日本通運は１月27日、タイ日本通運（以下、タイ日通）が2020年12月22日を発効日として、航空貨物フォワーディングと連携したタイ国内輸送サービスの提供に関する医薬品の適正流通基準、ＧＤＰ（Good Distribution Practice）の認証を取得したと発表した。
これによりタイ日通は、まず日系の医薬品販売会社に対して輸入フォワーディング、配送の拡販を行い、すでにＧＤＰ認証取得しているグループ各社と連携し、非日系企業に対する拡販を進めていく。将来的には業容拡大に向けて、保管サービスについての認証取得も検討していく。
近年タイ医薬品市場は年間５％前後の成長を示しており、医薬品市場全体のうち輸入医薬品は約57％を占めている。
住友商事 シンガポールの建機販売・レンタル会社を買収
住友商事(本社:東京都千代田区)は１月27日、東南アジアで建設機械の販売・レンタル事業を手掛けるシンガポールのエバーアジアの株式を100％取得し、完全子会社化したと発表した。買収額は非公表。
エバーアジアは1999年設立。シンガポールやマレーシア、インドネシア、タイなど東南アジア７カ国の16拠点を通じ建設機械の販売代理業やレンタル事業を展開している。
アイリスオーヤマとソフトバンク ロボット会社を共同設立
アイリスオーヤマ(本社:宮城県仙台市)とソフトバンクロボティクスグループ(本社:東京都港区)は１月27日、ロボットの開発、販売を手掛ける共同出資会社「アイリスロボティクス」を２月１日に設立すると発表した。
広範囲の販売ネットワークを通じて様々な業界の知見を持つアイリスオーヤマと、AIロボットOS分野で高い技術力を持つソフトバンクロボティクスグループが提携することで、法人向けサービス・ロボット分野での市場創造を目指す。
トヨタ 20年世界販売で５年ぶり首位奪還 ＶＷ抜く 日産連合３位
トヨタグループ（トヨタ自動車、ダイハツ工業、日野自動車含む）の2020年の世界販売台数は、前年比11.3％減の952万8,438台だった。2019年に世界首位だったドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）の930万5,400台(前年比15.2％減)を抜いて、2015年以来５年ぶりに首位となった。2020年２月に持ち分法適用会社となったＳＵＢＡＲＵ（スバル）を含めると1,040万台となる。世界の２大市場の米国・中国での販売が好調だった。
世界３位は前年と同じく日産自動車とフランスのルノー、三菱自動車の企業連合で779万8,919台(同23.2％減)だった。
日本製鉄 中国・広州市のブリキ生産合弁PATIN社から撤退
日本製鉄は１月27日、中国広東省広州市の合弁会社、広州馬口鐵有限公司(以下、PATIN社)の出資持分25％を、2020年12月末をもって、パートナーの中国企業、広州高新区投資集団有限公司に譲渡し、この事業から撤退したと発表した。
PATIN社が操業してきた広州市黄埔区地域が、近年目覚ましい経済発展を遂げ、今後の都市開発計画により周辺環境が大きく変貌する見通しとなっていることを踏まえ、今回の判断に至った。
日産自 30年代早期に日米欧中ですべての新型車を電動化
日産自動車(本社:横浜市西区)は１月27日、2030年代の早期に主要市場の日米欧中で発売するすべての新型車を電気自動車(EV)などの電動車にすると発表した。世界的な脱炭素の流れを受け、経営再建に向けて注力する電動化の方針を加速させる。
日本工営 インド貨物専用鉄道の部分運用開始 全線開通は23年
総合エンジニアリングコンサルタントの日本工営(本社:東京都千代田区)は１月27日、同社が手掛けているインドの貨物専用鉄道、DFC西回廊プロジェクトが部分開通し、運行が開始されたと発表した。このほど部分開通したエリアは、ハリヤナ州レワリ－ラジャスタン州マダル間の第１工区306km。
DFC西回廊プロジェクトは約1,500kmに及ぶデリー－ムンバイ間を繋ぐ鉄道で、日印両政府が共同推進する産業大動脈構想の根幹を担っている。
日本政府が円借款を供与し、単一プロジェクトへの円借款供与額として最大級とされ、日印両国間の旗艦プロジェクトとして高い関心が寄せられている。
貨物専用鉄道(DFC)西回廊は2023年の全線開通を予定。全線開通により、デリー－ムンバイ間をこれまで３日要していた輸送機関を１日に短縮することができる。
塩野義 コロナ重症化抑制薬の開発権を米バイオエイジ社に譲渡
塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は１月26日、新型コロナウイルス感染症の重症化抑制を目的とした薬のライセンスの一部を米国バイオエイジ社に譲渡する契約を結んだと発表した。欧米での独占的開発、販売権を譲渡する。アレルギー性鼻炎に対する適応取得を目指して、同社が開発を進めていたもの。高齢者の免疫機能を改善する効果が期待できるという。
出光興産 介護ビジネス展開へQLCプロデュースの株式取得
出光興産(本社:東京都千代田区)は１月27日、介護事業を包括的に連携・サポートする仕組みづくりに取り組むQLCプロデュース(本社:東京都品川区)の株式を取得する契約を締結したと発表した。株式譲渡実行日は４月１日。
これにより、出光興産は、地域に根差した経営を行う系列特約販売店の強みを活かした新規事業の一つとして介護ビジネスを展開していく。安心で活力ある超高齢社会を目指し、系列販売特約店の事業多角化支援に取り組む。
NEC 台湾・中央気象局へ光海底ケーブル式地震観測システム納入
NECは１月26日、台湾交通部中央気象局に海底ケーブル式地震津波観測システムを納入したと発表した。システムを構成する光海底ケーブル、海底観測ユニット、光海底中継器をはじめとするすべての製品は、日本国内の工場で製造・組み立てが行われた。
今回納入されたシステムは主として、台湾東部の宜蘭沖から屏東県枋山に至る海域での地震および津波の観測を目的としている。海底ケーブルの長さは620km、最深部の設置深度は水深5,800m。