JNC（本社：東京都千代田区）と東京農工大学（本部：東京都府中市）は11月24日、共同開発した迅速－高感度免疫診断技術（アプラティア法）を用いて、新型コロナウイルス（Ｓ抗原タンパク質）の迅速－高感度検出に成功したと発表した。
JNCの特許技術と、東京農工大の池袋一典教授が開発した抗原認識試薬（DNAアプタマー）を検体と混ぜ合わせることで、安価（抗原利用時の1/2~1/10程度）で短時間（ELISA法の1/2~1/3程度）かつ高感度（ELISA法の１~10倍程度）に抗原を検出（濁度）することが可能という。従来の抗原検査キットでは抗原認識試薬（抗体）が２種類必要だったが、アプティア法では１種類のDNAアプタマーで抗原を検出できる。

バンダイナムコアミューズメント（本社：東京都港区）は11月24日、グループ会社で香港でアミューズメント施設を運営する現地法人NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.が11月26日、香港の大型ショッピングモール「The LOHAS」内にアミューズメント施設「NAMCO The LOHAS店」を出店すると発表した。香港での出店は10店舗目となる。また、2021年１月にはキッズ向けデジタルプレイグラウンド「DOCODOCO The LOHAS店」を併設してオープンする予定。

大阪府は11月24日、民間のノウハウを子どもたちの英語教育や観光戦略などに生かそうと、大阪のテーマパークＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）と連携して取り組む協定を結んだと発表した。締結式には大阪府の吉村知事と、ＵＳＪの運営会社のボニエ社長が出席し、①子どもの教育②観光と地域活性化－など７つの分野で連携して取り組むとした協定書を交わした。
具体的には英語教育への支援として、外国人スタッフが出演して英会話を学べるＤＶＤの教材を作成し、府内の公立の小中学校などに寄贈するほか、ＵＳＪで11月25日から、子どもたちがスタッフと英語でのコミュニケーションに挑戦できる取り組みを始める。また、ＵＳＪが持つ観光に関するマーケティングのノウハウを活用し、2025年の大阪・関西万博に向けて、効果的なプロモーションを行うとしている。

プラスティック部品・金属加工メーカー、ムトー精工（本社：岐阜県各務原市）は11月20日、マレーシア・ジョホール州で精密プレス部品の製造・販売を手掛ける連結子会社「HAN TONG SPRING INDUSTRIES SDN.BHD.」の清算手続きを開始すると発表した。
同子会社は1995年５月より25年にわたり操業してきた。だが、昨今のマレーシアにおけるプレス部品の需要の低下、新型コロナウイルスの影響による受注量の減少により、2021年３月末をもって閉鎖、清算することを決めた。
今後、現地の法令に従い、必要な手続きが終了次第、清算完了となる予定。子会社清算に伴う追加費用が現在精査中で、特別損失として計上する予定。

金属・自動車部品メーカーのパイオラックス（本社：横浜市保土ヶ谷区）は11月20日、全額出資の販売子会社の機能を拡充し、事業統括および販売会社へ変更すると発表した。これに伴い、これまでの上海百奥来仕貿易有限公司から、当該子会社の社名を百奥来仕（中国）投資有限公司へ変更する。12月１日実施を予定。同社の資本金は1,320米ドルとする予定。
なお、この変更が完了した後、他の中国子会社２社（東莞百楽仕汽車精密配件有限公司および武漢百楽仕精密配件有限公司）のパイオラックス持分の株式を当該統括会社へ譲渡・現物出資する予定。

電子部品の専門商社ミタチ産業（本社：名古屋市中区）は11月20日、マレーシア・スランゴール州に全額出資で子会社を設立すると発表した。新会社「MITACHI INTERNATINAL(MALAYSIA)SDN.BHD.」の資本金は100万マレーシア・リンギット（2,500万円）。2021年２月設立する予定。半導体、電子部品等の販売、ＥＭＳサービスを手掛ける。マレーシアの日系メーカーおよび現地メーカー向けに拡販を図る。

種子大手のサカタのタネ（本社：横浜市都筑区）はこのほど、中国現地法人、坂田種苗（蘇州）有限公司（本社：浙江省太倉市、以下、ＳＣＮ）が11月、虹越花卉股份有限公司（本社：浙江省海寧市、以下、虹越）とともに、合弁会社「坂田花彩園芸（嘉興）有限公司」を設立したと発表した。新会社の資本金は700万元（約１億900万円、うち出資額はＳＣＮ490万元、虹越210万元）。新合弁会社では、サカタの栄養系品種の「サンパチェンス」シリーズの生産および販売を手掛ける。販売エリアは中国本土、香港、マカオ。

東京地下鉄（本社：東京都台東区、以下、東京メトロ）は11月20日、インドネシア・ジャカルタ地下鉄公社から10月27日、日本コンサルタンツ（本社：東京都千代田区）と、日本工営（本社：東京都千代田区）のＪＶが受注した「インドネシアジャカルタMRT南北線 運営維持管理コンサルティングサービス２ndステージ」について、協力会社として参画すると発表した。2021年１月以降、事業を開始する予定。
東京メトロは、同路線の開業に向け2016年６月より日本コンサルタンツののＪＶの協力会社として参画。安全、電力、運転計画などの分野で開業支援業務を担い、2020年３月に業務を終了している。今回はこれに続き電車線およびＡＦＣ（自動運賃収受システム）の２分野における運営維持管理に必要な支援を行う。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は、新型コロナウイルスの影響で需要が急速に高まっている業務用の空気清浄機の生産規模を、これまでの10倍の年間1,500台に増やす方針を固めた。
同社は加湿機能の付いた業務用の空気清浄機を兵庫県の協力会社に委託して生産している。今後は生産を国内の自社工場に切り替えるとともに、大量生産によってコストを抑え、現在より大幅に安い価格での販売を目指すとしている。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、換気や加湿への意識が高まり、オフィスや介護施設、飲食店、スポーツジムなどからの空気清浄機の受注が急増しているという。

ジェーシービー（本社：東京都港区、以下、ＪＣＢ）とジェーシービー・インターナショナルは11月19日、ベトナムのVPBank Finance Company Limited(本社：ホーチミン、以下、FE Credit)と提携し、同日よりカード発行を開始すると発表した。
FE Creditは同国大手商業銀行のVietnam Prosperty Joint-Stock Commercial Bank出資で、2010年に設立された同国最大手のノンバンク。