伊藤忠商事 台湾の宅配便事業大手、宅配通へ14%出資

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は3月17日、台湾現地法人、台灣伊藤忠股份有限公司(本社:台北市、以下、台湾伊藤忠)を通じて、台湾における宅配便事業大手の台灣宅配通股份有限公司(本社:台北市、以下、宅配通)へ戦略的事業投資を実行し、出資比率を19%とした。
今回の投資により、伊藤忠商事グループのEC関連事業との連携をさらに深め、成長余地のあるD2C領域で、台湾現地メーカーのD2C事業をワンストップで支援する「総合ECフルフィルメント事業」を開始する予定。また、宅配通が保有する年間4,000万件の消費者接点を活かした新規事業開発や、伊藤忠商事の国内におけるDX化支援体制を活かして宅配通の事業変革を支援していく。

京セラ・コールマンジャパン アウトドア仕様の5Gスマホ発売へ

京セラとコールマンジャパンは3月16日、5G(第5世代移動通信システム)に対応したアウトドア仕様のコラボレーションモデルとして、au向けスマートフォン「TORQUE(R)5G Coleman LIMITED」を製品化したと発表した。
コールマンは、アウトドア製品で世界中のユーザーから高い信頼を得ており、各社が販売を予定している5Gスマートフォンの中で、アウトドア仕様とすることで市場での差異化・差別化を図る。
3月26日にKDDI、沖縄セルラー電話より発売される予定。販売に先立ち、3月17日より予約受付を開始する。

マイナビ ベトナムのソフトウエア開発のNALSと資本業務提携

マイナビ(本社:東京都千代田区)は3月15日、ベトナムのソフトウエア開発事業を展開するNAL Solutions Joint Stock Company(本社:ベトナム・ダナン市、以下、NALS)と同日、資本業務提携契約を締結したと発表した。
NALSは約」100名のITエンジニアが在籍するソフトウエア開発会社。今回の提携により、マイナビはDX推進に取り組む日本国内の企業に対してコンサルティングから開発、運用まで一気通貫でサポートを行うアジャイル開発サービスを提供していく。

農林中金,JA全農,伊藤忠商事,ファミリーマート 資本・業務提携

農林中央金庫(本店:東京都千代田区、農中)、全国農業協同組合連合会(本店:東京都千代田区、JA全農)、伊藤忠商事(本社:東京都港区)、ファミリーマート(本社:東京都港区)は3月16日、4者の資本・業務提携契約を締結したと発表した。伊藤忠商事100%子会社のリテール員ベストカンパニーより、農中に対しファミリーマート発行済み株式総数の4.04%、全農に対し0.86%の株式譲渡が完了した。
今回の提携を機に、今後は各々が持つ経営資源を活用し、店舗開発、商品開発、国産農畜産物販売、金融・情報・デジタル・輸出促進の各分野で連携を図り、新たなシナジー創出を目指す。

日本ペイントHD マレーシアの大手接着剤メーカーを買収

日本ペイントホールディングス(東京本社:東京都中央区)は3月16日、マレーシアの大手接着剤メーカー、Vital Technical Sdn.Bhd.を買収すると発表した。現地の子会社が75%の株式を取得する。取得額は非公表。諸手続きは3月末をめどに完了する予定。海外事業を強化するとともに、塗料周辺事業を拡大するのが狙い。Vital Technicalはマレーシアの接着剤市場でシェアNo.1の有力メーカー。

五洋建設 31億円出資シンガポールの同業の株式28.84%取得

五洋建設(本社:東京都文京区)は3月15日、シンガポールの大手建設Koh Brothers Building and Civil Engineering Contractor(Pte)Limited(以下、KBCE)の親会社、Koh Brothers Eco Engineering Ltd.(以下、KBE)が実施する第三者割当増資を引き受け、発行済み株式数の28.84%を取得し、持ち分法適用会社化する契約を締結したと発表した。取得額は30億9,000万円。株式取得日は5月28日。KBEはシンガポール証券取引所カタリスト市場に上場する企業。

住友商事 脱炭素の次世代事業の創出へ4月に司令塔・EII新設

住友商事(本社:東京都千代田区)は3月16日、次期中期経営計画の重点施策となるカーボンニュートラル社会の実現に資する次世代事業の創出を掲げ、従来の部門の枠組みを超えた新たな営業組織、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(以下、EII)を2021年4月に新設すると発表した。
脱炭素・循環型エネルギーシステムの構築によるカーボンニュートラル社会の実現に資する次世代事業の創出に向け、経営資源を”司令塔”的役割を持たせたEIIに戦略的に投下。副社長執行役員をリーダ-とし、各事業の意思決定の権限を有し、機動力を持って戦略を遂行する。

1月機械受注 前月比4.5%減の8,417億円 4カ月ぶりマイナス

内閣府のまとめによると、1月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比4.5%減の8,417億円となり、4カ月ぶりにマイナスとなった。基調診断は「持ち直している」を据え置いた。製造業は4.2%減の3,624億円、非製造業が8.9%減の4,744億円だった。船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は1.7%減の2兆3,974億円。

JA全農 パックご飯事業に参入 サトウ食品と協力し生産4倍に

全国農業協同組合連合会(JA全農、本所所在地:東京都千代田区)は3月15日、パックご飯製造のJA加美よつばラドファ(所在地:宮城県加美町)を子会社化し、パックご飯事業に参入すると発表した。提携するサトウ食品と協力し、2022年度に生産能力を4倍にする。JA全農がパックご飯を直接手掛けるのは初めて。