「バンコク伊勢丹」閉店 28年の歴史に幕 契約満了で

三越伊勢丹ホールディングスのタイ子会社が運営する、タイの首都バンコク中心部の商業施設「セントラルワールド」内の百貨店「バンコク伊勢丹」が8月31日、バンコクの市民らに惜しまれつつ閉店した。
セントラルグループとの契約満了により、営業を終了した。1992年の開業以来28年にわたり、タイ国内最大規模の「日本の百貨店」として親しまれていた。

「バンコク伊勢丹」閉店 28年の歴史に幕 契約満了で

三越伊勢丹ホールディングスのタイ子会社が運営する、タイの首都バンコク中心部の商業施設「セントラルワールド」内の百貨店「バンコク伊勢丹」が8月31日、バンコクの市民らに惜しまれつつ閉店した。
セントラルグループとの契約満了により、営業を終了した。1992年の開業以来28年にわたり、タイ国内最大規模の「日本の百貨店」として親しまれていた。

クボタ タイに実証型農場設立 機械化と先端農法を追求

クボタ(本社:大阪市浪速区)は8月27日、タイ子会社SIAM KUBOTA Corporation Co.,Ltdが、農業機械化と先端農法の実証活動を行う農場「クボタファーム」を設立したと発表した。クボタファームの所在地はチョンブリ県、施設面積は約220ライ(約35万㎡)。
タイの研究開発子会社KUBOTA Research&Development Asia Co.,Ltd.と協力して、ASEAN地域に密着した事業活動を強化し、現地農業の発展に貢献していく。

クボタ タイに実証型農場設立 機械化と先端農法を追求

クボタ(本社:大阪市浪速区)は8月27日、タイ子会社SIAM KUBOTA Corporation Co.,Ltdが、農業機械化と先端農法の実証活動を行う農場「クボタファーム」を設立したと発表した。クボタファームの所在地はチョンブリ県、施設面積は約220ライ(約35万㎡)。
タイの研究開発子会社KUBOTA Research&Development Asia Co.,Ltd.と協力して、ASEAN地域に密着した事業活動を強化し、現地農業の発展に貢献していく。

日立物流 子会社がインド・チェンナイ近郊に物流センター開設

日立物流(本社:東京都中央区)は8月27日、子会社でインドを中心に3PL・フォワーディングサービス事業を展開するFlyjac Logistics社が、タミルナドゥ州チェンナイ近郊のオラガダムに物流センターを開設したと発表した。
同センターは自動車関連企業が集積するオラガダムの、チェンナイ港からトラックで1時間程度の好立地にある。輸出入貨物の取り扱いや、JIT(ジャストインタイム)配送の拠点として、顧客にワンストップで物流サービスの提供が可能という。鉄骨造り(1階建て)で、延床面積は8,012㎡。

日立物流 子会社がインド・チェンナイ近郊に物流センター開設

日立物流(本社:東京都中央区)は8月27日、子会社でインドを中心に3PL・フォワーディングサービス事業を展開するFlyjac Logistics社が、タミルナドゥ州チェンナイ近郊のオラガダムに物流センターを開設したと発表した。
同センターは自動車関連企業が集積するオラガダムの、チェンナイ港からトラックで1時間程度の好立地にある。輸出入貨物の取り扱いや、JIT(ジャストインタイム)配送の拠点として、顧客にワンストップで物流サービスの提供が可能という。鉄骨造り(1階建て)で、延床面積は8,012㎡。

JDIが石川・白山工場をシャープに412億円で売却

ジャパンディスプレイ(JDI、本社:東京都港区)は8月28日、シャープ(本社:大阪府堺市)に石川県の白山工場(所在地:石川県白山市)を売却する最終契約を締結したと発表した。売却額は3億9,000万米ドル(約412億円)で、顧客企業への設備売却を含めると合わせて6億7,500万米ドルになる。なお、シャープへの物件引き渡し日は2020年9~10月の予定。

JDIが石川・白山工場をシャープに412億円で売却

ジャパンディスプレイ(JDI、本社:東京都港区)は8月28日、シャープ(本社:大阪府堺市)に石川県の白山工場(所在地:石川県白山市)を売却する最終契約を締結したと発表した。売却額は3億9,000万米ドル(約412億円)で、顧客企業への設備売却を含めると合わせて6億7,500万米ドルになる。なお、シャープへの物件引き渡し日は2020年9~10月の予定。

フィリピン国防省に警戒管制レーダー輸出契約 完成装備品で初

日本の防衛省は8月28日、戦闘機やミサイルを探知する警戒管制レーダー4基を納入する契約が三菱電機とフィリピン国防省との間で成立したと発表した。金額は4基で約1億ドル(約107億円)。国産装備の完成品輸出は、日本政府が2014年に武器輸出基準として「防衛装備移転三原則」を閣議決定後初めて。

フィリピン国防省に警戒管制レーダー輸出契約 完成装備品で初

日本の防衛省は8月28日、戦闘機やミサイルを探知する警戒管制レーダー4基を納入する契約が三菱電機とフィリピン国防省との間で成立したと発表した。金額は4基で約1億ドル(約107億円)。国産装備の完成品輸出は、日本政府が2014年に武器輸出基準として「防衛装備移転三原則」を閣議決定後初めて。