鉄鋼関連製品を手掛ける大和工業(本社:兵庫県姫路市)は６月19日、韓国子会社で鉄鋼製品の製造・販売を手掛けるワイケー・スチールコーポレーションの事業を、新たに設立する会社「ワイケーエスカンパニーリミテッド」に承継し、ワイケー・スチールコーポレーションが保有する新会社の株式の51％を韓国の大韓製鋼(本社:韓国・釜山市)に譲渡すると発表した。譲渡金額は468億3,600万ウォン(約41億1,200万円)。
足元の韓国における棒鋼市場の縮小および競争環境の激化により、同国の鉄鋼業界に精通したパートナーが必要と判断。大韓製鋼との合弁事業として運営することとした。

日産自動車(本社:横浜市西区)と中国のSunwoda Electric Vehicle Battery(本社:広東省深圳市、以下、Sunwoda社)は６月19日、「e-POWER」車両に搭載する次世代型バッテリーの共同開発について検討を開始することで合意した発表した。また、両社は共同開発した車載用バッテリーの安定供給に向け、効率的な生産技術の開発についても検討する。2020年末までの最終合意を目指す。

ホテルチェーンのスーパーホテル(本社:大阪市西区)が、ミャンマー最大都市ヤンゴンの中心部にある同国１号店を、新型コロナウイルスの影響で閉店したことが分かった。
閉店した「スーパーホテル ヤンゴン・カバエロード」店はヤンゴン・マヤンゴン郡区のインヤ湖東側にあり、2015年11月にオープン。日本式のサービスを売り物に、日本人出張者などが多く利用していた。コロナによる外国人の入国制限により、宿泊客が急減したためとみられる。
なお、ヤンゴン郊外のティラワ経済特区の「スーパーホテル ミャンマー・ティラワ」店は、営業を継続する。NNA ASIAが報じた。

ナカバヤシ(本社:大阪市中央区)は６月19日、工具やテープを使わず簡単に組み立てられる非常時用段ボール製品、パーティション、シューズラック、トイレセット、頭巾の４製品を６月下旬より全国で発売すると発表した。
これらの製品は、使用するまで折り畳んだ状態で省スペースに保管できる。緊急避難先などでの使用を想定している。台風や豪雨、地震など昨今、全国で多発する自然災害への備えとして便利なグッズで、自治体や企業を中心に提案する。

東ソー100％子会社、東ソー・シリカ(本社:東京都港区)はこのほど、韓国の南海化学(本社:全羅南道麗水市)と合弁会社を設立し、低燃費タイヤ用シリカの生産拠点を建設すると発表した。新会社「東ソー南海シリカ」(所在地:全羅南道麗水市)への出資比率は東ソー・シリカ67％、南海化学33％。2021年10月に商業運転を開始する予定。

淀川製鋼所(本社:大阪市中央区)は６月17日、中国の関係会社、上海佑都貿易有限公司(略称:SYT)を解散すると発表した。中国における同社グループの事業戦略の見直しの一環。
SYTは、中国国内の家電製品向けめっき・カラー鋼板の販売強化を目的に、2017年11月に設立された合弁会社。所期の目的の達成が難しいと判断した。

洋上風力発電の世界的リーディングカンパニー、オーステッド(本社:デンマーク)は６月17日、アジア太平洋地域初となるメガワット級の蓄電システムの試験運用を台湾国立彰化師範大学の宝山キャンパスで開始したと発表した。この設備を活用することで、送電網の効率性と安定性を向上させるための多くの研究が可能となり、台湾における再生可能エネルギーネットワークの構築に貢献する。
オーステッドはデンマーク政府が株式の50.1％を保有している企業。オーステッド・ジャパンの所在地は東京都千代田区。

川崎重工は６月18日、新開発の２段過給システムを搭載したクラス世界最高の発電効率を誇る新型ガスエンジン「KG-18-T」の耐久試験を終了し、「カワサキグリーンガスエンジン」の高効率モデルとして販売を開始したと発表した。
180台以上の販売実績がある従来機をベースに性能の向上を目的として開発した。出力は7800KW(50Hz)、7500KW(60Hz)で、発電効率は従来機と比べ1.5％向上し、このクラスでは世界最高の51.0％。NOx排出量は200ppm以下で、多くの国内都市部の環境要請へ対応が可能という。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは６月19日、全国で都道府県をまたぐ移動が緩和されたため、運休を続けていた国内12路線の運航を再開した。これにより、ピーチは国内22路線すべての路線で運航を再開したことになる。
なお、同社では国際線は多くの国々で入国制限が続いているため、いぜんすべての便を運休している。

JMACS(本社:大阪市福島区)は６月15日、ケーブルおよびハーネス加工品を手掛ける海外子会社、上海海碼嗣電気有限公司(所在地:中国・上海市)と、HONG KONG JMACS LIMITEDを解散すると発表した。
コロナ禍により当面、先行き不透明感から子会社単体で安定的な収益を確保することが困難と判断。グループ経営の最適化の観点から解散することを決めた。