損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)のシステム子会社、SOMPOシステムズ(本社:東京都新宿区)は１月６日、中国・大連の現地子会社、SOMPOシステムズ大連(以下、SSD)が、東軟集団股份有限公司(以下、東軟)との合弁契約を2020年12月20日付で締結し、資本提携したと発表した。
東軟は中国を代表するITソリューションサービスプロバイダーの１社。日系企業と提携したEV(電気自動車)開発、カーシェリング、コネクテッドカー開発などを展開している。SSDは国内損害保険会社として初の中国におけるシステム開発拠点。

リバネス(本社:東京都新宿区)はこのほど、海外子会社、リバネスシンガポールがシンガポール企業庁より起業ビザの申請パートナー「EntrePass Partners for Enterprise Singapore」の認定を受けたと発表した。
EntrePassとは、海外企業家シンガポールでの起業を支援するビザ。リバネスシンガポールが申請すると、発給審査に要する期間が通常より短縮される。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年(１～12月)の「老人福祉・介護事業」の倒産は118件に達し、介護保険法が施行された2000年以降、過去最多だった2017年と2019年の111件を上回った。新型コロナウイルス関連倒産も７件発生。人手不足などで経営不振が続く小規模事業者に加え、新型コロナの影響が件数を押し上げた。
業種別では、「訪問介護事業」が56件(構成比47.4％)と半数近くを占め、深刻なヘルパー不足が影響した。次いで、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」の38件(同32.2％)。
負債額１億円未満が94件(構成比79.6％)、従業員５人未満が79件(同66.9％)、設立10年未満が65件(同55.0％)と資金力の脆弱な小規模零細事業者の倒産が大半を占め、”息切れ倒産”が目立った。
一方、負債総額140億1,300万円で前年比13.3％減少した。

豊田通商は１月８日、ベトナムの大手建設不動産企業Vietnam Construction and Import-Export Joint Stock Corporation(VINACONEX、以下、ビナコネックス社)より、同社が保有するノイファット水力発電所(発電容量84MW)の事業会社、Northern Electicity Development＆
Investment Joint Stock Company No.2(以下、NEDI2)への経営参画のため、NEDI2の株式を35％取得したと発表した。
豊田通商として初の海外水力発電事業への出資となる。同発電事業への運営を通じて、ビナコネックス社とパートナーシップを醸成し、同社と再生可能エネルギー事業の可能性を検討していく。

三菱航空機(本社:愛知県西春日井郡豊山町)は１月８日、エアロリース社と締結済みの契約を解除したうえ、開発再開の目途がついた時点で、同社と改めて再契約の交渉をすることで12月31日、双方合意したと発表した。
エアロリース社とはMRJ(現スペースジェットM90)に向けて、確定10機・オプション10機の契約を結んでいた。

マルハニチロ(本社:東京都江東区)は１月８日、ベトナムのサイゴンフード・ジョイント・ストック・カンパニー(所在地:ベトナムホーチミン、以下、サイゴンフード)の株式を取得し、子会社化すると発表した。
サイゴンフードをグローバル領域で、「マルハニチロ」ブランドの水産品・加工食品を生産・販売する相互食品企業としての地位を確保するため、パートナーとして最適と考え、子会社化することを決めた。

三谷産業(本社:金沢市)は１月８日、ベトナム・トゥアティエンフエ省フエ市のフエ科学大学と包括的協力に関する覚書の締結式を１月７日、オンライン形式で執り行ったと発表した。
フエ科学大学と三谷産業グループは、三谷産業ベトナム子会社がフエ大学の建築学部、情報学部と相互協力に関する覚書を締結している。これにより、両者間の技術交流、文化交流を通して、双方の発展につなげることを目指している。

住友商事(本社:東京都千代田区)は１月７日、インドの有力ITサービス企業、テック・マヒンドラ(本社:インド・プネー県)と共同で、日本で自動車エンジニアリング事業を手掛ける「SCTMエンジニアリング」を設立したと発表した。
新会社の本社所在地は東京都千代田区。資本金は２億円、出資比率は住友商事、テック・マヒンドラの各50％。テック・マヒンドラの卓越したエンジニアリング能力と、住友商事のネットワークおよびきめ細やかな顧客対応力を兼ね備えた自動車エンジニアリング会社とする。充実した支援体制をもとに、高度で競争力のある開発サービスを提供し、事業の拡大を目指す。

再春館システム(本社:東京都港区)は１月７日、ベトナムのグループ企業、再春館システムベトナム有限会社(本社:ハノイ、以下、再春館システムベトナム)と、ベトナムのフエ科学大学との間でインターンシップ受け入れに関する提携を開始すると発表した。これにより、現地の若手IT人材の育成・獲得を強化、より地域に密着した形での開発体制を構築するとともに、２年後までにフエでの開発スタッフ100名体制を目指す。
フエはIT振興やスマートシティ化が計画されているなど、ベトナムにおける次のIT推進都市と考えられている。学園都市フエの中でもフエ科学大学は随一のITを取り扱う大学として注目されている。

荏原環境プラント(本社:東京都大田区)の100％子会社、青島荏原環境設備有限公司(本社:中国山東省青島市、以下、青島荏原)はこのほど、台湾で台鎔科技材料股份有限公司より、新竹市ごみ焼却発電プラント向けHPCCストーカ式焼却炉(処理能力250トン×２炉=500トン/日)を受注したと発表した。
青島荏原は2008年に中国・厦門市向けに初号機を受注して以来、中国内で累計47件(処理能力総数:４万6,607トン/日)の実績がある。今回、青島荏原として初めて単独受注した台湾案件。なお荏原環境プラントおよび青島荏原は、台湾ではこれまで計12件の廃棄物処理施設を納入しており、今回で13件目となる。