パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は７月20日、パン・パシフィック・リテールマネジメント(マレーシア)(本社:マレーシア)が、東南アジア仕様の店舗「DONDON DONKI(ドンドンドンキ)」を2021年の初頭と半ばに、マレーシアに出店すると発表した。
ドンドンドンキは2017年12月にシンガポールに初出店。2019年２月にタイ、同年７月に香港と出店エリアを拡大。”ジャパンづランド・スペシャリティストア”をコンセプトとしながらも、低価格の商品提供で顧客の支持を広げている。
マレーシアはアジア圏で4カ国目の出店となる。クアラルンプールの観光・ショッピングの中心地、ブキッ・ビンタンの商業施設「LOT10」内と、住宅地および工業団地、プタリン・ジャヤの中心部、コタ・ダマンサラ地区の商業施設「Tropicana Gardens」内にそれぞれ店舗をオープンする予定。

制御機器、産業用ロボットなどを手掛ける鳥羽洋行(本社:東京都文京区)は７月20日、ベトナム・ハノイ市に現地法人を設立したと発表した。新会社「TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD」の資本金は50万米ドルで、同社が全額出資する。営業開始は８月の予定。空圧機器、油圧機器、計測計装機器などを手掛ける。今後も進出増加が見込まれる日系製造業に対する設備投資需要のサポートを拡充していく。

制御機器、産業用ロボットなどを手掛ける鳥羽洋行(本社:東京都文京区)は７月20日、ベトナム・ハノイ市に現地法人を設立したと発表した。新会社「TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD」の資本金は50万米ドルで、同社が全額出資する。営業開始は８月の予定。空圧機器、油圧機器、計測計装機器などを手掛ける。今後も進出増加が見込まれる日系製造業に対する設備投資需要のサポートを拡充していく。

マツオカコーポレーション(本社:広島県福山市)は７月20日、ベトナム北部ケアン省に2019年11月に設立した連結子会社AN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTDの工場(アンナム工場)で、感染対策防護服等の中核生産拠点を整備する新たなプロジェクトを開始すると発表した。また、これに関連して経済産業省が海外製造拠点におけるサプライチェーン強靭化に向けた設備導入を支援する「海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択されたことを明らかにした。

マツオカコーポレーション(本社:広島県福山市)は７月20日、ベトナム北部ケアン省に2019年11月に設立した連結子会社AN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTDの工場(アンナム工場)で、感染対策防護服等の中核生産拠点を整備する新たなプロジェクトを開始すると発表した。また、これに関連して経済産業省が海外製造拠点におけるサプライチェーン強靭化に向けた設備導入を支援する「海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択されたことを明らかにした。

シノケングループ(東京本社:東京都港区)は７月20日、同社傘下でインドネシアで不動産開発事業を展開するPT.Shinoken Development Indonesia(以下、SKDI、SKDI含むグループ全体を総称してシノケン)が、首都ジャカルタ中心部で「桜テラス」第２号(総戸数:ワンルーム60戸、鉄筋コンクリート造、地下１階・地上４階)物件の建築工事に着手したと発表した。
シノケンはすでに桜テラスの用地仕入れは第６号物件分まで完了しており、まもなく第３号、４号物件も着工すべく準備を進めており、第２号・３号・４号の３棟同時立ち上げ体制で開発を進めていく。
桜テラスは、シノケンが日本国内で開発・施工・販売・管理までを一貫体制で行っているアパートメント「ハーモニーテラス」を、インドネシア向けにローカライズしたブランド。

シノケングループ(東京本社:東京都港区)は７月20日、同社傘下でインドネシアで不動産開発事業を展開するPT.Shinoken Development Indonesia(以下、SKDI、SKDI含むグループ全体を総称してシノケン)が、首都ジャカルタ中心部で「桜テラス」第２号(総戸数:ワンルーム60戸、鉄筋コンクリート造、地下１階・地上４階)物件の建築工事に着手したと発表した。
シノケンはすでに桜テラスの用地仕入れは第６号物件分まで完了しており、まもなく第３号、４号物件も着工すべく準備を進めており、第２号・３号・４号の３棟同時立ち上げ体制で開発を進めていく。
桜テラスは、シノケンが日本国内で開発・施工・販売・管理までを一貫体制で行っているアパートメント「ハーモニーテラス」を、インドネシア向けにローカライズしたブランド。

大戸屋ホールディングス(本社:本部:東京都武蔵野市)は７月20日、外食大手コロワイドにより７月10日に開始された同社株式のTOB(公開買い付け)に対し、社外取締役６名を含む取締役11名の全員一致により反対すると発表した。このため、株主に向けこの公開買い付けに応じないよう呼び掛けるとともに、応じた株主には契約の解除を求める旨の声明を出した。この結果、今回のTOBはコロワイドの敵対的買収となる見通し。

大戸屋ホールディングス(本社:本部:東京都武蔵野市)は７月20日、外食大手コロワイドにより７月10日に開始された同社株式のTOB(公開買い付け)に対し、社外取締役６名を含む取締役11名の全員一致により反対すると発表した。このため、株主に向けこの公開買い付けに応じないよう呼び掛けるとともに、応じた株主には契約の解除を求める旨の声明を出した。この結果、今回のTOBはコロワイドの敵対的買収となる見通し。

日本航空(JAL)は2021年春に卒業する大学生などを対象にした採用活動を取りやめる方向で検討していると発表した。新型コロナウイルスの影響で世界各国で航空需要が大きく落ち込み、深刻さを増しているため。同社では回復には、国内線は今後１年程度、国際線は３～４年かかると判断している。こうした状況を踏まえ、パイロットなど一部を除いて、現在中断している採用活動を取りやめる。