南海電鉄（本社：大阪市浪速区）、三井住友カード（本社：東京都港区）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（本社：東京都千代田区）は12月24日、2021年春より南海電鉄の一部の駅で、Visaのタッチ決済とＱＲコードによる入出場の実証実験を実施すると発表した。駅の改札でVisaのタッチ決済による入出場を可能とするのは国内初。
今回の実証実験では、大阪・ミナミのなんばと関西国際空港や、和歌山、世界遺産・高野山を結ぶ南海電鉄の一部の駅に、Visaのタッチ決済用改札機を設置する予定。これにより日本国内の利用者はもとより、海外からの旅行者も、Visaのタッチ決済対応カード一枚で、移動から買い物まで完結でき、利便性が大きく向上する。
日立GLS 100％子会社HCTLの全株式を中国美的集団子会社に譲渡
日立グローバルライフソリューションズ（以下、日立GLS）は12月24日、タイの100％子会社で、冷蔵庫向けコンプレッサーの製造を担う日立コンプレッサータイランド（以下、HCTL）の発行済み全株式を、中国の美的集団股份有限公司（以下、Midea Group）の子会社で家電販売商社、美的新加工坡●易公司（Midea Electric Trading(Singapore)Co.,Ltd.）に譲渡する契約を締結したと発表した。
HCTLは、冷蔵庫向けコンプレッサーで世界有数の生産量を誇るMidea Groupの傘下に入ることで、調達力の向上やサプライチェーン拡充など競争力の強化を図る。Midea GroupはHCTLをASEAN地域における重要な生産拠点として活用していく。日立GLSは冷蔵庫事業の収益性を改善していく。
ANA 成田ー杭州線1/14から再開 成田・羽田発バンコク行き運航
全日本空輸(ANA)は12月23日、2021年１月１日から２月28日までの国際路線の運航計画の見直しを発表した。成田－中国・杭州線を１月14日から再開するほか、現在現地発のみ運航しているバンコク２路線を、２月から成田・羽田発バンコク行きを運航する。
成田－杭州線は木曜日のみ週１往復で再開する。機材はボーイング767-300ER型機、262席(ビジネス35席、エコノミー167席)。これによりANAの中国本土路線は運航中の上海(浦東)、広州、青島、深圳と合わせ５路線に増える。
バンコク行きは成田発が週７便、羽田発が水曜日を除く週６便運航する。バンコク発は成田行き、羽田行きいずれも週７便を継続する。
吉野家HD ベトナム・ホーチミン市１区に12/23 １号店開店
吉野家ホールディングス(本社:東京都中央区)は12月21日、100％子会社のアジアヨシノヤインターナショナル(所在地:マレーシア・セランゴール州)が12月23日、海外吉野家の25番目のエリアとしてベトナム・ホーチミン市１区に同国１号店を出店すると発表した。これはフランチャイズ契約を締結したベトナム企業V Lotus Holdings Join stock Companyが運営するもの。
店名は「Yoshinoya Ly Tu Trong(リー トゥ チョン)店」。店舗面積は162㎡(客席数62席)。営業時間は10時～22時。主なメニュー・価格は、牛丼並盛７万5,000ベトナムドン、炙り牛焼肉Pot７万9,000ドン、すき焼き鍋12万9,000ドン。
同店の出店を皮切りに、３年以内に５店舗を出店する計画。吉野家ホールディングスグループは2020年11月末現在、国内外に合計2,152店舗(うち日本1,206店舗)を出店している。
東急 ベトナムで23年春に大型SC開発 核テナントにイオン誘致
東急(本社:東京都渋谷区)の子会社べカメックス東急(所在地:ベトナム・ビンズン省)は12月23日、ベトナム・ビンズン省の省都ビンズン新都市で初の大型ショッピングセンター「(仮称)SORA gerdenns SC(第１期)」を2023年春に開業すると発表した。
これはビンズン新都市の玄関口となる、総敷地面積12万㎡を超える複合型ショッピングセンター計画の第１期開発。施設の核テナントにイオンを誘致。これまでにベトナム全国で６店舗を展開するイオンベトナムが、ニューコンセプトのGMS(総合スーパー)「イオン」として出店する。
ビンズン省はホーチミン市の北部に隣接する人口約260万人の都市。
ホンダ インド四輪車生産工場を第２工場に集約 稼働率低迷で
ホンダは12月23日、インドの四輪車２工場を１拠点に集約したと発表した。インドの北部ウッタルプラデシュ州の第１工場と、西部ラジャスタン州の第２工場があるが、第２工場に集約する。稼働率の低迷を受け決断した。
武田薬品 中国企業に高血圧治療薬など５品目330億円で売却
武田薬品工業(本社:大阪市中央区)は12月21日、中国で販売している高血圧治療薬「エブランチル」を含む循環器疾患など医薬印５品目を、同国の製薬会社ハステンバイオファーマシューティックに売却すると発表した。売却額は３億2,200万ドル(約330億円)で、2021年６月末までに完了する。販売に関わる人員も移籍するが、製造は武田が引き続き担う。
川崎重工 低炭素・カーボンフリー電力「グリーンエナジー」設立
川崎重工業は12月23日、低炭素・カーボンフリーな電力を取り扱う「カワサキグリーンエナジー」を設立し、2021年４月１日より営業を開始すると発表した。
グループ企業の川重商事の電力小売事業を分離し、川崎重工と川重商事が共同で新会社を設立する。新会社は、川崎重工が全国各地の自治体に納入した廃棄物処理プラントで発電されたカーボンフリーの電力を中心に取り扱うことで、顧客の環境施策に貢献する。
新会社の本店所在地は神戸市中央区の川崎重工・神戸工場内。資本金は4,250万円(予定)で、出資比率は川崎重工50.1％、川重商事49.9％。
キューピー 中国G会社の広州丘比食品が１月から操業開始
キューピー(本社:東京都渋谷区)は12月23日、中国グループ会社の広州丘比食品有限公司が2021年１月から操業開始すると発表した。
広州丘比食品は、中国における４カ所目の生産拠点で、５つ目の現地法人として2018年２月に設立。主要な生産品目は家庭用および業務用のマヨネーズ・ドレッシングで、同社が製造する商品はグループの杭州丘比食品有限公司が販売する。
レンゴー ベトナムの段ボール・紙器メーカーの株式取得し傘下に
レンゴー(本社:大阪市北区)は12月23日、タイの合弁会社タイ・コンテナーズ・グループ社(以下、TCG社)が、ベトナムのホーチミン近郊に位置する段ボール・紙器メーカー、ビエンホア・パッケージング社の株式94.11％を、子会社のTCGソリューションズを通じて取得したと発表した。
今回の株式取得により、ベトナムにおけるレンゴーグループの生産拠点は段ボール工場６拠点、紙器工場２拠点の体制となる。