クレディセゾン（本社：東京都豊島区）は12月11日、シンガポール子会社Saison Capital Pte.Ltd.（以下、セゾンキャピタル）を通じたパイロット運用から、東南アジアを中心とした新興市場におけるファイナンシャル・インクルージョン並びに国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への取り組みの更なる推進のため、インパクト投資事業を開始すると発表した。
インパクト投資とは、経済的リターンだけでなく、社会的および環境的インパクトを両立させることを目標とする投資。2019年末時点で世界規模（投資残高）は約7,150億ドルと推定され、今後の拡大も見込まれている。また、2030年までにＳＤＧｓを達成するには年間５兆ドルから７兆ドルの投資が必要と推定されており、今後途上国全体で年間2.5兆ドルの資金が不足しているといわれる。

住友林業(本社:東京都千代田区)は12月９日、PT.Bina Silva Nusa(BSN社)が所有する西カリマンタン州の産業植林資産と事業権を取得し、大規模産業植林事業を拡大すると発表した。乾季でも地下水位を安定的に管理する、世界的にも類を見ない管理モデルを確立し、木材生産と環境保全の両立を目指す。
同社グループの同国西カリマンタン州での管理面積は約15万5,000㏊に拡大され、これは山手線内側の約25倍相当の面積となる。また、同国で植林事業を営むWSL/MTI社を連結子会社化し、持続可能な森林経営体制を強化する。

ＩＴマーケティングなどを手掛けるアウンサンコンサルティング（本社：東京都文京区）は12月８日、人工知能（ＡＩ）技術をベースにしたＷｅｂマーケティングサービスを手掛けるシルバーエッグテクノロジーズ（本社：大阪府吹田市）が開発し、国内レコメンドツールNo.1のシェアを持つ「アイジェント・レコメンダー」のベトナムでの販売権を取得したと発表した。
日本が生み出した最高峰クオリティのサービスをベトナムマーケットへ浸透させるとともに、日本発サービスの海外展開貢献およびベトナムマーケットにおけるＥＣ市場拡大へ寄与していく。

”キャンパスノート”などで知られる文房具大手のコクヨ（本社：大阪市東成区）は12月10日、”ジャポニカ学習帳”で知られるショウワノート（本社：富山県高岡市）と資本・業務提携したと発表した。コクヨはショウワノートの株式のおよそ15％を取得し、提携する。
コクヨは中高生から社会人まで幅広い顧客層を持ち、国内のノート市場でトップだが、子ども向けは手薄だった。一方、ショウワノートは小学生を中心に人気のあるジャポニカ学習帳で知られ、キャラクターの活かし方に定評がある。国内市場が縮小する中、商品開発などで連携し、事業拡大を図る。

富士通（本社：東京都港区）は12月８日、米国ＩＴ企業Vcognition Technologies,Inc.(本社：カリフォルニア州)が手掛けるレジを使わずに決済するシステムZippin(ジッピン)の総代理店として、ＡＩ技術を活用したレジレスソリューションを日本市場で独占販売すると発表した。オフィスや駅構内など小規模店舗向けに2020年度までに提供を開始する。
両社の協業は、2020年２月より実施しているレジなし店舗の実証実験の成功が後押しとなり、今回の締結に至った。

トヨタ自動車は12月９日、燃料電池車(FCV)「MIRAI」をフルモデルチェンジし、同日より発売開始した。2014年に世界に先駆けてFCV初代のMIRAIを発売開始して以来、モデルチェンジは６年ぶり。
水素タンクの搭載量を増やし、１回の水素充填で走れる航続距離を初代モデルより３割長い850kmに伸ばした。乗車定員も１人増やして５人乗りとした。補助金などを除いた価格は710万円から。環境車向け補助金の対象車種となっていたため、顧客は約570万円から購入できる。

セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、トヨタ自動車、日野自動車の５社は12月８日、共同して地球温暖化抑制やエネルギー多様化等に対応した持続可能な社会の実現に向け、燃料電池小型トラック（以下、ＦＣ小型トラック）の導入を視野に検討を進めるとともに、将来の普及に向けた環境整備に取り組むことで合意したと発表した。
コンビニ３社は、トヨタと日野が共同で開発するＦＣ小型トラック（最大積載量３トン）の導入検討にあたり、実用性・利便性を検証するために2021年に走行実証を行う。この評価を踏まえ、コンビニ３社は複数の配送センターや店舗間物流でのＦＣ小型トラックによる配送が、ビジネス的、社会的観点において、実用化可能かどうかの実証を2022年以降行うための検討を進める。

昭和電工マテリアルズ（本社：東京都千代田区）は12月８日、台湾・台南市の子会社Showa Denko Semiconductor Materials(Taiwan)Co.,Ltd.の生産能力を増強すると発表した。
半導体回路の平坦化用研磨材料のＣＭＰスラリー、プリント配線板用積層材料のプリプレグの生産能力を増強する。また、日本で生産していた感光性ソルダーレジストを台湾でも生産する。投資額は韓国で予定する工場の新設分と合わせ総額約200億円。内訳は非公表。ＣＭＰスラリーの生産能力は2022年１月から順次増強する。プリプレグと感光性ソルダーレジストは2023年１月に量産を開始する。

三井化学（本社：東京都港区）は12月７日、インドのＢＩＳより日本の企業としては初めて、太陽光パネル性能・信頼性を評価するＢＩＳ認証試験所の登録を受け、ＢＩＳ認証事業を開始したと発表した。
同社はインドにおけるエネルギー需要の拡大に対応するため、関係会社Mitsui Chemicals India Pvt.Ltd.がドイツのPI Photovoltaik-Institut Berlin AGの支援のもと、インド・グジャラート州に太陽光パネル認証のための試験所を建設。2019年12月より太陽光パネルの評価・測定・試験事業を開始している。

中国の総合車載Tier１メーカー、United Automotive Electronic Systems Co.,Ltd.(以下、ＵＡＥＳ社)とロームは12月８日、中国・上海市のＵＡＥＳ本社内に「SiC技術共同実験室」を開設し、2020年10月に開所式を実施したと発表した。同実験室には、オンボードチャージャーやＤＣ／ＤＣコンバーターをはじめとした車載アプリケ―ションのセット評価ができる設備やデバイス評価ができる装置など、重要な機器を導入している。
両社は2015年より技術交流を始め、SiCパワーデバイスを搭載した車載アプリケーションの開発で協力関係を築き、今年にはロームのSiCパワーデバイスを採用した車載製品も量産化されている。今後両社はさらに協力関係を強化し、SiCを中心とした革新的なパワーソリューション開発を加速していく。