日立製作所とホンダ傘下の自動車部品メーカー４社は10月19日、経営統合して誕生する新会社の名称を「日立Astemo(アステモ)」とすると発表した。20年度中に経営統合を完了する予定。日立の完全子会社、日立オートモティブシステムズと、ホンダ傘下のケーヒン、ショーワ、日信工業の３社を合併させる。

ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス(本社・千葉県松戸市)は10月18日、ベトナム・ホーチミン市１区にベトナム１号店をオープンした。タイ、台湾に続く海外出店となる。

ユニクロベトナムは10月16日、「イオンモール・ロンビエン」にハノイ３号店をオープンした。同国内６店舗目。同国でのイオンモール店への出店は初めて。同店舗の売場面積は約2,000㎡。同社は９月25日にもハノイに新店舗をオープンしている。NNA ASIAが報じた。

藤田医科大学(所在地:愛知県豊明市)と京都大学発ベンチャー、リバーセル(本社:京都市上京区)は10月14日、iPS細胞から再生した汎用性のキラーT細胞を用いた新型コロナウイルス感染症の治療法を共同開発すると発表した。目指すのはキラーT細胞製剤による治療法確立で、２～３年以内の臨床応用。

トヨタ自動車は、ハイブリッド車(HV)の基幹システムを中国自動車大手の広州汽車集団に供給する。海外企業へのHV技術の外販は初めて。中国では2021年からHVを省エネルギー車として優遇する。

エーザイ(本社:東京都文京区)は10月16日、自社創製の抗てんかん剤「フィコンパ(R)」(一般名:ぺランパネル)について、中国国家薬品監督管理局にてんかんの部分発作に対する単剤療法および４歳以上の小児てんかんの部分発作に係る追加適応の申請が受理されたと発表した。
フィコンパは、グルタミン酸によるシナプス後膜のAMDA受容体を選択的かつ非競合的に阻害し、神経の過興奮を抑制する。すでに中国で12歳以上の部分発作併用療法に対する承認を取得している。
中国のてんかん患者は約900万人と推定されており、乳幼児から高齢期まですべての年代で発病するが、18歳以前と高齢期での発病が多いとされている。

ソニー銀行(本社:東京都千代田区)と、オリックス銀行(本社:東京都港区)は10月16日、商品・サービスの相互取り扱いに関する業務提携に基づき、信託契約代理業に係る業務委託契約を締結したと発表した。これによりソニー銀行は10月19日から、オリックス銀行が提供する遺言代用信託「家族へツナグ信託」の取り扱いを開始する。この取り組みは、両行による提携第二弾の取り組みで、ソニー銀行としては初の信託商品の取り扱いとなる。

大幸薬品(本社:大阪市西区)は10月15日、同社が研究を進めてきた成果として、二酸化塩素分子が新型コロナウイルスのヒトの体内への感染を阻止するメカニズムが解明されたことが、英文科学誌に掲載されたと発表した。
掲載されたのは学術誌『Annals Pharmacology and Pharmaceutics』で、「二酸化塩素がSARS-CoV-2のスパイクたんぱく質に作用してヒトのACE2受容体との結合を阻止」(和訳)のタイトルで紹介された。

大塚製薬(本社:東京都千代田区)は10月15日、子会社、韓国大塚製薬(本社:ソウル市)が、スキンケアブランド「インナーシグナル」を２つの効能の機能性化粧品として、同日より韓国での販売を開始すると発表した。皮膚の「美白」と「しわ改善」に役立つ２つの効能で、韓国MFDS(食品医薬品安全処)より承認を取得した。インナーシグナルの海外における販売は初めて。

コスメ商品を手掛けるアイスタイル(本社:東京都港区)は10月16日、連結子会社アイスタイルトレーディング(所在地:東京都港区)を通じて、中国ネット通販最大手アリババグループ(本社:中国浙江省杭州市)とともに、日本コスメブランドの中国市場進出におけるテストマーケティングを可能にする「Tmall Global×@cosme中国直輸出プロジェクト」を開始し、Tmall Global内の海外直送店舗に@cosmeの専用ページを開設すると発表した。
近年、中国の化粧品市場は年平均成長率12％以上と拡大を続けている。しかし、事業者の競争は激化しており、とくに新たに市場参入してプレゼンスを得るにはプロモーション等の莫大な投資が必要であることが、多くのブランドにとって参入障壁となっている。