ITで企業の情報活用を支援するウイングアーク1st(本社・東京都港区)は1月14日、シンガポールの現地法人ウイングアークシンガポールとインドネシアに拠点を置くPT.Sazannka Hening Solusi(本社:インドネシア、以下、Sazanka社)が、販売パートナー提携を締結したと発表した。これにより、インドネシアでウイングアーク1stのBI(ビジネスインテリジェンス)製品「MotionBoard」とデータ基盤「Dr.Sum」の提供が可能となった。
2016年にインドネシアで設立されたSazannka社は、データ分析およびビジュアライゼーションと財務諸表およびRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の統合ソリューションを提供している。
代替肉のネクストミーツ ベトナム工場の生産ライン稼働開始
代替肉製品の開発・販売を手掛けるネクストミーツ(所在地:東京都渋谷区)はこのほど、ベトナム中部ダナン工場の生産ラインを稼働し、急速に需要が伸びるベトナム市場でのチャレンジを開始すると発表した。ベトナムで生産した製品は日本に輸入されることはなく、現地もしくは近隣諸国で流通される。
ネクストミーツはベンチャー企業と共同で、植物性たんぱく質を食品工学の視点から研究する一方、微細藻類の応用や培養肉の研究など幅広い代替たんぱく質の研究開発に着手している。
パナソニック 東南ア4カ国5都市5,500台にナノイーX搭載
パナソニックは1月14日、シンガポールの配車サービス大手のGrabCar Premiumと共同で、クアラルンプール(マレーシア)、シンガポール、ホーチミン・ハノイ(ベトナム)、ジャカルタ(インドネシア)の4カ国5都市で稼働しているGrabCar Premium車両5,500台に微粒子イオン「ナノイーX」発生機を搭載し、2021年1月よりサービス提供開始すると発表した。これにより、搭載車両はいつでも気軽にナノイーXを発生させて車室内の空気を清潔にでき。乗客や運転手の安全対策を強化する。
中国日通 九州通医薬集団物流と物流全般の業務提携の覚書
日本通運は1月14日、日通国際物流(中国)有限公司(以下、中国日通)が、中国の大手医薬品流通卸、九州通医薬集団物流有限公司と2020年12月18日に業務提携の覚書を締結したと発表した。
この業務提携を通じて、日本通運の中国国外のグローバルネットワークを活かした医薬品物流サービスと九州通グループの中国国内の輸送ネットワークを組み合わせることにより、安全性が求められる医薬品輸送において、顧客のニーズに合わせたサービスを提供していく。
ANA,JAL 日本発ベトナム行きで特別便 コロナ禍でも3月18便
全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は1月14日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うベトナム路線の運休・減便を受け、日本(成田/羽田)発ベトナム(ハノイ/ホーチミン)行きの特別便の運航計画(ANAは4月まで、JALは3月まで)を発表した。これによると、1月は両社合わせて4便、2月は12便、3月は18便、4月は8便それぞれ運航する。
20年の工作機械受注 リーマンS以来10年ぶり1兆円割れ コロナで
日本工作機械工業会のまとめによると、国内工作機械メーカーの2020年の受注総額(速報値)は、前年比26.8%減の9,007億円にとどまった。この結果、リーマン・ショックの影響が残した2010年以来10年ぶりに1兆円を割り込んだ。
USJ「マリオ」エリア 「緊急事態宣言」発令で開業再延期
緊急事態宣言を受けて、大阪のテーマパーク、USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、所在地:大阪市此花区)は1月14日、2月4日に開業する予定だっ人気キャラクター「マリオ」エリアの開業を延期すると発表した。
マリオエリアの開業は当初2020年7月としていたが、新型コロナウイルスの影響で2021年2月に延ばしていた。延期はこれで2回目となる。
近鉄エクスプレス KWEタイがチョンブリ工業団地に営業所を開設
近鉄エクスプレス(本社:東京都港区)は1月13日、タイの現地法人、近鉄ワールドエクスプレス・タイ(以下、KWEタイ)が1月1日付で同国最大規模のアマタシティ・チョンブリ工業団地に営業所を開設したと発表した。
同営業所はバンコク中心部から約1時間のアクセス圏にある。今後さらに顧客に密着した営業活動を展開し、新規企業の著しい同地域においてサービス向上を図る。
KDDI 20ギガ2,480円 携帯料金引き下げ ドコモ・SBより500円安
KDDIは1月13日、携帯(au)の新料金プラン「povo(ポヴォ)」を3月から提供すると発表した。データ容量20ギガバイトで月額2,480円(税抜き)とNTTドコモやソフトバンク(SB)より500円安く、2社との対抗を意識した。さらなる値下げ競争の呼び水となるのか注目される。
日本無線 ローカル5Gの実験試験局免許を取得し実証実験開始
日本無線(本社:東京都中野区)は1月12日、総務省信越総合通信局より2020年12月16日、第5世代移動通信システム(以下、5G)のサブ6GHz帯(Sub6)に対応した実験試験局免許を取得し、ローカル5Gの実証実験を開始したと発表した。同局管内(長野県、新潟県)におけるローカル5G向けの免許取得、実験は同社が初めて。