紳士服大手の青山商事は２月22日、2020年12月から募集してきた希望退職の応募者が609人に達したと発表した。募集は400人程度だったため、計画より約200人上回った。応募者の退職日は５月31日。

加藤組(広島県三次市)、日立建機日本(本社:埼玉県草加市)、西尾レントオール(本社:大阪市中央区)の３社は２月22日、広島市西区太田川放水路河川敷で２月26日～３月５日の間、第５世代移動通信システム(以下、５Ｇ)を活用して油圧ショベル、ブルドーザー、土工用振動ローラの３種類の建設機械を使用して、遠隔操縦する実証実験を開始すると発表した。
３社が協力し、全体統括は加藤組、ブルドーザーの遠隔操縦ユニットの搭載および土工用振動ローラへの遠隔操縦ユニット「ERCERC」の搭載を西尾レントオール、油圧ショベルへの遠隔操縦装置の搭載、AR技術導入と建設機械３機種のからの映像伝送システムの構築を日立建機日本が担当して取り組みを進めている。

脱炭素化に向け、自動車がガソリン車から部品数の少ない電気自動車(EV)に切り替わることで、国内の部品メーカーの雇用が大きく減少する恐れがあることが明らかになった。現在300万人程度とされる部品関連業界の雇用が30万人減るとの試算もあり、メーカー各社は新たな事業創出に向け研究開発を加速。地方自治体も雇用を維持するための支援を模索している。EVの部品数はガソリン車の３万点から２万点に減るとされる。共同通信などが報じた。

セメント協会のまとめによると、2020年の国内での販売量は3,923万トンで前年を5.2％下回り、1966年以来54年ぶりの低い水準となった。新型コロナウイルス感染拡大で、ショッピングセンターなど商業施設の建設工事が中断したり、消費の落ち込みで着工が延期されたりしたことが主な要因。
なお、2020年のセメント輸出量は、経済活動の再開が進んだ中国向けの出荷が好調だったことなどから、6.4％増加し1,097トンとなった。

日立製作所は２月19日、ドローンやヘリコプターによる空撮映像から、土砂崩れやダムの決壊など災害状況を高精度に解析できる人工知能(AI)技術を開発したと発表した。被害状況や災害現場に取り残されている人がいるかどかなどについて、瞬時に把握できるという。

TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は２月19日、タイの流通大手Jay Mart Public Company Limited(本社:バンコク、以下、Jay Mart)の子会社で、グループのDXを担うVentures Company Limited(本社:バンコク、以下、JVC)と資本・業務提携契約を締結したと発表した。
TISは今回のJVCへの出資により、Jay Martグループとのパートナシップを強化、多様な事業を行う同グループと事業協創していく。また、協業加速によりJVCおよびJay Martグループとともに、タイにおける新たな事業展開や顧客獲得、DXプラットフォームのさらなる強化を目指す。

中外製薬(本社:東京都中央区)は２月19日、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ社(本社:スイス・バーゼル)との間で同日、新型コロナウイルスに対する経口新薬新薬候補AT-527の日本における開発・販売に関するライセンス契約を締結したと発表した。これにより、中外製薬は日本におけるAT-527の独占的開発権および販売権を取得する。
AT-527はRNAウイルスの複製に必要なウイルスRNAポリメラーゼの阻害作用を持つ直接作用型抗ウイルス剤で、米国アテア社により創製された。

三菱ふそうトラック・バス(本社:神奈川県川崎市、以下、MFTBC)は２月19日、量産型電気小型トラック「eCanter」の納車台数がグローバルで200台以上に到達したと発表した。eCanterは、量産型電気商用車の先駆けとして2017年に販売を開始。国内では関東・関西・北陸・山陰および東海地域で60台以上、海外では米国および欧州で合わせて140台以上が稼働、走行距離はグローバルで300万km以上に到達している。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は２月19日、タイの生産・販売会社ミツビシ・モーターズ・タイランド(MMTh)のレムチャバン工場で大規模な太陽光発電設備の稼働を開始したと発表した。
MMThはレムチャバンに、生産工場とエンジン工場を保有。海外における同社最大の生産拠点となっている。
今回導入した５MWの太陽光発電設備に加え、今後増設予定の２MW太陽光発電設備により、生産活動に伴うCO2排出を年間6,100トン以上削減できる見込み。