日本郵便（本社：東京都千代田区）と楽天（本社：東京都世田谷区）は12月24日、健全で持続可能な物流環境の実現を目的とする戦略的提携に向け、基本合意書を締結したと発表した。
日本郵便が培ってきた全国の物流網や膨大な荷量とそのデータ、楽天が有する「楽天市場」での需要予測や物流領域における受注データの運用ノウハウなど、両社のデータを共有化するとともに、お互いの資産と知見を最大限に活用。これにより、新たな物流プラットフォームの構築を推進する。

日立キャピタル、日立アジア、サンテックの３社は12月25日、タイにおける太陽光発電事業の協業で覚書を締結したと発表した。３社はこれに基づき、タイにおける日立グループを対象に、自家消費型太陽光発電設備の導入を推進する。
その第一弾として、Hitachi Automotive Systems Asia Ltd.のゲートウェイ工場（所在地：タイ・チャチューンサオ県）の屋根に太陽光発電設備を設置。2021年３月末の発電開始を予定。中長期的にタイの日系企業や現地企業への導入を目指す。

トヨタ自動車の発表によると、同社の11月の世界生産は前年同月比7.0％増の82万8,066台となった。これで３カ月連続のプラスとなり、11月としては過去最多だった。
自動車業界の生産動向は企業間でバラツキがあり、まだ回復軌道に乗せ切れていない企業もある中、同社は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産量の落ち込みからの回復基調を維持した。

京成電鉄(本社:千葉県市川市)は12月25日、成田空港を利用し帰国・入国する人を専用車両で運ぶサービスを12月28日から開始すると発表した。料金は成田空港から東京・上野を4,500円で設定。新型コロナウイルス感染防止対策から、政府が呼び掛けている公共交通機関の利用を避けようとすると、利用することになるハイヤーなどより個人負担は少なくて済む。

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は12月25日、100％子会社のJFE工程技術(北京)有限公司が、中国におけるイノベーション調査や新規事業探索を推進するため、「JFE工程技術(北京)有限公司 河北雄安分公司(以下、雄安分公司)」を開設し、営業を開始したと発表した。
雄安新区は、2017年に中国河北省に設置された国家級新区の一つで、深圳経済特区、上海浦東新区に続く国家プロジェクト。

ＪＦＥエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は12月24日、東京センチュリー（本社：東京都千代田区）、北京和栄工程技術有限公司（本社：中国・北京市）とともに、2021年より中国国内でオイルスラッジの処理事業に進出することを目的として、合弁会社「北京和栄富盛環保科技有限公司」の設立に合意したと発表した。
合弁会社の資本金は3,000万人民元で出資比率は北京和栄工程技術が66％、ＪＦＥエンジニアリング17％、東京センチュリー17％。2021年２月登記予定。合弁会社は中国顧客からオイルスラッジ処理事業を受託し、今後の実証事業の中で技術検証および事業性の確認を行う。
ＪＦＥエンジニアリングは事業化の最終判断後、中国国内で３年間で10カ所程度展開していくことを目標とする。将来的には環境規制強化が見込まれる東南アジアへの展開を目指す。

日本製鉄は12月24日、タイのSiam Tinplate Co.,Ltd.(所在地：タイ・ラヨーン県マプタプット工業団地、以下、ＳＴＰ社)の株式を約９割まで追加取得し、連結子会社化すると発表した。
ＳＴＰ社は、タイにおける同社のブリキ、ティンフリーの製造・販売拠点。今回の連結子会社化により、ブリキ厚板の製造拠点、NS-SUS社との一貫で、日本製鉄グループの経営基盤の強化を図っていく。

住友化学は12月24日、シンガポールでプロパンガスからプロピレンを生産するプロパン脱水素（ＰＤＨ）技術と、二酸化炭素（ＣＯ２）を原料に効率よくメタノールを合成する技術を組み合わせる事業の導入検討を開始したと発表した。環境負荷低減の経済活動とを両立できる取り組みであることから、シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）の支援を受けている。

電子機器製造の大日光・エンジニアリング(本社:栃木県日光市)は12月24日、100％子会社で電子部品実装の受託製造を手掛けるTROIS(THAILAND)CO.,LTD.(所在地:タイ・チョンブリ県)ならびに100％子会社のボン・アティソン(所在地:栃木県日光市)が共同で、ベトナム・ホーチミンに合弁新会社「TROIS VIETNAM CO.,LTD.」を設立すると発表した。資本金は100万米ドル(約１億300万円)で、出資比率はTROIS60％、ボン・アティソン40％。電子部品購買、電子回路ユニットの製造受託、販売を手掛ける。

トヨタ自動車は12月25日、環境にやさしい２人乗りタイプの超小型ＥＶ（電気自動車）「C＋pod(シーポッド)」を同日より法人ユーザーや自治体などを対象に限定販売を開始したと発表した。ＥＶの新たなビジネスモデル構築など普及に向けた体制づくりを一層推し進め、個人向けを含めた本格販売は2022年を目途に開始する計画。
ＥＶ向け電力プランについて、１つの窓口でサポートする法人向けワントップサービス「TOYOTA GREEN CHARGE」を中部電力ミライズと共同開発。同社および関西電力、東京電力エナジーパートナーと提携して同サービスを展開する。