欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)と、フランス大手のグループPSA(旧プジョー・シトロエン・グループ)は１月４日、それぞれ臨時株主総会を開き、両社の経営統合計画を承認した。これにより、世界販売台数で４位の自動車グループが誕生する。NNAが報じた。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は１月５日、2018年４月に開発および実証実験を行っていた、鉄骨の柱や梁をロックウール・モルタルで耐火被覆吹付するロボットを建設現場（所在地：横浜市）の実工事に初めて導入したと発表した。同ロボットはアームと走行台車、昇降台車を組み合わせたもの。
鉄骨の柱や梁をロックウールやモルタルで耐火被覆吹付する、３人の職方を要する作業において、このロボットを使用することで作業全体に要する時間を実証実験時の約20％削減を上回る、約30％削減させることを可能にした。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）は１月５日、グループの台湾パン・パシフィック・リテールマネジメント（本社：台湾）が2021年１月19日に台湾初出店となる「DON DON DONKI 正門（シーメン）店」をオープンすると発表した。
多店舗展開を進めているシンガポール、タイ、香港などのDON DON DONKIでの人気の高い生鮮食品の品揃えと店内訴求を強化する。中でも台湾で大人気のりんごの日本産品の取り扱いを充実させ、地元の顧客ニーズに応える。また、鮮魚コーナーではDON DON DONKIで初の試みとなる、生きたままの貝類のほか、大トロや豊洲（東京）直送の新鮮な魚介類を取り扱い、店内ディスプレイにも工夫を凝らし、目で見ても楽しめる売場演出を施す。

Ｍ＆Ａの提案・助言を手掛けるレコフ（所在地：東京都千代田区）によると、日本企業が関連する2020年の合併・買収（Ｍ＆Ａ）件数は前年比8.8％減の3,730件にとどまった。減少は東日本大震災があった2011年以来９年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で外国企業との交渉が停滞した。全体の金額は17.2％減の14.7兆円だった。

ホテルオークラ（所在地：東京都港区）は１月４日、2021年下半期にロシア極東ウラジオストクで「ホテルオークラ ウラジオストク」を開業すると発表した。日系ホテルがロシアでホテル経営を手掛けるのは初めてという。新型コロナウイルスの収束後を見据えたもの。同社は現在、海外でホテル26件を運営しているが、2025年には50件まで増やす計画。

キリンホールディングスは12月28日、三菱ケミカルとケミカルリサイクルによるペット（ポリエチレンテレフタレート）ボトルの再資源化に向けた技術検討と実用化を目指す共同プロジェクトを12月よりスタートさせると発表した。ケミカルリサイクルは、廃ペットボトルを選別、粉砕、洗浄して汚れや異物を取り除いたうえで、解重合（化学分解処理）を行い、ペットの中間原料まで分解、精製したものを再びペットに重合するもの。

コナミデジタルエンタテインメント（本社：東京都中央区）は１月４日、中国のネットイースとともに、モバイルゲーム『遊戯王 デュエルリンクス』を１月14日より中国で配信すると発表した。『遊戯王 デュエルリンクス』は2016年より配信を開始。全世界で累計１億ダウンロードを突破している対戦型カードゲーム。

gooddaysホールディングス（本社：東京都品川区、以下、ＧＤＨ）は12月28日、文具大手コクヨ（本社：大阪市東成区）と資本業務提携したと発表した。新しい働き方を提案するシェアオフィス「GOODOFFICE」を運営するＧＤＨは、オフィス家具にも強みを持つコクヨとの連携により、非接触オフィスなどの新たなオフィスあり方、リモートの働き方に資する施策をさらに推進していく。
コクヨとの資本業務連携で、ＧＤＨ株主の池田泉州キャピタルニュービジネスファンド５号投資事業有限責任組合およびＳＩ創業応援ファンド投資事業有限責任組合の保有する株式３万6,000株を、コクヨが市場外での相対取引により取得する。これによる決議権比率は1.09％。

ＮＴＴは12月29日、およそ４兆2,000億円をかけＴＯＢ（株式公開買付け）によりＮＴＴドコモのすべての株式を取得、完全子会社とした。次世代の通信網を巡って世界的に競争が激しくなる中、グループ各社の連携を強化するのが狙い。ドコモがＮＴＴの完全子会社となるのは平成４年に分社して以来28年ぶり。

電気事業および用紙事業を手掛ける大黒屋ホールディングス（本社：東京都港区）は12月25日、中国・北京市の連結子会社、Daikoku Duo Jin Technology(Beijing)Co.,Limited(大黒屋朶金科技（北京）有限公司)を解散および清算すると発表した。
現地金融監督当局が消費金融事業への規制強化を検討しているため、当初想定されたビジネスの展開が困難と判断、解散および清算を決断した。