、中国や韓国のメーカーとの競争の激化や、市況の低迷により液晶パネルの生産を終了することを発表していた。
液晶パネル生産を終了したこの工場を巡り、ソフトバンクとの間で、一部の土地と施設を売却して、データセンターにするための協議を行うことで基本合意しているほか、KDDIなどとの間でも土地の一部をAI向けのデータセンターに転用するための協議を進めている。

日本電気硝子（本社：滋賀県大津市）は８月21日、−40℃〜＋200℃という二次電池では世界一広い温度域で動作可能な耐熱仕様の全固体ナトリウムイオン二次電池（以下、NIB）のサンプル出荷を開始したと発表した。このNIBは正極、負極、固体電解質のすべてが結晶化ガラスで構成されており、低温での凍結や高温での劣化に強い耐性を持つ。また、発火やガスの発生もない。さらに今回、これらの特長を最大限に活かすガラス封着技術を用いた耐熱パッケージを開発した。

FOOD＆LIFE COMPANIES（本社：大阪府吹田市）が８月21日、中国・北京市に開業した回転すし「スシロー」が大人気で、初日は開店時間前から長蛇の列ができた。新店舗は若者に人気の商業施設内にあることもあって、午前11時半の開店前から大勢の客が押し寄せ、客席234席に、昼過ぎには予想待ち時間が10時間以上となったほど。この結果、600組以上の顧客が来店した。
中国は、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受け周知の通り、日本産水産物の輸入を全面停止している。こうした中でも回転寿司は北京でも大人気という。同店舗では中国産ウニ、アワビほか、世界各地の食材を使い、200種類以上のメニューを用意している。価格は一皿10〜28元（約200〜570円）。

医療・介護・保育分野を中心とする人材サービスとデジタルソリューション等の事業を手掛けるトライト（東京本社：東京都品川区、大阪本社：大阪市北区）は８月20日、外国人支援事業を展開するグローバルトラストネットワークス（本社：東京都豊島区、以下、GTN）と、介護分野における「特定技能」外国人の人材紹介で業務提携したと発表した。
介護事業所の幅広いネットワークを持つトライトグループのトライトキャリアが全国13都府県の介護事業所に対し、外国人採用における要件のニーズ把握や解決策の提案等のコンサルティングを行い、人材確保に向けた支援を強化する。GTNは採用を希望する介護事業所に向けて、アジア圏から「特定技能」外国人を募集し、トライトキャリアと協力して面接支援などを行う。