成田国際空港は11月30日、スターラック航空が12月16日より成田－台北線に新規就航すると発表した。就航地は成田－台北（桃園）。機材仕様はＡ321neo。提供座席数は188隻（ビジネスクラス８席、エコノミークラス180席）。水・土曜日の週２便。
スターラックス航空は、台湾を拠点として2020年に運航を開始したフルサービスキャリア。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、所在地：大阪市此花区）は11月30日、新エリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」を2021年２月４日にグランドオープンすると発表した。
同日、エリア全景などに、「マリオカート」をテーマにした世界初のライド・アトラクション「マリオカート～クッパの挑戦状～」の一部、さらにエリアのシンボルの一つで、マリオカートのアトラクションが入る「クッパ城」の内部も併せて初公開した。

日本製粉(本社:東京都千代田区、ニップン)は11月30日、グループの「NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.」(以下、ニップンタイランド社)が、同社プレミックス工場に隣接して建設を進めていた冷凍生地製造工場が竣工したと発表した。今後同国でプレミックスに加え、冷凍生地に十分な市場性が見込めると判断した。
新工場の所在地はタイ・パトゥムターニー県で、延床面積は2,036㎡、冷凍生地の生産能力は年間1,300トン。投資金額は８億円。

東芝エレベータ（本社：神奈川県川崎市）はこのほど、子会社のインド現地法人、東芝ジョンソンエレベータ・インド社が、インド・マハラシュトラ州プネ市の大手複合企業、ＶＴＰ Groupが開発する大型プロジェクトにエレベーター161台を受注したと発表した。
同プロジェクトは８棟の住宅棟で構成され、ＶＴＰ Group傘下の不動産会社ＶＴＰ　Ｒｅａｌｔｙが開発する注目の大型プロジェクト。東芝エレベータグループがインド国内で受注した物件としては最大規模。2022年までに納入を完了する予定。

ライオン(本社:東京都墨田区)は11月30日、シンガポールで植物由来の界面活性剤事業を手掛ける持分法適用会社Global Eco Chemicals Singapore Pte.Ltd.(以下、GECS)の、同社が保有する全株式(出資比率50％)を合弁相手Wilmar International Limitedグループ(以下、Wilmarグループ)に譲渡する契約を締結、合弁契約を解消したと発表した。株式譲渡、合弁解消日は2021年１月４日の予定。

三菱パワーは12月１日、フィリピン・ラグナ州のマクバン地熱発電所１号機の設備改修工事をターンキー方式で受注したと発表した。発電に使う地熱蒸気の条件変化に対応し、蒸気タービンの主要部品を最適な仕様に転換することで、蒸気消費の効率向上を図る。工事完了は2021年を予定。今回の改修により、４万ＫＷの出力で最適化される計画。

ＮＴＴデータ東北は11月30日、要介護認定事務の自治体が抱える課題を解決するため、要介護認定事務におけるＡＩサービス「Aitice(アイティス)」の開発および利用受付を開始したと発表した。利用開始時期は2021年３月を予定。
アイティスは、要介護認定事務の認定調査票の内容確認を、ＡＩが人に代わり行うサービス。アイティスのＡＩエンジンはPhroneCoreを利用。自治体のセキュアな閉域ネットワークのＬＧＷＡＮ上で利用可能なＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービスとしての提供を予定。

双日とフレイン・エナジーは11月30日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）による「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」の枠組みにおける「ＬＯＨＣを用いた水素サプライチェーン確立について（中国・山東省）」を受託したと発表した。
両社は、フレインが保有するＬＯＨＣ技術を活用し、山東省内の工場で副次的に生産される副生水素ＭＣＨ（メチルシクロヘキサン）の形に変え、水素ステーションまで輸送、再度水素に転換したうえで、燃料電池車向けに供給する事業の検討に必要な基礎情報として必要となる許認可、関連する法制度および水素需給のポテンシャルなどを調査する。

五洋建設（本社：東京都文京区）は11月30日、シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）から、シンガポールとマレーシア南部ジョホールバル州を結ぶ高速輸送システムのうち、シンガポール側の駅舎、トンネル、税関、出入国管理・検疫所棟の建設工事を受注したと発表した。受注金額は日本円換算で約714億円。
高速輸送システム（ＲＴＳ）事業は、シンガポールとマレーシアの二国間共同プロジェクトで、2026年末の開業が予定されている。

東京海上ホールディングス（所在地：東京都千代田区）とケアネット（所在地：東京都千代田区）は11月30日、ヘルスケア領域で資本業務提携基本合意書を締結したと発表した。東京海上ＨＤはケアネットとの提携を通じて、独自のプラットフォームを構築し、東京海上グループが有する様々なリスクデータやリスク予防のノウハウと、ケアネットおよびケアネットが業務提携している産業医科大学ヘルスマネジメントシステム有限責任事業組合が有する産業保健領域の膨大なデータに基づく疾病予測の知見を掛け合わせ、新たな保険商品およびヘルスケアサービスを企画・開発していく。