電気計装工事を手掛けるJESCOホールディングス（本社：東京都新宿区）は９月９日、ベトナムの連結子会社、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(所在地：ホーチミン市、以下、JHE社)が、サンライズ リバーサイド プロジェクト新築工事を受注したと発表した。
受注先は、これまで受注・竣工案件のあるNOVA LAND GROUPのNOVA RIVERSIDE社。工事内容は電気設備、空調・換気設備、給排水衛生設備および防火設備工事。工期は2020年８月31日～2021年８月31日（366日）。工事規模：集合住宅　Ｅ棟地下２階・地上20階、Ｇ棟地下２階・地上24階、総延床面積６万8,640㎡。受注金額は720億ベトナムドン（3.3億円）。

複数のメディアによるとインターネット金融大手ＳＢＩホールディングス（本社：東京都港区）が、香港から撤退する方向で検討していることが９月９日分かった。
「一国二制度」を事実上廃止し、香港国家安全維持法をはじめ中国政府による統制強化が進み、香港の国際金融都市としての地位が低下すると判断した。早ければ今年度内にも実施する見通し。

複数のメディアによるとインターネット金融大手ＳＢＩホールディングス（本社：東京都港区）が、香港から撤退する方向で検討していることが９月９日分かった。
「一国二制度」を事実上廃止し、香港国家安全維持法をはじめ中国政府による統制強化が進み、香港の国際金融都市としての地位が低下すると判断した。早ければ今年度内にも実施する見通し。

島津製作所（本社：京都市中京区）は９月９日、厚生労働省から製造販売承認を受けた、唾液などから検出する新型コロナウイルスの検査キットを９月28日から販売すると発表した。価格は100検体分で24万7,500円。月間30万検体分を生産する。
同検査キットが９月８日、体外診断用医薬品として製造販売承認を取得。また、同日中に保険適用が通知された。

島津製作所（本社：京都市中京区）は９月９日、厚生労働省から製造販売承認を受けた、唾液などから検出する新型コロナウイルスの検査キットを９月28日から販売すると発表した。価格は100検体分で24万7,500円。月間30万検体分を生産する。
同検査キットが９月８日、体外診断用医薬品として製造販売承認を取得。また、同日中に保険適用が通知された。

中部地区を中心とする総合物流企業、日本トランスシティ(本社:三重県四日市市)はこのほど、ラオスの首都ビエンチャンに駐在員事務所を開設したと発表した。同社グループが持つGMS(大メコン圏)越境交通ライセンスを有効活用し、ASEAN域内のサプライチェーンを強化するための物流事情調査が目的。

中部地区を中心とする総合物流企業、日本トランスシティ(本社:三重県四日市市)はこのほど、ラオスの首都ビエンチャンに駐在員事務所を開設したと発表した。同社グループが持つGMS(大メコン圏)越境交通ライセンスを有効活用し、ASEAN域内のサプライチェーンを強化するための物流事情調査が目的。

医療機器販売のニプロ(本社:大阪市北区)は９月８日、中国の４都市に連結子会社、尼普洛貿易(上海)有限公司の営業事務所を新たに開設したと発表した。これにより同社の中国の拠点は上海本部のほか、13事務所となる。
今回新設されたのは陝西省の省都・西安市、湖北省の省都・武漢市、安徽省の省都・合肥(ごうひ)市、福建省・厦門(あもい)市。これにより、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら、医療現場のニーズに応え「ニプロブランド」のプレゼンスを高めていく。ニプログループの海外拠点は、今回開設した分を加えると56カ国・207拠点となる。

医療機器販売のニプロ(本社:大阪市北区)は９月８日、中国の４都市に連結子会社、尼普洛貿易(上海)有限公司の営業事務所を新たに開設したと発表した。これにより同社の中国の拠点は上海本部のほか、13事務所となる。
今回新設されたのは陝西省の省都・西安市、湖北省の省都・武漢市、安徽省の省都・合肥(ごうひ)市、福建省・厦門(あもい)市。これにより、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら、医療現場のニーズに応え「ニプロブランド」のプレゼンスを高めていく。ニプログループの海外拠点は、今回開設した分を加えると56カ国・207拠点となる。

全日本空輸(ANA)は９月８日、羽田－インドネシア・ジャカルタ直行便の運休期間を10月末まで延長すると発表した。成田－ジャカルタ直行便は10月31日まで週４便(火・木・金・日曜)運航を継続する。